3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済の回復を受け堅調な輸出など回復基調が鮮明になっている分野もあるなか、全体的に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、一部では人手不足感が高まっており、景気回復への悪影響も懸念されております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフクラブ等マークダウン品（値下げ品）の販売減少はあるものの、新製品を中心としたプロパー品（正価品）の動きが良く、販売単価上昇傾向が続いております。また、アイテム別にはパターが堅調に推移しております。（株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」より）夏季におけるゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比６月103.8％／103.5％、７月99.4％／98.4％、８月103.1％／107.8％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）と引き続き堅調に推移しており、８月につきましては東日本を中心に中旬の気温が比較的低く推移したことが、利用者増につながったと推測されます。

このような状況のもと、直営事業の「ゴルフ・ドゥ！」におきましては、平成29年４月に「太田店」を出店いたしましたが、同８月に「神田須田町店」を閉店いたしました。新規店である「太田店」を除く既存店の７月～９月は、お客様の購入単価が３ヶ月とも、購入客数は８月、９月が前年実績を上回り、よって既存店売上高も８月、９月が前年実績を上回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同四半期比で2.3％増となりました。フランチャイズ事業におきましては、平成29年４月に「アコーディア・ガーデン調布店」、５月に「春日井店」と「OGMゴルフプラザ神戸店」を出店いたしました。新規３店を除く既存店の７月～９月売上高は８月、９月が前年実績を上回り、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同四半期比で1.5％増となりました。なお、平成29年９月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」営業店舗数は全国で合計79店舗となっております。営業販売事業におきましては、為替レートが７月は１ドル110円より円安で推移し、８月と９月はほぼ110円より円高傾向で推移しましたが、当第２四半期連結累計期間を通して米国子会社の輸出及び国内の卸営業は堅調でした。ウェルネス事業におきましては、平成29年９月に３号店となる「ルアンルアン ヘルス＆ビューティーモール エチカ池袋店」を出店いたしました。「ルアンルアン ヘルス＆ビューティーモール」は、リラクゼーション、脱毛、歯のセルフホワイトニングの複合業態であり、「ルアンルアン」の新しい取組みとして確立を目指しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高28億71百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益１億２百万円（同29.9％増）、経常利益１億３百万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（同36.3％増）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は18億５百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。また、セグメント利益は１億24百万円（同40.7％増）となりました。

②（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億98百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。また、セグメント利益は85百万円（同1.3％減）となりました。

③（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は８億32百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。また、セグメント利益は55百万円（同86.8％増）となりました。

④（ウェルネス事業）

当第２四半期連結累計期間におけるウェルネス事業の売上高は34百万円となりました。また、セグメント損失は23百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、７億３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は２億23百万円となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は72百万円となりました。

これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得た資金は１億24百万円となりました。

これは、借入金の増減によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２.　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

①　資本準備金の額の減少

当社は、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、平成29年６月24日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年７月28日付で資本準備金183,172千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。

②　自己株式の消却

当社は、平成29年８月29日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年９月15日付で当社が保有する普通株式141,958株、23,649千円を消却しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間の株式会社ナインルーツ設立に伴い「ウェルネス事業」を、報告セグメントに追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上