5216 倉元製作所 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．第42期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結累計期間、第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）及び子会社１社により構成されており、ガラス基板事業及び産業用機械事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜ガラス基板事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜産業用機械事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　新商品開発事業を平成29年８月に譲渡し撤退いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果も現われてはいるものの、営業損失15百万円、経常損失85百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円を計上するに至っております。また、自己資本は352百万円、自己資本比率は9.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図っております。

②平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業の売却により損失の最小化を図っております。

　これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

　しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。

　これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、前年から引き続き受注が低迷し、売上は低調に推移いたしましたが、事業構造の改善によるコスト削減の効果が現われました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,641百万円（前年同四半期比19.9％減）に、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失518百万円）に、経常損失は85百万円（前年同四半期は経常損失548百万円）に、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,201百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［ガラス基板事業］

　ガラス基板事業においては、前年から引き続き受注が低迷し、事業構造の改善によるコスト削減の効果が現われてはいるものの、売上高は1,466百万円（前年同四半期比20.9％減）に、セグメント利益は１百万円（前年同四半期セグメント損失は424百万円）となりました。

［産業用機械事業］

　産業用機械事業は、売上高は127百万円（前年同四半期比15.4％減）に、セグメント損失は７百万円（前年同四半期セグメント利益は０百万円）となりました。

［その他事業］

　その他事業は、新商品開発でありますが、売上高は48百万円（前年同四半期比3.5％減）に、セグメント損失は15百万円（前年同四半期セグメント損失は103百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて151百万円減少し、3,931百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の増加の一方、受取手形及び売掛金の減少などにより24百万円減少し、1,248百万円に、固定資産は、減価償却費及び減損損失の計上などにより126百万円減少し、2,682百万円となりました。

　負債は、未払金及び退職給付に係る負債の減少などにより51百万円減少し、3,578百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金の欠損が拡大したことなどにより、99百万円減少し、352百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。

その他事業

　新商品開発事業を平成29年８月に譲渡し撤退いたしました。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ33名減少し、168名となりました。これは主に、センサ事業・圧電事業の譲渡に伴う転籍によるものであります。

（６）重要事象等

　１［事業等のリスク］に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果も現われてはいるものの、営業損失15百万円、経常損失85百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円を計上するに至っております。また、自己資本は352百万円、自己資本比率は9.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図っております。

②平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業の売却により損失の最小化を図っております。

　これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

　しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。

　これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）

　当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、第１四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。

　この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間における退職給付に係る負債が33,855千円、退職給付に係る調整累計額が10,360千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を44,216千円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額8,750千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

(注)「その他」の金額は、センサ事業及び圧電フィルム事業に係る減損損失であります。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5,323千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「産業用機械事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し、下記の通り、三重工場を譲渡することについて決議し、同年10月20日に譲渡いたしました。

１．譲渡の目的

　当社を取り巻く経営環境は、液晶業界の構造変化に伴い、極めて厳しい状況にあります。

　当社と致しましては、昨年度末に液晶業界の構造変化へ対応するため、経営改革施策として三重工場を閉鎖し、譲渡に向けて検討して参りましたが、この度、下記のとおり合意に至ったものです。

　当社は、三重工場の譲渡により財務体質の改善を推進し、早期の収益向上に資して参ります。

２．譲渡資産の内容

【土地】

【建物】

３．譲渡価額及び帳簿価額

　譲渡価額、帳簿価額は、連結純資産の30％を大きく上回る金額でありますが、譲渡先との守秘義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。

　尚、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議のうえ合意しております。

４．譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせて頂きます。尚、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当致しません。また、反社会的勢力との関係がないことも譲渡先と確認しております。

５．譲渡の時期：平成29年10月20日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度までに３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円を計上したことにより、自己資本比率は9.0％に低下するとともに、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上