【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自平成29年7月１日 至平成29年9月30日） |
| 【会社名】 | サンユー建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 馬場 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 馬場 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は持ち直し、住宅建設は横ばいと推移しているものの、建築費予定額は、建設資材価格等の上昇により建築コストの緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような状況の中、当社の当第２四半期累計期間における売上高は4,858百万円（前年同期比52.4%増）、営業利益282百万円（前年同期比0.4%減）、経常利益290百万円（前年同期比1.2%減）、四半期純利益200百万円（前年同期比1.4%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建築事業）
当第２四半期累計期間の受注高は3,616百万円（前年同期比54.2%増）となり、完成工事高2,714百万円（前年同期比90.0%増）、同総利益174百万円（前年同期比95.3%増）となりました。
（不動産事業）
当第２四半期累計期間は賃貸事業の収入が堅調に推移し販売用不動産の分譲販売も好調に増加しましたが、賃貸物件の修繕費増加により売上高1,734百万円（前年同期比28.4%増）、同総利益282百万円（前年同期比17.4%減）となりました。
（金属製品事業）
当第２四半期累計期間は鋼製型枠パネルの売上減少により売上高203百万円（前年同期比3.8%減）、同総損失2百万円（前年同期11百万円利益）となりました。
（その他事業）
その他事業は、保険代理店業及びホテル事業であります。ホテル事業については、平成29年８月に簡易宿泊所１棟を新規開設いたしました。当第２四半期累計期間は売上高205百万円（前年同期比4.8%増）、同総利益2百万円（前年同期比79.1%減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,316百万円となり、前年同四半期累計期間末に比べ213百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は134百万円（前年同四半期235百万円増加）となりました。これは主に、不動産事業支出金の増加額1,013百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は392百万円（前年同四半期27百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出382百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は54百万円（前年同四半期245百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額52百万円によるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 4,000,000 | － | 310,000 | － | 310,093 |
（６）【大株主の状況】
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 476,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,518,300 | 35,183 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 35,183 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)サンユー建設㈱ | 東京都大田区南雪谷２－17－８ | 476,300 | － | 476,300 | 11.91 |
| 計 | － | 476,300 | － | 476,300 | 11.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 3.53％ |
| 売上高基準 | 2.39％ |
| 利益基準 | 0.30％ |
| 利益剰余金基準 | 0.72％ |
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,898,151 | 2,316,567 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 534,368 | 825,307 |
| 未成工事支出金 | 39,032 | 148,000 |
| 販売用不動産 | 1,148,212 | 388,317 |
| 不動産事業支出金 | 657,009 | 1,670,576 |
| 商品及び製品 | 17,285 | 16,978 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,791 | 13,884 |
| 仕掛品 | 9,613 | 7,577 |
| その他 | 17,671 | 17,353 |
| 貸倒引当金 | △2,840 | △4,410 |
| 流動資産合計 | 5,332,296 | 5,400,152 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,928,832 | 2,130,015 |
| 構築物（純額） | 26,572 | 25,570 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 41,926 | 66,589 |
| 土地 | 4,128,030 | 4,386,879 |
| リース資産（純額） | 17,142 | 15,834 |
| 建設仮勘定 | 359,091 | 224,730 |
| 有形固定資産合計 | 6,501,596 | 6,849,620 |
| 無形固定資産 | 56,416 | 55,313 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 486,866 | 531,288 |
| 貸倒引当金 | △100 | △90 |
| 投資その他の資産合計 | 486,766 | 531,198 |
| 固定資産合計 | 7,044,779 | 7,436,132 |
| 資産合計 | 12,377,076 | 12,836,285 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 724,977 | 854,385 |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| 未成工事受入金 | 155,088 | 602,287 |
| 引当金 | 4,671 | 5,006 |
| その他 | 526,138 | 346,973 |
| 流動負債合計 | 1,710,876 | 2,108,652 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 172,857 | 208,250 |
| 役員退職慰労引当金 | 120,616 | 125,416 |
| その他 | 690,063 | 541,334 |
| 固定負債合計 | 983,538 | 875,001 |
| 負債合計 | 2,694,415 | 2,983,654 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 310,000 | 310,000 |
| 資本剰余金 | 310,093 | 310,093 |
| 利益剰余金 | 9,404,251 | 9,551,773 |
| 自己株式 | △397,290 | △397,363 |
| 株主資本合計 | 9,627,055 | 9,774,503 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,606 | 78,127 |
| 評価・換算差額等合計 | 55,606 | 78,127 |
| 純資産合計 | 9,682,661 | 9,852,631 |
| 負債純資産合計 | 12,377,076 | 12,836,285 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 1,429,205 | 2,714,983 |
| 不動産事業売上高 | 1,350,022 | 1,734,071 |
| 兼業事業売上高 | 408,522 | 409,833 |
| 売上高合計 | 3,187,749 | 4,858,888 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 1,339,766 | 2,540,272 |
| 不動産事業売上原価 | 1,008,071 | 1,451,572 |
| 兼業事業売上原価 | 382,592 | 409,016 |
| 売上原価合計 | 2,730,429 | 4,400,862 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 89,438 | 174,711 |
| 不動産事業総利益 | 341,950 | 282,499 |
| 兼業事業総利益 | 25,930 | 816 |
