| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黑 川 真 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 澤 友 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 澤 友 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第41期第２四半期連結累計期間、第42期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、平成29年５月26日付で株式会社神明が当社の議決権割合19.92％にあたる株式を取得し、かつ実質影響力基準により、株式会社神明が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、個人消費の抑制傾向は継続しており、低価格商品や節約への志向も強まっております。このため、価格競争が激しくなるなど経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業である個人宅配において、引き続き販売体制の強化を図り、売上高、受注の増加を目指すことで、安定した売り上げの確保に努めてまいります。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、38億64百万円（前年同四半期比94.5％）になり、特売商品売上高については、１億49百万円（前年同四半期比100.1％）になりました。
利益面につきましては、当第２四半期においては、仕入価格は概ね安定しておりましたが、人件費等の増加により製造コストが上昇したことで、売上原価率は62.3％と前年同四半期に比べ1.2ポイント増加しました。
他方、販売体制においては宅配コースの見直しに着手し、販売効率の改善を図ることで、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ１億35百万円減少し、15億80百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は40億14百万円（前年同四半期比94.7％）、経常損失は83百万円（前年同四半期は88百万円の経常損失）になりました。また、減損損失５億27百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億57百万円（前年同四半期は１億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億49百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は75百万円（前年同四半期は48百万円の減少）になりました。この主な内訳として、減損損失５億27百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損失６億28百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は64百万円（前年同四半期は１億23百万円の減少）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出56百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は１億43百万円（前年同四半期は１億37百万円の増加）になりました。この主な内訳として、長期借入金の返済による支出７億37百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払額57百万円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増加額７億円等により増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | ― | 211,806 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社神明 | 神戸市中央区栄町通六丁目1-21 | 1,900 | 16.02 |
| ショクブン取引先持株会 | 名古屋市守山区向台三丁目1807 | 1,248 | 10.52 |
| 川瀬 公 | 名古屋市千種区 | 413 | 3.48 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 | 131 | 1.11 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町一丁目13-1（東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 117 | 0.99 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 | 99 | 0.84 |
| ショクブン社員持株会 | 名古屋市守山区向台三丁目1807 | 94 | 0.79 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19-17 | 92 | 0.78 |
| 愛知スズキ販売株式会社 | 名古屋市南区南野一丁目72 | 90 | 0.76 |
| ショクブン役員持株会 | 名古屋市守山区向台三丁目1807 | 85 | 0.72 |
| 計 | ― | 4,273 | 36.04 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,252千株（18.99％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 仕入製造担当 | 熊谷 勝利 | 平成29年９月14日 |
| 常務取締役 | 総務部長 | 小川 典秀 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 相談役 | 川瀬 公 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 仕入製造部長(製造担当) | 市川 房男 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 法人部長 | 寺田栄一朗 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 仕入製造部長(仕入担当) | 加藤 康洋 | 平成29年９月14日 |
| 取締役（監査等委員） | 走井 新五 | 平成29年９月14日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都町田市他 | 支社・営業所 | 土地・建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
| 大阪府茨木市他 | 支社・営業所 | 建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
| 京都市南区他 | 支社・営業所 | 土地・建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
| 滋賀県大津市 | 支社・営業所 | 土地・その他(有形固定資産) |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、その他(有形固定資産)26,662千円、無形固定資産5,152千円であります。
なお、回収可能額を正味売却価額より測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 38,416 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 57,625 | 6.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,624 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
| 株式会社ショクブン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。