【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第4項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロワイド |
| 【英訳名】 | COLOWIDE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野尻 公平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 045(274)5970 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 瀬尾 秀和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 045(274)5970 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 瀬尾 秀和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年8月14日に提出した第56期第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書
(3)要約四半期連結包括利益計算書
(4)要約四半期連結持分変動計算書
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記
5.セグメント情報
8.1株当たり利益
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線で示しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
(注)省略
(訂正後)
(注)省略
第2【事業の状況】
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(訂正前)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外需要が好調なことを背景にして製造業を中心に企業収益が伸び、雇用情勢も改善が進んでいるため、緩やかながら景気拡大基調が続きました。しかしながら個人消費につきましては、レジャー消費が堅調な他、家電の買い替え需要など持ち直しの動きが散見されたものの、実質賃金の伸びが鈍いことに加え、社会保険料の負担が増えており、全般的には力強さに欠けたものになりました。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・選別志向が相変わらず厳しく、外食向けの米をはじめ野菜、食肉、鮮魚などの原材料の価格や物流費の上昇、人件費の増加、コンビニに代表される異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、お客様に家庭では体験できない料理やサービスを提供することで、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるよう努めております。そのため、お客様のニーズの精査、主要業態のポジショニングの再確認、業態コンセプトの一層のブラッシュアップなどを進めました。
店舗運営面では、お客様の利便性を高めるため、コールセンターやインターネット経由の予約システムを更に充実したものにし、「お値打ち感」のある魅力的なメニューの提供、作業効率の向上、費用対効果を吟味した販促活動などを積極的に行いました。
コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、仕入れ先の選別及び中期的な契約の締結、発注システムの高度化などを図った他、加工製品の内製化の推進、グループ各社が使用する各種調味料の規格の共通化、セントラルキッチンにおける生産性の向上、青果物のデポ作りに代表される物流システムの効率化の推進などにも努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を16店舗、直営居酒屋業態を11店舗、合計27店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を14店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計22店舗を閉鎖致しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,532店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,732店舗となっております。
以上のような施策を図ってまいりました結果、4月及び6月は比較的順調に推移したものの、5月においてアニサキス食中毒の風評被害の影響や、ゴールデンウィーク明けの節約志向に対する対応の遅れなどもあり、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は595億2百万円、営業利益は18億12百万円、税引前四半期利益は13億51百万円、四半期利益は9億92百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-
MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は270億45百万円(前年同四半期271億81百万円)、営業利益は2億12百万円(前年同四半期2億79百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の直営店舗数は319店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は128億20百万円(前年同四半期125億17百万円)、営業利益は5億15百万円(前年同四半期3億75百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては4店舗の新規出店、1店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の直営店舗数は476店舗となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は191億85百万円(前年同四半期153億23百万円)、営業利益は14億69百万円(前年同四半期8億87百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては34店舗(FC15店舗・直営19店舗)の新規出店、36店舗(FC25店舗・直営11店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の店舗数は1,531店舗(FC1,181店舗・直営350店舗)となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は194億21百万円(前年同四半期190億6百万円)、営業利益は82百万円(前年同四半期5億62百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の直営店舗数は354店舗となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び直営飲食店チェーンの運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は72億41百万円(前年同四半期71億18百万円)、営業利益は55百万円(前年同四半期2億42百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)~(5) 省略
(訂正後)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外需要が好調なことを背景にして製造業を中心に企業収益が伸び、雇用情勢も改善が進んでいるため、緩やかながら景気拡大基調が続きました。しかしながら個人消費につきましては、レジャー消費が堅調な他、家電の買い替え需要など持ち直しの動きが散見されたものの、実質賃金の伸びが鈍いことに加え、社会保険料の負担が増えており、全般的には力強さに欠けたものになりました。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・選別志向が相変わらず厳しく、外食向けの米をはじめ野菜、食肉、鮮魚などの原材料の価格や物流費の上昇、人件費の増加、コンビニに代表される異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、お客様に家庭では体験できない料理やサービスを提供することで、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるよう努めております。そのため、お客様のニーズの精査、主要業態のポジショニングの再確認、業態コンセプトの一層のブラッシュアップなどを進めました。
店舗運営面では、お客様の利便性を高めるため、コールセンターやインターネット経由の予約システムを更に充実したものにし、「お値打ち感」のある魅力的なメニューの提供、作業効率の向上、費用対効果を吟味した販促活動などを積極的に行いました。
コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、仕入れ先の選別及び中期的な契約の締結、発注システムの高度化などを図った他、加工製品の内製化の推進、グループ各社が使用する各種調味料の規格の共通化、セントラルキッチンにおける生産性の向上、青果物のデポ作りに代表される物流システムの効率化の推進などにも努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を16店舗、直営居酒屋業態を11店舗、合計27店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を14店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計22店舗を閉鎖致しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,532店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,732店舗となっております。
