E02899 Ｎｕｔｓ 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第40期第2四半期連結累計期間に代えて、第40期第2四半期累計期間について記載しております。また、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第40期第2四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第41期第2四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

　当社は、前事業年度において、過去から継続していた実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスがプラスに転じたものの、当第2四半期連結累計期間におきましては、341百万円の営業損失となっており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。

　当該状況を解消すべく、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じていること、及び現時点において財務面における安定性は十分に確保されていると考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

転用及び販売における独占許諾契約

当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）第2条第1項第4号に規定される営業（以下、「4号営業」という。）用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第5号に規定される営業（以下、「5号営業」という。）用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。
　ア． 契約の名称
　　5号営業用転用製品に関する契約書
　イ． 契約の本旨
　　株式会社ＳＡＮＫＹＯ（甲1）、株式会社ビスティ（甲2）及びフィールズ株式会社（甲3）は、当社
　　（乙）に対し、乙が甲1及び甲3から購入した4号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が5号営業用に
　　改造し、販売することを独占的に許諾する。
　ウ． 証紙
　　乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲1及び甲2が発行する証紙を貼付しなければならない。
　エ． 契約期間
　　契約の有効期間は平成29年9月20日から平成30年9月19日までとする

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）における我が国の経済は、アベノミクス景気が戦後3番目の長さを記録するなど緩やかな回復が続いており、企業業績や設備投資には改善が見られるものの、賃金及び可処分所得の伸びは鈍く、景気回復の実感が乏しい環境となりました。

また、米国ではトランプ大統領就任後政治的な混乱が続き、北朝鮮やシリアを巡り緊迫した状態が続くなかで、欧州・中東・アフリカなど世界各地でテロが相次ぎ、欧州ではイギリス総選挙で保守党の大敗、フランス大統領選挙では最年少のマクロン氏が当選するなど、政治の不確実性への懸念が広がり、世界情勢の先行きの不透明感は依然として強まっております。

当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第2四半期累計期間においても大きな改善が見られませんでした。

このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の意2本柱として各施策を継続して注力してまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高84百万円、営業損失341百万円、経常損失342百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失343百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が大幅に減少し、売上高は15百万円、セグメント損失は83百万円となりました。

②　アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べ、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が増加した結果、売上高は69百万円、セグメント損失は1百万円となりました。

なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,180百万円(前事業年度末は3,227百万円)となり、1,046百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(2,429百万円から1,787百万円へ641百万円減)、売掛金の減少（79百万円から9百万円へ70百万円減）、固定資産の減少（660百万円から378百万円へ282百万円減）によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,242百万円(前事業年度末は1,945百万円)となり、703百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少(49百万円から3百万円へ45百万円減)、前受金の減少（1,728百万円から1,081百万円へ646百万円減）によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は938百万円(前事業年度末は1,281百万円)となり、343百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失343百万円の計上による利益剰余金の減少(△4,850百万円から△5,193百万円へ343百万円減)によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.3％(前連結会計年度末は39.2％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,787百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は△821百万円となりました。これは主に売上債権の減少額70百万円等の増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失342百万円の計上、仕入債務の減少額45百万円、前受金の減少額646百万円等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は196百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13百万円等の減少要因があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入5百万円、有形固定資産の売却による収入205百万円等の増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は△17百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出17百万円の減少要因があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要事象等について

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。

１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大

安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
　既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
　また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。

２．経営方針の明確化と経営資源の最適化

当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
　このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

一方で、当社は前事業年度において実施された第三者割当による新株式発行等に伴い、財務体質については大幅な改善を実現し、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数113個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第2四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失の調整額△255,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　（子会社の設立）　

　当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議し、平成29年11月1日をもって、設立手続きが完了いたしました。

　1.子会社設立の目的

　当社は、「超高齢化社会への突入」、「最先端医療の必要性」、「外国人受入医療機関の必要性」を解決する一助となり、近隣諸国のモデルケースとなるべく医療事業を開始するため子会社を設立することといたしました。

　2.設立する子会社の概要

　（1）商号　　　　　株式会社ヴィデビムス

　（2）所在地　　　　東京都港区東麻布3-3-1

　（3）代表者　　　　代表取締役　加藤　友朗

　（4）事業内容　　　最先端医療機関における国際ライセンスの取得・導入・運営

　　　　　　　　　　 最先端医療病院・クリニック・介護施設などの全コンサルティング

　　　　　　　　　　　　　　 最先端医療技術・機器・器具・医薬品に関するコンサルティング

　　　　　　　　　　　　　　 会員向け医療サービス事業に関する企画開発及び会員権の販売斡旋

　　　　　　　　　　　　　　 予防医療及び健康診断に関する受入ツアーの企画開発・提携斡旋

　　　　　　　　　　　　　　 ＩＴおよびＩoＴを活用した医療データベースおよび顧客データのコンサルティング

　（5）資本金　　　　10,000千円

　（6）設立年月日　　平成29年11月1日

　（7）出資者　　　　株式会社Nuts 52％　加藤友朗 24％　長谷川隆志 24％

　（8）決算期　　　　3月　　　　　

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月12日

株式会社Nuts

取締役会　御中

監 査 法 人 元 和

指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Nutsの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Nuts及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年10月27日開催の取締役会において、医療事業を開始するため子会社を設立することを決議し、平成29年11月1日をもって当該子会社の設立手続きは完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。