E03656 関西アーバン銀行 四半期報告書－第155期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主に税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

15　親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループとの関係変更に伴うリスク

当行は株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の連結子会社であり、同グループにおける、当行グループの位置付け等に変更が生じた場合には、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、株式会社三井住友フィナンシャルグループや株式会社三井住友銀行の格付会社による格付が引き下げられた場合には、当行の格付が低下する可能性があります。

なお、平成29年９月26日に、当行、株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行の６社を当事者とする統合契約書を締結致しました。

上記統合契約書の内容につきましては、「２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行、株式会社りそなホールディングス（社長 東和浩）（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（社長 國部毅）（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取 髙島誠）（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（頭取 服部博明)（以下、「みなと銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（社長 中前公志）(以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）は、当行、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行及び近畿大阪銀行の間で平成29年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及びみなと銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する当行の第一種優先株式（以下、「本優先株式」）をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社による当行及びみなと銀行両行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、当行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合(以下、「本経営統合」）を行うことをそれぞれ決議又は決定し、平成29年９月26日に、当行、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の６社を当事者とする統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結致しました。

　(1) 統合グループの経営理念

統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとなるべく、以下の経営理念を掲げます。

　(2) 統合グループの経営戦略

統合グループは、上記(1)に掲げる経営理念のもと、以下の３つの柱を軸として、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することで、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。

●　統合各社が培ってきた強みの共有とワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供を通じ、地域の幅広いお客さまとの関係を更に深掘りすることで、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

●　オペレーション改革のノウハウ共有や事務・システムの統合等を通じて、業務効率と生産性の飛躍的な向上を実現するとともに、お客さまに圧倒的な利便性を提供してまいります。

●　お客さま・地域の期待にお応えするために、関西最大にして本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性を実現してまいります。

　(3) 本経営統合の方式

本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと（関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含みます。）、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと（当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含みます。）、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(ｉ)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、当行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものと致します。そして、かかる統合の結果、りそなホールディングスは本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度(※)を保有し本持株会社を持分法適用関連会社と致します。

※　本経営統合後の三井住友フィナンシャルグループは、当行及びみなと銀行のそれぞれの三井住友銀行以外の一般株主（以下、「本一般株主」）の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募した場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の26.3％を保有し、本一般株主の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募しなかった場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％を保有することとなります。

(ⅰ) りそなホールディングスによる本持株会社の設立、りそなホールディングスによる本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行から本持株会社に対する貸付の実施、及びりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡（平成29年11～12月頃を予定）

(ⅱ) りそなホールディングスによる当行の普通株式及びみなと銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付けの実施（平成29年12月27日～平成30年２月14日を予定）並びに本優先株式の取得（平成30年２月20日を予定）

(ⅲ) 本持株会社による当行及びみなと銀行との株式交換の実施（平成30年４月１日の効力発生を予定）

なお、本統合契約において、りそなホールディングス及び三井住友銀行は、本統合契約締結日から平成30年４月１日又は全当事者が別途合意する日までの間、りそなホールディングス又は三井住友銀行の保有する本優先株式につき、本優先株式の内容として定められる普通株式又は金銭を対価とする取得請求権のいずれをも行使しないものとされております。

　(4) 本経営統合の日程

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(イ)経済金融環境

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかながら持ち直しの動きがみられました。企業部門のうち製造業では、内外需ともに好調な自動車や、スマートフォン向けの電子部品などの生産、輸出が好調でした。非製造業では、夏場の天候不順が一部商品の販売に影響しましたが、都市部の再開発など建設関連が引き続き堅調に推移しました。

また、家計部門では、訪日外国人によるインバウンド需要が引き続き国内消費を下支えしたほか、外食などサービス消費にも回復の動きがみられました。耐久財の買い替え時期が徐々に顕在化していることもあり、個人消費は緩やかに回復しているものとみられます。

今後につきましては、北朝鮮情勢や米国政権の政策運営など、海外の政治・経済動向に不透明感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に、国内景気の緩やかな回復傾向が続くものとみられます。

(ロ)営業の成果

当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

業容面では、預金は当第２四半期連結累計期間中733億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は４兆1,057億円となりました。譲渡性預金は当第２四半期連結累計期間中305億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は1,057億円となりました。　

