7849 スターツ出版 四半期報告書－第35期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

　　　　　は記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

　　　　　ん。

　　　５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、景気は総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、欧米の政治的リスクや北朝鮮問題による地政学リスクの高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属する出版業界におきましては、近年のスマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によるライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙出版の雑誌、書籍の売上が連続して減少し、市場は緩やかに縮小しております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、電子書籍・雑誌の定額制読み放題サービスなど新たなサービスも拡大しております。

　このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等の運営、オリジナルイベントの開催とそれらを掛け合わせたコンテンツ展開を軸として事業を運営してまいりました。また、当期の経営戦略として、外部販促を含めた販売施策の強化等による既存事業の拡大、人材の増強とシステム開発投資による事業基盤の強化を推進しております。

　このような営業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は31億８百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は２億円（前年同期比10.9％増）、経常利益は２億68百万円（前年同期比17.8％増）、四半期純利益は１億71百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜東京マーケティングドメイン＞

　東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。

　「厳選店舗マーケティング」は、当第３四半期累計期間末現在で270万人を超える会員を有する「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。当第３四半期累計期間は、前事業年度より積極的に取り組んでいる予約可能施設の拡充などの施策が奏功し、前年同期と比較して送客手数料売上が増加しております。費用面におきましては、外部販促の強化や９月に実施した銀座を中心とした女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」との連動プロモーションにより広告宣伝費、予約可能施設数を拡大する為の業務委託費などが前年同期と比較して増加しております。

　「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディア展開と約1,000名の旅好き女性が参加するイベント「OZの女子旅EXPO」などのオリジナルイベントを開催しております。当第３四半期累計期間は、前年同期と比較して雑誌の発行点数は減少しておりますが、創刊30周年を迎えた「オズマガジン」の売上が好調に推移したことにより、雑誌の販売売上が増加しております。費用面におきましては、前事業年度より取り組んでいる雑誌制作体制の見直しにより、前年同期と比較して制作コストが減少しております。

　このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は22億60百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は88百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

＜投稿コンテンツドメイン＞

　投稿コンテンツドメインにおきましては、ターゲット別小説投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っております。小説投稿サイトにおきましては、若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」と20代から40代の女性向けの小説サイト「Berry's cafe」を運営しております。

　当第３四半期累計期間は、紙・電子書籍の発行点数の増加、３月の若年層向け恋愛小説レーベル「野いちご文庫」創刊などのコンテンツの拡充が奏功したことや、昨年11月より販売を開始した電子コミックの売上が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比較して書籍の販売売上が増加しております。

　このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は８億47百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は１億77百万円（前年同期比95.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ３億81百万円増加し、49億11百万円となりました。

流動資産は、売掛金が46百万円減少した一方で、現金及び預金が52百万円、仕掛品が35百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べ１億円増加し、36億27百万円となりました。

　固定資産は、「オズモール」のシステム開発等により無形固定資産が57百万円、親会社株式が１億98百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べると２億80百万円増加し、12億84百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ１億18百万円増加し、９億56百万円となりました。

流動負債は、買掛金が92百万円、季節的要因により賞与引当金が62百万円増加した一方で、未払法人税等が60百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べると57百万円増加し、７億24百万円となりました。

　固定負債は、前事業年度末と比べると60百万円増加し、２億31百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ２億63百万円増加し、39億55百万円となりました。これは、利益剰余金が１億14百万円、その他有価証券等評価差額金が１億48百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ52百万円増加し、13億41百万円となりました。

　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払１億53百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益２億36百万円、減価償却費１億６百万円等の資金の増加により、３億20百万円の資金を獲得（前年同四半期は３億54百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等により２億11百万円の資金を使用（前年同四半期は１億33百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により57百万円の資金を使用（前年同四半期は57百万円の資金を使用）いたしました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については株主名簿の記載内容が確認できず、記載する事ができませんので、直前の基準日である平成29年６月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシユ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△54,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△64,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より「東京マーケティングドメイン」に「地域密着ドメイン」を統合し、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」の２区分に変更しております。これは、「地域密着ドメイン」の量的な重要性の低下と「東京マーケティングドメイン」との事業の類似性を鑑み、経営管理体制を見直したことによるものです。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上