| 売上総利益合計 | 457,319 | 458,026 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 173,787 | ※ 175,547 |
| 営業利益 | 283,532 | 282,478 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,618 | 192 |
| 受取配当金 | 4,983 | 5,636 |
| 受取遅延損害金 | - | 3,000 |
| その他 | 1,625 | 907 |
| 営業外収益合計 | 12,227 | 9,737 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,666 | 1,257 |
| その他 | - | 380 |
| 営業外費用合計 | 1,666 | 1,637 |
| 経常利益 | 294,092 | 290,579 |
| 税引前四半期純利益 | 294,092 | 290,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,000 | 96,000 |
| 法人税等調整額 | 16,861 | △5,798 |
| 法人税等合計 | 90,861 | 90,201 |
| 四半期純利益 | 203,231 | 200,377 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 294,092 | 290,579 |
| 減価償却費 | 60,023 | 57,132 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,495 | 1,560 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 575 | 35 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,361 | 35,392 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14,000 | 4,800 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | - | 300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,601 | △5,829 |
| 支払利息 | 1,666 | 1,257 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 326,711 | △437,607 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △120,021 | △108,968 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 475,599 | 759,895 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △574,825 | △1,011,316 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △126,676 | 129,407 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △56,562 | 447,198 |
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | △6,800 | △30,200 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72,827 | △57,375 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6,030 | △6,058 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △14,753 | 5,217 |
| その他 | △114 | △114 |
| 小計 | 153,323 | 75,304 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,137 | 5,829 |
| 利息の支払額 | △3,893 | △1,257 |
| 法人税等の支払額 | △2,761 | △214,255 |
| 法人税等の還付額 | 77,248 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 235,053 | △134,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,325 | △382,442 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,081 | △1,725 |
| 貸付金の回収による収入 | 100,422 | 2,876 |
| その他 | △84,283 | △11,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,268 | △392,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | - | △73 |
| 配当金の支払額 | △52,850 | △52,685 |
| その他 | △1,907 | △1,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 245,241 | △54,445 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 453,027 | △581,584 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,077,476 | 2,898,151 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,530,503 | ※ 2,316,567 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 11,492千円 | 26,106千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 役員報酬 | 61,897千円 | 59,718千円 |
| 従業員給料手当 | 31,371 | 35,955 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,530,503千円 | 2,316,567千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,530,503 | 2,316,567 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 52,855 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 35,236 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,855 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 35,236 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月15日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 443,282 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,037 |
| 全社費用（注） | △173,787 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 283,532 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 455,087 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,939 |
| 全社費用（注） | △175,547 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 282,478 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円68銭 | 56円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 203,231 | 200,377 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 203,231 | 200,377 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,523 | 3,523 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月15日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月14日 |
| サンユー建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 匡志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |