4247 ポバール興業 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年７月18日にユニカー工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益に支えられ雇用・個人消費に底堅さがみられ
るなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、アジア情勢が緊迫化するなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」を目標に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、鉄鋼・食品業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。

また、食品向け機械の販売が堅調に推移したことにより売上が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,399百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は105百万円（前年同四半期比38.4％増）、経常利益は115百万円（前年同四半期比103.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比191.5％増）となりました。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」の単一セグメントでしたが、株式会社日新製作所の連結子会社化
に伴い、報告セグメントを「総合接着・樹脂加工事業」と「特殊設計機械事業」に変更しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

総合接着・樹脂加工

総合接着・樹脂加工につきましては、鉄鋼・食品業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,254百万円となりました。

特殊設計機械

特殊設計機械につきましては、食品向け機械の販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は145百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,487百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて144百万円増加し、2,482百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が178百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、3,004百万円となりました。これは主に、建設仮勘定56百万円、土地が59百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、1,121百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、798百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が127百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、323百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が17百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、4,365百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、791百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ68百万円増加し、74百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が174百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、153百万円（前年同四半期は306百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が164百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ9百万円減少し、42百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が39百万円計上されたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、ユニカー工業株式会社の株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第２四半期連結会計期間においては、当第２四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにユニカー工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニカー工業株式会社株式の取得価額とユニカー工業株式会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　143,889千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,785千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,035千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △33,922千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△255,781千円

取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6千円

被買収会社の現金及び現金同等物　　　　　　　 △85,492千円

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行

された当該会社に対する貸付金　　　　　　　　　250,000千円

差引：取得による支出　　　　　　　　　　　　　164,513千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

特殊設計機械事業において、当第２四半期連結会計期間にユニカー工業株式会社の株式を取得したことにより、セグメント資産が289,365千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間より、ユニカー工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、特殊設計機械事業において51,035千円であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントでしたが、前第３四半期連結会計期間より、株式会社日新製作所が連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに特殊設計機械事業を追加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ユニカー工業株式会社

事業の内容          メカニカルシール、各種ポンプ及び化学機械部品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年9月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　18,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

51,035千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上