2158 ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書－第15期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは“The FRONTEO spirits, the social benefits”を経営ビジョンに掲げ、人の英知を活用する独自開発の人工知能「KIBIT（キビット）」（※）で社会に貢献するため、祖業である国際訴訟支援から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野へと事業フィールドの拡大に引き続き積極的に取り組んでおります。

※KIBITとは、学習と評価を行う独自の人工知能関連技術(当社ではLandscapingと呼びます）と、行動情報科学を組み合わせ、当社が独自開発をした日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である 「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

リーガル事業につきましては、主戦場であるeディスカバリ市場において価格競争が激しさを増しており、eディスカバリツールを保有するベンダーが圧倒的に優位となる構造へと競争環境が変化しております。こうしたなか当社は、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View」を存分に活かし、アジア言語の解析力、人工知能技術の活用による効率性や全行程をワンストップでサポートする対応力を武器に、米国事業の再構築を最優先課題として取り組んでおります。当第２四半期は、アジア企業の大型案件獲得に注力するなど収益性を重視した営業活動の展開、人員や拠点の最適化を中心としたコスト削減の断行といった各施策について、本社主導により短期間で強力に推し進めた結果、リーガル事業損益は当第２四半期連結会計期間において黒字化を達成するに至りました。しかしながら、第１四半期連結会計期間中の損失をカバーするまでには至らず、当第２四半期連結累計期間においては損失となっておりますが、翌第３四半期以降は、上記の損益構造改革が実り黒字が定着する見込みであります。

AI事業につきましては、ビジネスインテリジェンス、ヘルスケア、デジタルコミュニケーションの各分野において、KIBIT搭載製品の導入が進み、AI事業セグメントの売上高が前年同四半期比３倍と過去最高を更新いたしました。ビジネスインテリジェンスの分野では、引き続きRegtechニーズへのソリューションとして金融機関への採用実績が積み上がったことに加え、知財分野への製品認知度の向上や導入効果の理解が浸透したことにより、特許調査・分析システムKIBIT Patent Explorerの販売が好調に推移しました。また、ヘルスケア分野では、５月より子会社のFRONTEOヘルスケアに新代表を迎え、Evidence Basedの発想のもと研究・開発から解析、営業まで一気通貫の体制を構築、組織強化を進めてまいりました。当第２四半期は製薬・介護業界より４件の受注を獲得し、パイプラインを順調に積み上げております。デジタルコミュニケーション分野では、BtoBtoCの分野におけるKIBIT活用領域の開拓を進めているほか、人工知能搭載ロボットKibiro（キビロ）については、法人顧客向けに需要の多い機能を追加搭載し「Kibiro for Biz」として新パッケージの提供を開始、個人向けモデルには「見守り機能」の搭載に向けた開発を行うなど機能強化を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が5,851,348千円（前年同期比11.7％増）、営業損失648,510千円（前年同期は673,322千円の営業損失）、経常損失686,880千円（前年同期は776,973千円の経常損失）となりました。しかしながら米国子会社において一時的に発生する構造改革費用277,821千円を特別損失として計上したこと等による影響から、親会社株主に帰属する四半期純損失は949,790千円（前年同期は518,592千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期を下回る結果となりました。なお、当第２四半期連結会計期間では、上記リーガル事業の損益構造改革による効果から四半期連結営業損益は13,903千円と黒字化を果たしており、当連結会計年度での営業利益回復に向けて着実に改革を推進してまいります。

各事業の当第２四半期連結累計期間の業績概況は以下のとおりです。

（リーガル事業）

① ｅディスカバリサービス

eディスカバリサービスにつきましては、日本や台湾での大型案件が好調に推移しました。米国においては、Review案件が増加したことにより、売上高は5,395,399千円（前年同期比9.1％増）となりました。

② フォレンジック

フォレンジックサービスにつきましては、ペイメントカードのフォレンジック調査案件が一時的に減少したことにより、売上高は175,628千円（前年度比11.7％減）となりました。

以上の結果、リーガル事業の売上高は5,571,028千円と前年同期比で8.2％増となり、286,195千円の営業損失（前年同期は372,071千円の営業損失）となりました。

　　サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。

    （　）は前第２四半期連結累計期間の実績

（AI事業）

当第２四半期連結累計期間においては、当社独自の人工知能を搭載したソフトウェアの売上が堅調に推移したことに加え、ヘルスケア分野における製薬業界向けソリューションを受注し売上高に貢献しました。

