8030 中央魚類 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績向上や雇用・所得環境の改善が続いたことなどを受けて緩やかに持ち直しておりますが、人手不足への懸念や米国トランプ政権の政策運営など不安定要因があり、先行き不透明な情勢となっております。

　当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、世界的な資源の減少や漁場や漁期の変化などが水産物の流通に影響をもたらしており、また、消費者の節約志向も根強く、依然として厳しい経営環境となっております。

　このような状況のもと、当社グループの売上高は97,156百万円(前年同期比2.3％増)となりましたが、一般管理費等の増加により、営業利益は377百万円(前年同期比43.0%減)、経常利益512百万円(前年同期比35.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同期比88.8%減)となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　水産物卸売事業におきましては、サンマやアキサケ、カツオなど季節商材の水揚げが不調であったものの、冷凍水産物の単価高騰により売上高は94,168百万円(前年同期比2.2％増)となりましたが、一般管理費等の増加により営業損益は139百万円の赤字(前年同期は195百万円の黒字)となりました。

　冷蔵倉庫事業におきましては、入庫量、在庫量が増加し保管料や荷役料などが増えた結果、売上高は2,636百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は329百万円(前年同期比19.4％増)となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は202百万円(前年同期比0.8％増)となり、営業利益は151百万円(前年同期比12.1％減)となりました。

　荷役事業におきましては、売上高は149百万円(前年同期比8.8％増)となり、営業利益は36百万円(前年同期比74.3％増)となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2,085百万円（前年同期は1,130百万円の収入）となりました。これは売上債権の増加2,285百万円などありましたが、税金等調整前四半期純利益434百万円、仕入債務の増加2,056百万円及びたな卸資産の減少784百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、546百万円（前年同期は811百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出246百万円、貸付けによる支出710百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,099百万円（前年同期は815百万円の支出）となりました。これは、借入金の純減1,534百万円、配当金の支払279百万円などによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動
　該当事項はありません。

(５)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金、前渡金、投資有価証券の増加等はありましたが、商品の減少等により前期末に比べ295百万円増の66,768百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、繰延税金負債の増加等はありましたが、借入金の減少等により前期末に比べ1百万円増の41,800百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ294百万円増加し24,968百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨が承認可決され、会社法第182条第２項の定めに従い、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社定款の発行可能株式総数が62,400,000株から6,240,000株になっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合後の発行済株式総数は4,315,300株となっております。また、同年５月15日の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株になっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,315,300株となっております。

（６）【大株主の状況】

　　（注） 当社は自己株式3,200千株を保有しているが、上記株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は4,315,300株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第２四半期連結会計期間において、オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式併合及び単元株式の変更等)

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　②株式併合の方法・比率

　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を

　基準に、10株につき１株の割合で変更いたしました。

　③株式併合により減少する株式数

　(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

　及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

　　　6,240,000株

　株式併合の割合に合わせて、従来の62,400,000株から6,240,000株に変更いたしました。

(5)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上