5729 日本精鉱 四半期報告書－第123期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業業績などの改善により、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても、景気は緩やかに回復しておりますが、景気の先行きについては、中国を始めアジア新興国等経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期の売上高は前年同期比1,990百万円増収（37.2％増収）の7,347百万円、営業利益は同443百万円増益（115.0％増益）の828百万円、経常利益は同482百万円増益（143.6％増益）の818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同353百万円増益（152.3％増益）の585百万円となりました。

セグメントごとの業況は次のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場（ドル建て）は、主産地である中国において、環境規制による操業停止などで需給逼迫懸念から、第１四半期は緩やかな上昇で始まりました。５月初旬に9,000ドル台の高値をつけた後、４月から５月末にかけて実施された中国政府による環境監査の終了に伴い、供給不足の懸念が急速に解消し、７月中旬には7,900ドル台まで下落しました。その後、余剰在庫の減少により上昇に転じ、８月下旬から8,500ドル台で推移しましたが、９月末時点では8,300ドル台となっております。

当第２四半期の相場は前年同期との比較で、ドル建てでは26.9%、円建てでは33.8%とそれぞれ上昇しました。

同事業の販売状況につきましては、自動車部品向けや、中国販売子会社での販売増により、販売数量は前年同期比368トン増加（10.6％増加）の3,850トンとなりました。

その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の増加と原料価格上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比1,258百万円増収（47.7％増収）の3,895百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の増加により、同271百万円増益（16.2倍）の289百万円となりました。

[金属粉末事業]

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第２四半期平均でトン当たり708,700円となり、前年同期比30.2%の上昇となりました。

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比115トン増加（20.1％増加）の689トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向けが好調に推移しましたので、販売数量は前年同期比142トン増加（17.4％増加）の958トンとなりました。

全体の販売数量は、前年同期比257トン増加（18.5％増加）の1,647トンなりました。

その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の増加と主原料である銅の国内建値の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比732百万円増収（27.0％増収）の3,441百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向け金属粉の販売好調により、同172百万円増益（49.0％増益）の525百万円となりました。

[その他]

不動産賃貸事業の当第２四半期の売上高は11百万円（前年同期比0.3%減益）、セグメント利益は11百万円（前年同期比0.5%減益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末と比較して184百万円増加の2,578百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は299百万円の収入（前年同期比42.3％減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益846百万円、減価償却費193百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額591百万円、法人税等の支払額211百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は1百万円の支出（前年同期比99.4％減）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入135百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出134百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は113百万円の支出（前年同期比66.5％減）となりました。主なプラス要因は長期借入れによる収入100百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払額61百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、当社は、平成28年６月までいわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、32,015千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行可能株式総数は40,000,000株減少し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は10,423,600株減少し2,605,900株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で1,000株から100株に単元株式数の変更を行っております。これにより提出日現在の単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は10,423,600株減少し2,605,900株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が822千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額3,520千円はセグメント間取引の消去3,520千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,379千円はセグメント間取引の消去2,379千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合および1,000株から100株に単元株式数の変更を行っております。これにより発行済株式総数は13,029,500株から2,605,900株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,555千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上