| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカヨ |
| 【英訳名】 | NAKAYO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 佳 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,073 | 8,635 | 18,836 |
| 経常利益 | (百万円) | 188 | 307 | 514 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 112 | 208 | 316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 132 | 521 | 640 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,198 | 17,003 | 16,686 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,122 | 22,113 | 21,813 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.60 | 47.45 | 71.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 76.9 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,514 | 578 | 1,636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △344 | △206 | △657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △318 | △245 | △368 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,016 | 4,900 | 4,774 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.56 | 45.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融緩和政策を背景として企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや経済対策に伴う公共投資の増加などから、緩やかな景気の回復基調が続いております。海外の状況につきましては、米国は雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続し、欧州においては緩やかな景気の回復基調が続いており、中国では各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが見られますが、米国新政権の政策に対する懸念、欧州や北朝鮮での地政学リスクなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎え、上期については、受注見込み案件が下期にずれ込んだことや主力製品である新製品の発売に伴い買い控えがあったこと及びインターホンの立上げが遅れたこと等により、前年同期と比べ売上高が減少いたしましたがほぼ予定通り推移いたしました。経営の重点課題として「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおり、「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するためシステムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・ＥＭＳ事業の拡大など新規事業に積極的に取り組んでおります。平成29年６月に主力製品であるＩＰテレフォニーシステムをフルモデルチェンジし、回線容量を拡大しビジネスアプリケーションを搭載したことによる、より多くのビジネスチャンスを生み出す新製品として「ＮＹＣ－Ｓｉ」シリーズを発売いたしました。下期に向けて、インターホン関連では、スマートフォン/一般電話機を利用したオートロックを実現するマルチ・ユーザゲートウェイの販売を10月より開始しております。また、介護分野で要望の多かった徘徊対策システムとして、携帯性に優れた小型・薄型の呼出しボタンや固定型発信機により介護施設内などで誰がどこにいるかを把握して通知するシステム「”誰”・”どこ”みまもりシステム」を開発し、10月より販売を開始しております。さらに、スマートファクトリーの実現に向けて、自社開発の無線通信モジュール/ゲートウェイとセンサ、タブレット端末等とＩｏＴセンシング技術を活用して、製造ラインの稼働状況、生産計画に対する進捗状況、設備の予防保全等の一括管理を可能とし、お客さまの必要に応じ、業務改善を支援することも可能な「製造/設備データ無線収集システム」の提供を11月より開始する予定であります。今後ともオフィスの内外を問わないトータルソリューションサービスを提供し、市場環境の変化へ柔軟に対応するとともに、新商品・新規事業の開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減はもとより、生産能力の強化と効率向上のために製造ＩoＴに取り組んでおります。今後は、製造ＩｏＴを活用したさらなる効率化と、製造革新活動の手法を用いた間接部門の業務分析によるトータルコストダウンを図るとともに、在庫を適正化し、経営資源を生み出す経営活動を推し進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高8,635百万円（前年同期比4.8％減）になりました。受注見込み案件に対して生産を行ったものの、一部の出荷が下期にずれ込んだことにより棚卸資産が増加し、その結果として、製造原価が減少したこと、予定していた経費の支出が下期へ延びたこと等による製造原価の減少により、営業利益につきましては、288百万円（前年同期比128.2％増）、経常利益307百万円（前年同期比63.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、22,113百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、14,267百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少640百万円があったものの、商品及び製品の増加424百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払金の増加159百万円、現金及び預金の増加131百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、7,846百万円となりました。これは主に、無形固定資産の減少128百万円、有形固定資産の減少118百万円があったものの、投資有価証券の増加398百万円があったこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、5,110百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、4,013百万円となりました。これは主に第１四半期連結会計期間より新たに取引を開始いたしました電子記録債務の増加1,425百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少1,539百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、1,096百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加125百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、17,003百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少11百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加283百万円があったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ125百万円増加し、4,900百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ936百万円減少し、578百万円(前年同期比61.8％減)となりました。これは主に、売上債権の減少額640百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ137百万円減少し、206百万円(前年同期比39.9％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出139百万円、ソフトウエアの取得による支出74百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ73百万円減少し、245百万円(前年同期比23.0％減)となりました。これは主に配当金の支払額220百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は以下のとおりであります。
この度の不適切な会計処理に関して、調査委員会より事実関係の確認、社内規定違反による不正取引の疑い原因の特定、同種の社内規程違反の恐れの有無等について調査報告書を受領し、過年度及び当第２四半期の財務諸表に与える影響について検討いたしました。その結果、当該影響が軽微であると判断し、過年度における決算訂正は行わないことといたしました。当社としましては、今回の調査結果を真摯に受け止め、調査委員会からの再発防止策に係る提言に沿って再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は277百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,899,000 |
| 計 | 95,899,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、76,719,200株減少し、19,179,800株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,974,816 | 4,794,963 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は 1,000株であります。 (提出日現在は100株) |
| 計 | 23,974,816 | 4,794,963 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ─ | 23,974 | ─ | 4,909 | ─ | 1,020 |
（注）平成29年10月１日をもって、５株から１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が19,179,853株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ミライト | 東京都江東区豊洲５丁目６番36号 | 1,510 | 6.3 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 1,001 | 4.2 |
| ナカヨ従業員持株会 | 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 | 822 | 3.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 814 | 3.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 587 | 2.4 |
| 群馬土地株式会社 | 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 | 511 | 2.1 |
| 株式会社ルネサスイーストン | 東京都千代田区神田司町２丁目１番地 | 430 | 1.8 |
| 学校法人東海大学 | 東京都渋谷区富ヶ谷２丁目28番４号 | 421 | 1.8 |
| DFA INVESTMENT TRUSTCOMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTINTX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 390 | 1.6 |
| 株式会社ミライト・テクノロジーズ | 大阪府大阪市西区江戸堀３丁目３番15号 | 366 | 1.5 |
| 計 | ― | 6,854 | 28.6 |
(注) 上記のほか、自己株式の所有株式数及び発行済株式数に対する所有割合は、次のとおりであります。
