3777 ＦＨＴホールディングス 四半期報告書－第24期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社８社（うち連結子会社７社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（IT関連事業）

　平成29年８月８日付で、サイバーセキュリティ事業を営む株式会社A.I.ミドルウェアを設立いたしました。

（環境事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（再生可能エネルギー事業）

　平成29年５月10日付で、エリアエナジー大阪株式会社を設立いたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　以上の結果、平成29年９月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

　注　非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年11月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方で世界経済は、米国の政策動向、中国の財政・金融政策の引き締めによる景気減速の懸念、金融資本市場の変動の影響や地政学的リスクの高まりにより先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（平成29年９月調査）における平成29年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比7.6％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。

　このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高637,976千円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益16,788千円（前年同四半期比85.2％減）、経常損失28,531千円（前年同四半期は経常利益108,659千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29,866千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,467千円）となり、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面につきましては利益率が低下したことや新株予約権の発行に伴う費用が発生したこと等から、前年同期を下回る結果となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（ＩＴ関連事業）

　ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高61,734千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益12,035千円（前年同四半期比18.4％増）と、前年同期を上回る結果となりました。

（環境事業）

　環境事業では、オフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新規案件開拓や既存顧客への高品質なサービスの提供を行ってまいりましたが、売上高56,806千円（前年同四半期比15.2％減）、営業損失1,895千円（前年同四半期は営業損失2,018千円）と、前年同期を下回る結果となりました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことや、期ずれ案件が成約したこと等から、売上高519,434千円（前年同四半期比43.1％増）、営業利益144,720千円（前年同四半期比35.2％減）と、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面では前年同期を下回る結果となりました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては営業利益を計上いたしました。今後も、計画達成に向けた経営を継続するとともに、ＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業を積極的に進め、各事業の強化に取り組んでまいります。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ840,073千円増加し、2,650,786千円となりました。流動資産は831,585千円の増加となり、その主な要因は、前渡金が666,070千円減少したものの、現金及び預金が252,046千円、商品が1,135,558千円、その他流動資産が87,952千円増加したことによるものであります。固定資産は9,786千円の増加となり、その主な要因は、土地が2,000千円、投資その他の資産が7,824千円増加したことによるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ168,250千円増加し、622,712千円となりました。その主な要因は、流動負債において未払法人税等が5,984千円減少したものの、短期借入金が183,200千円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ671,823千円増加し、2,028,073千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失29,866千円を計上したものの、第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,545千円増加したこと等によるものであります。

　また、当社は、平成29年５月９日付で資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損填補を行いました。この結果、純資産合計に変動はありませんが、資本金が1,072,676千円、資本剰余金が738,897千円減少し、利益剰余金が1,811,573千円増加しております。

（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

　該当事項はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性６名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、エリアエナジー大阪株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社A.I.ミドルウェアを設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

　本社資産については、今後の使用見込みがないことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価格を下回ったことから、減損損失を認識いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、第16回新株予約権の行使を受け、当第３四半期連結累計期間に資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,545千円増加いたしました。

　　また、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、当該決議について、平成29年５月９日に効力が発生しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本金1,072,676千円、資本準備金1,552,676千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、そのうち、1,811,573千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が862,545千円、資本剰余金が1,176,324千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業であります。

　　　2. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報

　従来「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、金額的な重要性が乏しいことから、「ヘルスケア事業」の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオネクストの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオネクスト及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上