一方、貸出金は当第２四半期連結累計期間中396億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は３兆8,902億円となりました。また、有価証券は当第２四半期連結累計期間中145億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,220億円となりました。　

これらの結果、総資産は当第２四半期連結累計期間中99億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は４兆6,137億円となりました。　

損益につきましては、当第２四半期連結累計期間も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。　

経常収益は前第２四半期連結累計期間比３億10百万円増加し、442億20百万円となりました。一方、経常費用は前第２四半期連結累計期間比９億49百万円増加し、353億35百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比６億38百万円減益の88億85百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比７億62百万円減益の75億41百万円となりました。

純資産につきましては、当第２四半期連結累計期間中23億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,043億円となりました。また、１株当たり純資産額は前第２四半期連結累計期間比152円38銭増加し、1,769円69銭となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
　銀行業の業務粗利益は316億６百万円、セグメント利益は103億88百万円となりました。
　リース業の業務粗利益は６億49百万円、セグメント利益は80百万円となりました。
　その他事業の業務粗利益は４億83百万円、セグメント損失は１百万円となりました。

従業員の状況につきましては、銀行業は当第２四半期連結累計期間中109人増加し2,645人、リース業は当第２四半期連結累計期間中13人増加し68人、その他事業は当第２四半期連結累計期間中4人増加し32人となりました。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

当行及び連結子会社は、海外の拠点がありませんので、事業の種類別セグメントの業績で記載しております。

セグメント別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比12億４百万円の減益となる271億16百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比３億82百万円の増益となる41億24百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比１億25百万円の減益となる12億94百万円であり、収支合計は前第２四半期連結累計期間比９億47百万円の減益となる325億36百万円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比11億63百万円の減益となる266億54百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比３億73百万円の増益となる37億39百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比１億76百万円の減益となる12億12百万円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比１億57百万円の減益となる５億71百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比53百万円の増益となる77百万円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比０百万円の減益となる13百万円の損失、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比12百万円の増益となる４億20百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比６百万円の減益となる76百万円となりました。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

セグメント別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比６億72百万円増加して79億21百万円、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比２億89百万円増加して37億97百万円となったことから、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比３億82百万円の増益となる41億24百万円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比６億61百万円増加して75億36百万円、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比２億88百万円増加して37億97百万円となったことから、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比３億73百万円の増益となる37億39百万円となりました。　

その他事業セグメントの役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比12百万円増加して４億20百万円となったことから、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比12百万円の増益となる４億20百万円となりました。

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

セグメント別預金残高の状況

〇　預金の種類別残高（末残）

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

４　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５　定期性預金＝定期預金

セグメント別貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。

４　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

５　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。

４　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

５　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

(自己資本比率の状況)

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間比611億８百万円減少し、△267億80百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間比335億40百万円減少し、△174億10百万円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間比151億１百万円増加し、△47億83百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前第２四半期連結累計期間比489億72百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,430億96百万円となりました。

(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

平成29年９月26日に、当行は株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行と経営統合を行うことについて、最終合意を致しました。
　上記最終合意の内容につきましては、「２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 第一種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

1.　第一種優先配当金

(1) 第一種優先配当金の額

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下、「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、１株当たり1,000円に、下記(2)に定める第一種配当年率（以下、「第一種配当年率」という。）を乗じて算出した額（ただし、第一種優先株式の払込期日の属する事業年度に係る期末配当については、当該払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を365で除して得られる数を当該額に乗じて得られる額）（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。以下、「第一種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記２.に定める第一種優先中間配当金の配当を行ったときは、当該第一種優先中間配当金を控除した額とする。

(2) 第一種配当年率

第一種配当年率＝６ヵ月円LIBOR＋2.50％

なお、第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、四捨五入する。

「６ヵ月円LIBOR」とは、平成26年３月31日に終了する事業年度については平成25年４月１日および同年10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）、それ以降に開始する事業年度については各年率修正日およびその直後の10月１日（当日が、英国ロンドンにおいて銀行が休業日の場合は前営業日）のロンドン時間午前11時の２時点において、英国銀行協会（BBA）によって公表されるユーロ円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（以下、「ユーロ円LIBOR６ヵ月物」という。）の平均値を指すものとする。ユーロ円LIBOR６ヵ月物が公表されない場合には、当該公表がなされなかった各年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時の日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められる数値を、ユーロ円LIBOR６ヵ月物に代えて用いるものとする。

