7616 コロワイド 訂正有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2017年６月29日に提出した第55期（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

（1）連結財務諸表

①連結財政状態計算書

④連結持分変動計算書

連結財務諸表注記

６．セグメント情報

12．有形固定資産

15．法人所得税

34．重要な子会社

38．初度適用

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（訂正前）

（注）省略

　日本基準　省略

　（２）省略

（訂正後）

（注）省略

　日本基準　省略

　（２）省略

第２【事業の状況】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

　（１）経営成績及び財産の状況の推移（連結）

　（注）１．基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

　　　　２．第55期の売上収益、資産の主な増加の要因は、㈱フレッシュネス及びREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.が連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。

　　　　３．第55期の当期利益、資本の主な減少の要因は、カッパ・クリエイト㈱の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによるものであります。

（２）財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析（連結）

　　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ88億33百万円増加し、2,332億52百万円となりました。これは主にその他の金融資産が66億60百万円、繰延税金資産が31億21百万円減少したものの、のれんが69億34百万円、現金及び現金同等物が36億38百万円、有形固定資産が35億７百万円増加したことによるものであります。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ134億53百万円増加し、1,832億１百万円となりました。これは主に未払法人所得税等が83億19百万円減少したものの、社債及び借入金が213億46百万円、営業債務及びその他の債務が19億40百万円増加したことによるものであります。

　　資本は、前連結会計年度末に比べ46億20百万円減少し、500億51百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億96百万円、非支配持分が36億57百万円減少したことによるものであります。

　　尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「１ 業績の概要（２）連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（訂正後）

　（１）経営成績及び財産の状況の推移（連結）

　（注）１．基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

　　　　２．第55期の売上収益、資産の主な増加の要因は、㈱フレッシュネス及びREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.が連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。

　　　　３．第55期の当期利益、資本の主な減少の要因は、カッパ・クリエイト㈱の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによるものであります。

（２）財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析（連結）

　　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ88億33百万円増加し、2,330億48百万円となりました。これは主にその他の金融資産が66億60百万円、繰延税金資産が31億21百万円減少したものの、のれんが69億34百万円、現金及び現金同等物が36億38百万円、有形固定資産が35億７百万円増加したことによるものであります。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ134億53百万円増加し、1,831億38百万円となりました。これは主に未払法人所得税等が83億19百万円減少したものの、社債及び借入金が213億46百万円、営業債務及びその他の債務が19億40百万円増加したことによるものであります。

　　資本は、前連結会計年度末に比べ46億20百万円減少し、499億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億96百万円、非支配持分が36億57百万円減少したことによるものであります。

　　尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「１ 業績の概要（２）連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

２【主要な設備の状況】

（訂正前）

2017年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）　提出会社

（２）　国内子会社

（訂正後）

2017年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）　提出会社

（２）　国内子会社

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（訂正前）

（訂正後）

④【連結持分変動計算書】

（訂正前）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（訂正後）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

【連結財務諸表注記】

６．セグメント情報

(1)(2)省略

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報

（訂正前）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）省略

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）省略

（訂正後）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）省略

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）省略

12．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（訂正前）

取得原価

　　　　　　減価償却累計額及び減損損失累計額

　　　　　　省略

帳簿価額

　　　　　　リース資産

　　　　　　　省略

（訂正後）

取得原価

　　　　　　減価償却累計額及び減損損失累計額

　　　　　　省略

帳簿価額

　　　　　　リース資産

　　　　　　　省略

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（訂正前）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,870百万円、17,675百万円及び20,657百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

　上記には地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分5,677百万円、事業税分28,226百万円、当連結会計年度住民税分4,627百万円、事業税分25,314百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度630百万円、当連結会計年度1,027百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰延欠損金の繰越期限は９年になっております。

(2）省略

（訂正後）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,797百万円、17,602百万円及び20,657百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

　上記には地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分5,677百万円、事業税分28,226百万円、当連結会計年度住民税分4,627百万円、事業税分25,314百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度630百万円、当連結会計年度1,027百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰延欠損金の繰越期限は９年になっております。

(2）省略

34．重要な子会社

(1) 省略

(2）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等

①　省略

②　カッパ・クリエイト㈱（カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社）

（訂正前）

（ⅰ）一般情報

（単位：百万円）

（ⅱ）要約連結財務諸表

（単位：百万円）

以下、省略

（訂正後）

（ⅰ）一般情報

（単位：百万円）

（ⅱ）要約連結財務諸表

（単位：百万円）

以下、省略

38．初度適用

　(1）省略

(2）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。尚、調整表の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

（訂正前）

2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

１．資本に対する調整に関する注記

(1)～(8)省略

(9）利益剰余金に対する調整

　利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。

　(10)省略

（訂正後）

2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

１．資本に対する調整に関する注記

(1)～(8)省略

(9）利益剰余金に対する調整

　利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。

　　　　　　　(10）省略