2286 林兼産業 四半期報告書－第79期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から消費者の購買意欲が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。

このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）のもと、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。

「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、人事評価制度の再構築や個々のスキルに合わせた従業員教育の充実などを通じて、能力開発や技術レベルの向上を図っております。また、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、魚肉ねり製品や機能性食品の売上増加があったものの、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより214億48百万円（前年同期比7.0％減少）となりました。損益面におきましては、売上減少や豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大などにより営業利益は５億44百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。経常利益は営業外収支が改善したことにより６億26百万円（前年同期比7.5％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により３億96百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。

①水産食品事業

魚肉ねり製品におきましては、国内市場が縮小傾向にあるなか、海外への輸出量が増加したことなどにより、増収となりました。

機能性食品におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンや高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売数量が増加したことにより、増収となりました。

これらにより、売上高は23億11百万円（前年同期比12.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は１億84百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

②畜産食品事業

ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、ＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の販売数量が減少したことにより、減収となりました。

肉類におきましては、豚肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。

調理食品におきましては、新規ルートの販売を開始したこともあり、増収となりました。

これらにより、売上高は97億60百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大や物流費の上昇などにより、セグメント利益（営業利益）は１億24百万円（前年同期比44.2％減少）となりました。

③飼料事業

養魚用飼料におきましては、ブリやマダイの在池量減少などを背景に国内生産量が減少するなか、既存取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。

水産物におきましては、鰻相場が下落したことなどにより、減収となりました。

畜産用飼料におきましては、ブロイラー用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。

これらにより、売上高は84億４百万円（前年同期比16.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は７億１百万円（前年同期比12.3％減少）となりました。

④その他

その他の売上高は９億72百万円（前年同期比28.2％減少）、セグメント利益（営業利益）は66百万円（前年同期比37.9％減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)
　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は313億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億14百万円の増加となりました。

　流動資産の増加（前連結会計年度末比29億83百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が30億39百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産の増加（前連結会計年度末比６億31百万円増加）は、主に破産更生債権等が６億90百万円増加したことなどによるものです。

(負債及び純資産)
　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は241億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億34百万円の増加となりました。

流動負債の増加（前連結会計年度末比32億79百万円増加）は、主に買掛金が21億４百万円、短期借入金が９億95百万円増加したことなどによるものです。

固定負債の増加（前連結会計年度末比55百万円増加）は、主にその他（リース債務）が57百万円増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は72億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億96百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は20.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少の16億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は６億58百万円（前年同期は３億48百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加が22億２百万円、税金等調整前四半期純利益の計上が６億８百万円あったものの、売上債権の増加が37億３百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億36百万円（前年同期は１億94百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億37百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は４億92百万円（前年同期は３億７百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が７億67百万円あったものの、長期借入れによる収入が７億90百万円、短期借入金の純増加額が７億円あったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億44百万円です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 １　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

林兼産業株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 向 井 真 悟 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。