「年率修正日」は、毎年４月１日とする。当日が、英国ロンドンにおいて銀行が休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2.　第一種優先中間配当金

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき第一種優先配当金の２分の１を上限とする金銭（以下、「第一種優先中間配当金」という。）を配当する。

3.　残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき1,000円に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。なお、経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）から、分配日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払われた第一種優先中間配当金の額を控除した額をいう。

第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

4.　議決権

第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りでない。

5.　普通株式を対価とする取得請求権

第一種優先株主は、下記(1)に定める取得を請求することができる期間中、当会社に対して、下記(2)に定める財産を対価として自己の有する第一種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。

(1) 取得を請求することができる期間

平成27年１月１日から平成40年３月30日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に1,000円を乗じた額を下記(3)ないし(5)に定める計算式により計算される取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(3) 当初取得価額

当初取得価額は、1,221円60銭とする（平成29年１月１日より適用）。

(4) 取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間において、毎年１月１日（以下、それぞれ「取得価額修正日」という。）における時価（下記に定義する。）に修正されるものとし、取得価額は当該取得価額修正日以降、翌取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が882円（以下、「下限取得価額」という。）を下回るときは、修正後取得価額は下限取得価額とする。ただし、取得価額が取得価額修正日までに、下記(5)の規定により調整された場合には、下限取得価額についても同様の調整を行うものとする。なお、取得価額には上限を設けない。

上記「時価」とは、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得価額修正日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(5) 取得価額の調整

Ａ．当会社は、第一種優先株式発行後、下記(イ)ないし(ヘ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(イ) 取得価額調整式に使用する時価（下記Ｃ．(イ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行または当会社の有する当会社の普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）その他の証券（以下、あわせて「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引き換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、あわせて「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ロ) 株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。

(ハ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記Ｄ．に定義する意味を有する。以下、本(ハ)、下記(ニ)および(ホ)ならびに下記Ｃ．(ニ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全てが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使されることにより普通株式の交付がなされたものとみなして取得価額調整式を適用して算出するものとし、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全てが価額決定日に確定した取得価額で取得されまたは行使価額で行使されることより普通株式の交付がなされたものとみなして取得価額調整式を適用して算出するものとし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ニ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本Ａ．または下記Ｂ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(4)による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ハ)または本(ニ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(4)による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ハ)または本(ニ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ホ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ハ)または(ニ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記Ｅ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ホ)による調整は行わない。

(ヘ) 株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

Ｂ．上記Ａ．(イ)ないし(ヘ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

Ｃ．(イ) 取得価額調整式で使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、調整後取得価額を適用する日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日目に始まる30取引日の間に取得価額の調整事由が生じた場合、「時価」は、本(5)に準じて調整する。

(ロ) 取得価額調整式で使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ハ) 取得価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記Ａ．(イ)ないし(ハ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、また基準日がない場合は、調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記Ａ．およびＢ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記Ａ．(ニ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記Ａ．(ニ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記Ａ．(ハ)または(ニ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ニ) 取得価額調整式で使用する「１株当たり払込金額」とは、(ⅰ)上記Ａ．(イ)の場合には当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、(ⅱ)上記Ａ．(ロ)および(ヘ)の場合には０円、(ⅲ)上記Ａ.(ハ)ないし(ホ)の場合には価額（ただし、(ニ)の場合は修正価額）とする。

Ｄ．上記Ａ．(ハ)ないし(ホ)および上記Ｃ．(ニ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

Ｅ．上記Ａ．(ホ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記Ｃ．(ハ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

Ｆ．上記Ａ．(イ)ないし(ハ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記Ａ．(イ)ないし(ハ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

Ｇ．取得価額調整式により算出された上記Ａ．柱書第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第３位までを算出し、その小数第３位を切り捨てる。）を使用する。

(6) 合理的な措置

上記(3)および(4)に定める取得価額（第７項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(6)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(7) 取得請求受付場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(8) 取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(7)に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに発生する。

6. 金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項

当会社は、平成35年７月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において、東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、当該取締役会開催の日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第５項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、1,000円に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第３項に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。

7. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 普通株式を対価とする取得条項

当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に1,000円を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2) 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日数を除く。）の毎日の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、一斉取得日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

8. 株式の併合もしくは分割、または株式無償割当て等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第一種優先株式について株式の併合、分割または無償割当ては行わない。

当会社は、第一種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

9. 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10. 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

11. 単元株式数

1,000株

12. 議決権を有しないこととしている理由

第一種優先株式は適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

　平成29年９月30日現在

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

２  上記大株主のうち株式会社三井住友銀行の有する株式の種類及び種類ごとの数は、普通株式36,109千株、第一種優先株式73,000千株であります。
上記表中、同行以外の大株主が有する株式は、すべて普通株式であります。

　      ３　発行済株式総数には、第一種優先株式が含まれております。

②所有議決権数別

　　平成29年９月30日現在

（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成29年９月30日現在

（注）１　上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。

　　 また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が36個含まれております。

 ２　上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成29年９月30日現在

（注）自己株式については、上記のほか、株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

５　中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

 　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

 　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　6社

　　　会社名

関西アーバン銀リース株式会社

株式会社関西クレジット・サービス

関西総合信用株式会社

びわこ信用保証株式会社

株式会社びわこビジネスサービス

幸福カード株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４　開示対象特別目的会社に関する事項

　(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

　(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。 

５　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については、株式は原則として中間連結会計期間末前１カ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については原則として中間連結会計期間末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
　また、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、80,427百万円（前連結会計年度末は79,689百万円）であります。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損失に備えるため、過去の預金払戻実績に基づく将来の払戻請求見込額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、保証協会保証付貸出金について、将来発生する負担金の支払いに備えるため、過去の代位弁済等の実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

　(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 (9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)重要なヘッジ会計の方法

　　(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

　　(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び無利息預け金であります。

(12)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主に税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(13)連結納税制度

当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 

（追加情報）

（当行、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合）

　当行は、平成29年９月26日開催の取締役会において、当行、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそな　ホールディングス」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）の間で、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及びみなと銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する当行の第一種優先株式（以下、「本優先株式」）をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社による当行及びみなと銀行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、当行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の３社（３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結致しました。

　１．本経営統合の目的

当行、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行及び近畿大阪銀行の間で、平成29年３月３日に締結された基本合意書に記載のとおり、全当事者は、統合各社の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、統合準備委員会を設置して企業理念、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました。その結果、本持株会社の下に統合各社が結集する本経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至り、平成29年９月26日、本経営統合を行うことについて最終合意致しました。

２．本経営統合の方式

本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと（関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含みます。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと（当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含みます。）、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、当行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものと致します。そして、かかる統合の結果、りそなホールディングスは本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度を保有し本持株会社を持分法適用関連会社と致します。

(ⅰ) りそなホールディングスによる本持株会社の設立、りそなホールディングスによる本持株会社の増資の引受
け、株式会社りそな銀行（以下、「りそな銀行」）から本持株会社に対する貸付の実施、及びりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡

(ⅱ) りそなホールディングスによる当行の普通株式及びみなと銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付け（以下、「本公開買付け」）の実施並びに本優先株式の取得

(ⅲ) 本持株会社による当行及びみなと銀行との株式交換の実施（平成30年４月１日の効力発生を予定）

３．本経営統合の日程

上記スケジュールは、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、金融庁、公正取引委員会等の関係当局等への届出、許認可の取得その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗、又はその他の理由により変更が生じる場合があります。

４．本経営統合の主な条件（概要）

本経営統合に関する主な条件の概要は以下のとおりです。

５．本株式交換の株式交換完全親会社となる会社の概要

商号　　　　　株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
（英文名称　Kansai Mirai Financial Group, Inc.）

本店の所在地　大阪市中央区備後町二丁目２番１号

代表者の氏名　代表取締役兼社長執行役員　菅　哲哉
なお、代表取締役は４名とし、その他の代表取締役３名には、それぞれ、本株式交換の効力発生日における当行頭取、みなと銀行頭取及び近畿大阪銀行社長が就任する予定です。

資本金の額　　29,589,614,338円（増資後予定）

事業の内容    銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とします。
(1)当会社の属する銀行持株会社グループの経営管理及びこれに付帯又は関連する一切の業務
(2)前号の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことのできる業務