その結果、AI事業の売上高は280,320千円（前年同期比208.0％増）となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を642,635千円計上したことにより、営業損失は362,314千円（前年同期は301,250千円の営業損失）となりました。なお、AI事業には提出会社の間接部門に係る費用79,537千円が配賦されています。

(2) 連結財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて1,463,777千円減少し、14,695,095千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,409,703千円減少し、7,624,459千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少844,240千円、繰延税金資産の減少251,998千円、受取手形及び売掛金の減少153,989千円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて54,073千円減少し、7,070,636千円となりました。これは主に、ソフトウェアの償却による減少102,055千円、のれんの償却による減少65,863千円、顧客関連資産の償却による減少65,269千円、投資有価証券の増加347,400千円によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて842,950千円減少し、10,297,243千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて245,150千円減少し、3,451,848千円となりました。これは主に、買掛金の減少208,524千円、短期借入金の減少200,000千円、一年内返済予定の長期借入金の増加130,062千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて597,799千円減少し、6,845,394千円となりました。これは主に、長期借入金の減少391,440千円、繰延税金負債の減少224,674千円によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて620,826千円減少し、4,397,852千円となりました。これは利益剰余金の減少949,790千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,688,856千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は115,234千円（前年同期比353,904千円の支出の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の増加、仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動により支出した資金は301,800千円（前年同期比1,003,328千円の支出の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出166,026千円、有形固定資産の取得による支出124,728千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は425,174千円（前年同期比1,865,692千円の支出の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済1,000,000千円、短期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済361,378千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(研究開発費の金額)

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は126,414千円であります。

(研究開発の内容)

当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、米国事業の再構築に取り組み人員の最適化を行ったことにより、従業員数が100人減少しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。

５  ①　本新株予約権者は、平成30年３月期及び平成31年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）800百万円を超過した場合：行使可能割合:50％
（b）1,000百万円を超過した場合：行使可能割合:100％
②　新株予約権者が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに２年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役または従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役または従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。　

７  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

    新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使」の条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により資本金が1,816千円、資本準備金が1,816千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １  上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式586,000株は信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）30株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　    （原価計算方法の変更）

当社は、従来、ソフトウェア製作費のうち、ソフトウェアの機能の改良・強化を行うための費用総額について、工数を基にした配賦計算により各製品のソフトウェア計上額を算定していました。当第２四半期連結会計期間より、各製品の機能の改良・強化に直接要した費用については各製品に直課し、それ以外の費用については工数を基にした配賦計算により各製品に配賦する方法に変更しています。

この変更は、ソフトウェアの原価管理を適時かつ精緻に行い、より適正なソフトウェアの評価及び期間損益計算を行うことを目的としており、研究開発部門の組織管理体制についてより一層の強化・確立したことにより、各製品の機能の改良・強化に直接要した費用の集計が明確に行えるようになったことを契機に行うものであります。

第１四半期連結会計期間以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、第１四半期連結会計期間末におけるソフトウェアの帳簿価額を当第２四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。

この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,489千円増加しています。

(会計上の見積の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

  １. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

  ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　

　３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　４. 報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

  １. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

  ２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　

　３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本(AI)」セグメントのヘルスケア分野において保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は34,600千円であります。

　４. 報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメント区分の変更）

従来、セグメント情報における報告セグメントは「日本」、「米国」、「その他」の３区分でありましたが、日本においてAI事業を本格的に開始したことにより、AI事業の規模が拡大しております。そのため、前第３四半期連結会計期間に、従来の「日本」セグメントにおいて、事業としての成熟度が高いリーガル事業と先行投資段階であるAI事業を明確に区分した上で配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するため、業績管理区分の見直しを行いました。

その結果、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「米国」、「その他」から、「日本（リーガル）」、「日本（AI）」、「米国」、「その他」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　（原価計算方法の変更）

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間よりソフトウェアの原価計算方法を変更しております。

これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の「日本（リーガル）」のセグメント利益が609千円減少し、「日本（AI）」のセグメント損失が2,879千円増加しております。なお、第１四半期連結会計期間以前については会計方針の変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため遡及適用しておりません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社　ＦＲＯＮＴＥＯ

　取締役会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 卓 也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。