以上のような施策を図ってまいりました結果、4月及び6月は比較的順調に推移したものの、5月においてアニサキス食中毒の風評被害の影響や、ゴールデンウィーク明けの節約志向に対する対応の遅れなどもあり、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は595億2百万円、営業利益は20億17百万円、税引前四半期利益は15億56百万円、四半期利益は11億34百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドMD
㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-
MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は270億45百万円(前年同四半期271億81百万円)、営業利益は2億12百万円(前年同四半期2億79百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては1店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の直営店舗数は319店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は128億20百万円(前年同四半期125億17百万円)、営業利益は5億15百万円(前年同四半期3億75百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては4店舗の新規出店、1店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の直営店舗数は476店舗となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は191億85百万円(前年同四半期153億23百万円)、営業利益は14億69百万円(前年同四半期8億87百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては34店舗(FC15店舗・直営19店舗)の新規出店、36店舗(FC25店舗・直営11店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の店舗数は1,531店舗(FC1,181店舗・直営350店舗)となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は194億21百万円(前年同四半期190億6百万円)、営業利益は286百万円(前年同四半期5億62百万円)となりました。
尚、店舗政策につきましては2店舗の新規出店、5店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の直営店舗数は354店舗となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び直営飲食店チェーンの運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は72億41百万円(前年同四半期71億18百万円)、営業利益は55百万円(前年同四半期2億42百万円)となりました。
(注)セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)~(5)(省略)
第4【経理の状況】
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(訂正前)
(単位:百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 22,403 | 21,486 | ||
| 社債及び借入金 | 40,931 | 32,657 | ||
| その他の金融負債 | 3,434 | 3,521 | ||
| 未払法人所得税 | 1,813 | 739 | ||
| 引当金 | 3,425 | 2,829 | ||
| その他の流動負債 | 8,547 | 11,130 | ||
| 流動負債合計 | 80,553 | 72,362 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,768 | 4,603 | ||
| 社債及び借入金 | 72,099 | 81,126 | ||
| その他の金融負債 | 16,987 | 16,309 | ||
| 引当金 | 6,567 | 6,437 | ||
| 繰延税金負債 | 727 | 756 | ||
| その他の非流動負債 | 2,500 | 2,307 | ||
| 非流動負債合計 | 102,648 | 111,538 | ||
| 負債合計 | 183,201 | 183,900 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 14,030 | 14,030 | ||
| 資本剰余金 | 18,853 | 18,851 | ||
| 自己株式 | △151 | △151 | ||
| その他の資本の構成要素 | △373 | △482 | ||
| 利益剰余金 | 1,945 | 2,025 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 34,304 | 34,273 | ||
| 非支配持分 | 15,747 | 15,879 | ||
| 資本合計 | 50,051 | 50,152 | ||
| 負債及び資本合計 | 233,252 | 234,052 |
(訂正後)
(単位:百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 34,631 | 35,177 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 8,805 | 7,184 | ||
| その他の金融資産 | 632 | 576 | ||
| 棚卸資産 | 4,417 | 4,666 | ||
| 未収法人所得税 | 2,157 | 2,557 | ||
| その他の流動資産 | 3,763 | 3,970 | ||
| 流動資産合計 | 54,405 | 54,130 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 67,381 | 69,420 | ||
| のれん | 67,124 | 67,117 | ||
| 無形資産 | 8,897 | 8,691 | ||
| 投資不動産 | 999 | 594 | ||
| その他の金融資産 | 29,521 | 30,035 | ||
| 繰延税金資産 | 3,486 | 3,395 | ||
| その他の非流動資産 | 1,235 | 670 | ||
| 非流動資産合計 | 178,643 | 179,922 | ||
| 資産合計 | 233,048 | 234,052 |
(単位:百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 22,403 | 21,486 | ||
| 社債及び借入金 | 40,931 | 32,657 | ||
| その他の金融負債 | 3,434 | 3,521 | ||
| 未払法人所得税 | 1,813 | 739 | ||
| 引当金 | 3,425 | 2,829 | ||
| その他の流動負債 | 8,547 | 11,130 | ||
| 流動負債合計 | 80,553 | 72,362 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,768 | 4,603 | ||
| 社債及び借入金 | 72,099 | 81,126 | ||
| その他の金融負債 | 16,987 | 16,309 | ||
| 引当金 | 6,567 | 6,437 | ||
| 繰延税金負債 | 664 | 756 | ||
| その他の非流動負債 | 2,500 | 2,307 | ||
| 非流動負債合計 | 102,585 | 111,538 | ||
| 負債合計 | 183,138 | 183,900 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 14,030 | 14,030 | ||
| 資本剰余金 | 18,853 | 18,851 | ||
| 自己株式 | △151 | △151 | ||
| その他の資本の構成要素 | △373 | △482 | ||
| 利益剰余金 | 1,873 | 2,025 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 34,231 | 34,273 | ||
| 非支配持分 | 15,678 | 15,879 | ||
| 資本合計 | 49,910 | 50,152 | ||
| 負債及び資本合計 | 233,048 | 234,052 |
(2)【要約四半期連結損益計算書】
(訂正前)
(単位:百万円)
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 売上収益 | 5 | 55,497 | 59,502 | |
| 売上原価 | 24,192 | 25,671 | ||
| 売上総利益 | 31,305 | 33,831 | ||
| その他の営業収益 | 963 | 326 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 29,347 | 31,588 | ||