（中間連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２  貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日     

  平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※９  有形固定資産の減価償却累計額

※10  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11  社債は、劣後特約付社債であります。

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  減損損失

前中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　また、連結子会社は、各社を１単位としてグルーピングを行っております。

　このうち、以下の店舗の統廃合により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計128百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

当中間連結会計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　また、連結子会社は、各社を１単位としてグルーピングを行っております。

　このうち、以下の店舗の統廃合により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計55百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２　新株予約権に関する事項

　３　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２　新株予約権に関する事項

　３　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

  〔借手側〕

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1) リース資産の内容

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　　主として、事務機器等であります。

　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　　ソフトウェアであります。

　　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　　主として、事務機器等であります。

　　　（イ）無形固定資産

　　　　　　　ソフトウェアであります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  〔貸手側〕

　(1) リース投資資産の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　 　　　      （単位：百万円）

　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、貸手側は平成19年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を「その他資産」中のリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は０百万円多く計上されています。

　　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

２　オペレーティング・リース取引

  〔借手側〕

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

　　　該当事項はありません。

  〔貸手側〕

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　  (単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

　現金、無利息預け金及び残存期間が６カ月以下の有利息預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が６カ月を超える有利息預け金は、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。

(2) コールローン及び買入手形

　残存期間が６カ月以下のコールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が６カ月を超えるコールローンは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。

(3) 有価証券

　市場価格のある株式は、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された金額を時価としております。それ以外の市場価格のあるものは、当中間連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における市場価格を時価としております。市場価格のないものは、時価を把握することが極めて困難と認められるものを除き、主に市場金利、発行体の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

　貸出金は、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（６カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　なお、貸出金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(5) 外国為替

　外国他店預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替、取立外国為替は、残存期間が６カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6) その他資産

　その他資産のうち、リース投資資産、リース債権及び延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
　なお、残存期間が短期間（６カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、要求払預金以外の預金のうち満期までの残存期間が６カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　その他の定期預金及び譲渡性預金は、満期日までの残存期間に応じた、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いて、割引将来キャッシュ・フロー法等により時価を算定しております。

(3) コールマネー及び売渡手形

　残存期間が６カ月以下のコールマネーについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が６カ月を超えるコールマネーは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。

(4)債券貸借取引受入担保金

　残存期間が６カ月以下の債券貸借取引受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が６カ月を超える債券貸借取引受入担保金は、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。

(5) 借用金、及び (7) 社債

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金、社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が６カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、借用金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(6) 外国為替

　取引の時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）前１カ月平均に基づいた市場価格等にて算定された額、それ以外については当中間連結会計期間末日（前連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は減損処理し、また、算定された額、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、回復可能性や信用リスク等を勘案し、減損処理することとしております。

（金銭の信託関係）

１　満期保有目的の金銭の信託

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　　　該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　　　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載しております。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、信用保証業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「その他事業」は、クレジットカード業務等「銀行業」、「リース業」以外の金融サービス業務を行っております。 

　２　報告セグメントごとの利益又は損失、資産の金額に関する情報

　 　 前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

 ３　報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（注）１　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

２　その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△368百万円が各々含まれております。

(2) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

【関連情報】

　　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　サービスごとの情報

（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　サービスごとの情報

（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１　１株当たり純資産額

　２　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

 　前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

 　当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、株式は原則として中間決算日前１カ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
　また、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんについては、20年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は75,741百万円（前事業年度末は75,538百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損失に備えるため、過去の預金払戻実績に基づく将来の払戻請求見込額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、保証協会保証付貸出金について、将来発生する負担金の支払いに備えるため、過去の代位弁済等の実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 ７　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
　ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

  (3) 連結納税制度の適用

当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「追加情報」に記載しているため、注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式総額

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※10  社債は、劣後特約付社債であります。

※11  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間損益計算書関係）

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

　　前事業年度（平成29年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　当中間会計期間（平成29年９月30日現在）

　　　　該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成29年11月10日

株式会社関西アーバン銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 田 勝 裕 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 紹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西アーバン銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西アーバン銀行及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成29年11月10日

株式会社関西アーバン銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 田 勝 裕 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 紹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西アーバン銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第155期事業年度の中間会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西アーバン銀行の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。