自己株式(株式会社ナカヨ) 1,936千株 8.1％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,936,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,826,000 | 21,826 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 212,816 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 23,974,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,826 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式646株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 1,936,000 | ― | 1,936,000 | 8.1 |
| 計 | ― | 1,936,000 | ― | 1,936,000 | 8.1 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,843 | 4,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,724 | ※ 6,083 | |||||||||
| 商品及び製品 | 686 | 1,110 | |||||||||
| 仕掛品 | 548 | 570 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,024 | 1,034 | |||||||||
| その他 | 308 | 498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,130 | 14,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,098 | 2,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | 748 | 619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,044 | 2,443 | |||||||||
| その他 | 1,791 | 1,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,836 | 4,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,683 | 7,846 | |||||||||
| 資産合計 | 21,813 | 22,113 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,877 | ※ 1,338 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | ※ 1,425 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156 | 143 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 184 | 171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191 | 251 | |||||||||
| その他 | 718 | 683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,128 | 4,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 998 | 1,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 998 | 1,096 | |||||||||
| 負債合計 | 5,126 | 5,110 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,909 | 4,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,515 | 4,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,042 | 7,031 | |||||||||
| 自己株式 | △416 | △409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,050 | 16,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 736 | 1,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 636 | 949 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,686 | 17,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,813 | 22,113 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,073 | 8,635 | |||||||||
| 売上原価 | 7,375 | 6,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,697 | 1,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,571 | ※ 1,633 | |||||||||
| 営業利益 | 126 | 288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1 | 22 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 188 | 307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 188 | 307 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99 | 135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73 | 98 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114 | 208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 112 | 208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 114 | 208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 283 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | 312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132 | 521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130 | 521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 188 | 307 | |||||||||
| 減価償却費 | 228 | 253 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 262 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57 | 60 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 7 | △37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △33 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,453 | 640 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △161 | △456 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △432 | △113 | |||||||||
| その他 | 85 | △112 | |||||||||
| 小計 | 1,642 | 705 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △173 | △183 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16 | 23 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,514 | 578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160 | △139 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △110 | △74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △156 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | － | |||||||||
| その他 | △15 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △344 | △206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △284 | △220 | |||||||||
| その他 | △33 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △318 | △245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 851 | 125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,164 | 4,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,016 | ※ 4,900 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 25百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 109 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 349 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 94 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 487 | 〃 | 507 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 85 | 〃 | 86 | 〃 |
| 退職給付費用 | 39 | 〃 | 44 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,577百万円 | 4,975百万円 |
| 有価証券 | 508 〃 | － 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △69 〃 | △75 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,016百万円 | 4,900百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 286 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円60銭 | 47円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 112 | 208 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 112 | 208 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,400 | 4,403 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万以上50万未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 23,974,816株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 19,179,853株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 4,794,963株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 睦 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。