| その他の営業費用 | 823 | 757 | ||
| 営業利益 | 5 | 2,098 | 1,812 | |
| 金融収益 | 117 | 258 | ||
| 金融費用 | 746 | 719 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,469 | 1,351 | ||
| 法人所得税費用 | 676 | 359 | ||
| 四半期利益 | 793 | 992 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 487 | 660 | ||
| 非支配持分 | 306 | 332 | ||
| 四半期利益 | 793 | 992 | ||
| 1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 8 | 5.56 | 6.07 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 8 | 5.55 | 6.07 |
(訂正後)
(単位:百万円)
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 売上収益 | 5 | 55,497 | 59,502 | |
| 売上原価 | 24,192 | 25,671 | ||
| 売上総利益 | 31,305 | 33,831 | ||
| その他の営業収益 | 963 | 326 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 29,347 | 31,383 | ||
| その他の営業費用 | 823 | 757 | ||
| 営業利益 | 5 | 2,098 | 2,017 | |
| 金融収益 | 117 | 258 | ||
| 金融費用 | 746 | 719 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,469 | 1,556 | ||
| 法人所得税費用 | 676 | 422 | ||
| 四半期利益 | 793 | 1,134 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 487 | 733 | ||
| 非支配持分 | 306 | 401 | ||
| 四半期利益 | 793 | 1,134 | ||
| 1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 8 | 5.56 | 7.04 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 8 | 5.55 | 7.03 |
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(訂正前)
(単位:百万円)
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 四半期利益 | 793 | 992 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △72 | 25 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △106 | - | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △178 | 25 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 55 | △105 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △7 | △23 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 48 | △128 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △130 | △103 | ||
| 四半期包括利益 | 663 | 889 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 430 | 551 | ||
| 非支配持分 | 233 | 338 | ||
| 四半期包括利益 | 663 | 889 |
(訂正後)
(単位:百万円)
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 四半期利益 | 793 | 1,134 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △72 | 25 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △106 | - | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △178 | 25 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 55 | △105 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △7 | △23 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 48 | △128 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △130 | △103 | ||
| 四半期包括利益 | 663 | 1,030 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 430 | 623 | ||
| 非支配持分 | 233 | 407 | ||
| 四半期包括利益 | 663 | 1,030 |
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(訂正前)
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(訂正後)
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位:百万円)
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,469 | 1,351 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 2,697 | 2,650 | ||
| 減損損失 | 290 | 259 | ||
| 金融収益 | △117 | △258 | ||
| 金融費用 | 500 | 719 | ||
| 固定資産除却損 | 147 | 108 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △422 | △245 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 842 | 1,439 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △584 | △1,536 | ||
| その他 | 904 | 1,303 | ||
| 小計 | 5,726 | 5,790 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 55 | ||
| 利息の支払額 | △265 | △487 | ||
| 法人所得税の支払額 | △10,316 | △1,036 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,812 | 4,322 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入れによる支出 | △3 | △3 | ||
| 定期預金の払戻しによる収入 | 7,003 | - | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,961 | △1,718 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 4 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △543 | △423 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 353 | 459 | ||
| その他 | △212 | △166 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,717 | △1,847 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 1,420 | △8,891 | ||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 11,509 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,416 | △1,686 | ||
| その他の金融負債の返済による支出 | - | △1,000 | ||
| 社債の償還による支出 | △100 | △156 | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △670 | △920 | ||
| 配当金の支払額 | 6 | △542 | △536 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △738 | △236 | ||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 61 | ||
| その他 | △193 | 19 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,939 | △1,836 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | △88 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,982 | 551 | ||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △5 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,993 | 34,631 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 29,011 | 35,177 |
(訂正後)
(単位:百万円)
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,469 | 1,556 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 2,697 | 2,650 | ||
| 減損損失 | 290 | 259 | ||
| 金融収益 | △117 | △258 | ||
| 金融費用 | 500 | 719 | ||
| 固定資産除却損 | 147 | 108 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △422 | △245 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 842 | 1,439 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △584 | △1,536 | ||
| その他 | 904 | 1,098 | ||
| 小計 | 5,726 | 5,790 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 55 | ||
| 利息の支払額 | △265 | △487 | ||
| 法人所得税の支払額 | △10,316 | △1,036 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,812 | 4,322 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入れによる支出 | △3 | △3 | ||
| 定期預金の払戻しによる収入 | 7,003 | - | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,961 | △1,718 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 4 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △543 | △423 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 353 | 459 | ||
| その他 | △212 | △166 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,717 | △1,847 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 1,420 | △8,891 | ||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 11,509 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,416 | △1,686 | ||
| その他の金融負債の返済による支出 | - | △1,000 | ||
| 社債の償還による支出 | △100 | △156 | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △670 | △920 | ||
| 配当金の支払額 | 6 | △542 | △536 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △738 | △236 | ||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 61 | ||
| その他 | △193 | 19 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,939 | △1,836 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | △88 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,982 | 551 | ||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △5 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,993 | 34,631 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 29,011 | 35,177 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
5.セグメント情報
(1)~(2) 省略
(訂正前)
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
(注)省略
(訂正後)
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
(注)省略
8.1株当たり利益
(訂正前)
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 487 | 660 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 70 | 205 |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 417 | 455 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 75,037,654 | 75,037,264 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 5.56 | 6.07 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 (百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 487 | 660 |
| 当期利益調整額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 70 | 205 |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額 | 0 | △0 |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 | 416 | 455 |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数(株) | ||
| 希薄化の影響 | - | - |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数 | 75,037,654 | 75,037,264 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 5.55 | 6.07 |
(訂正後)
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 487 | 733 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 70 | 205 |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 417 | 528 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 75,037,654 | 75,037,264 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 5.56 | 7.04 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 (百万円) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 487 | 733 |
| 当期利益調整額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 70 | 205 |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額 | 0 | △0 |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 | 416 | 528 |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数(株) | ||
| 希薄化の影響 | - | - |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数 | 75,037,654 | 75,037,264 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 5.55 | 7.03 |