7814 日本創発グループ 四半期報告書－第3期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間においてダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、株式会社エグゼクション、明和物産株式会社、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社コーワクリエイティブ、株式会社エヌビー社、フォロン株式会社が新たに子会社となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社と子会社36社（連結子会社20社、非連結子会社16社）及び関連会社４社で構成されております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）簡易株式交換による株式会社あミューズとの株式交換契約の締結

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会にて、平成29年７月７日付で株式会社あミューズの株式の一部を取得し子会社化することを決議いたしました。また同日付で、株式会社あミューズを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）簡易株式交換による宏和樹脂工業株式会社との株式交換契約の締結

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会にて、平成29年７月12日付で宏和樹脂工業株式会社の株式の一部を取得し子会社化することを決議いたしました。また同日付で、宏和樹脂工業株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（３）グラフィックグループ株式会社との吸収合併契約の締結

　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会にて、平成29年10月11日付でグラフィックグループ株式会社の株式の一部を取得し子会社化することを決議いたしました。また同日付で、グラフィックグループ株式会社を完全子会社とする吸収合併契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済堅調な新興国や中国向け等の輸出の拡大やインバウンド需要の持ち直しなどによる消費マインドの改善もあり、穏やかなベースでの成長が続いております。一方米国トランプ政権の保護主義的政策や朝鮮半島の地政学的リスクも増しており、先行きは不透明な状況であります。

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

　グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、様々なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携並びに両社間で株式を持ち合う形での資本提携を行いました。また商品ラインナップの拡充を図るため、株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社を当第３四半期連結会計期間においてグループ化いたしました。なお、同４社の業績は第４四半期連結会計期間より取り込む予定であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高254億22百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益８億50百万円(前年同期比16.6％増)、経常利益６億86百万円(前年同期比12.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億53百万円(前年同期比21.0％減)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式が151,000株（議決権の数1,510個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当第３四半期連結会計期間末日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が151,000株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となったダンサイエンス株式会社、及び当第３四半期会計期間において、株式取得及び簡易株式交換により子会社となった株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、並びに株式取得により子会社となった株式会社エヌビー社を新たに連結子会社といたしました。また、株式会社キョーコロにつきましては、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社といたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となった株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、株式会社エグゼクション、明和物産株式会社、株式会社FIVESTARinteractive、及び当第３四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となったフォロン株式会社は重要性の観点から非連結子会社とし、持分法適用の範囲に含めております。

　また、持分法適用の関連会社として、第１四半期連結会計期間より新たに株式会社アルファコードを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第３四半期連結会計期間末60百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当第３四半期連結会計期間151千株、期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間204千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。四半期連結会計期間末日は、銀行休業日のため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　受取手形譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得及び簡易株式交換による企業結合

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、株式会社あミューズ（以下「あミューズ」といいます。）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年７月７日付であミューズの株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、同平成29年７月７日付で、当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下「本株式交換」といいます。）を締結、平成29年８月１日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社あミューズ

　事業内容　　　　　　ガチャ機、カプセルトイの企画販売、卸およびレンタル事業、及びそれに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行った理由

　あミューズは、平成15年にカプセル自販機（ガチャ）とカプセルトイの製造・卸会社として愛知県に誕生しました。以来、実績で培った独自の販促ノウハウと、業界随一の品揃えで様々な業界のお客様にご提供しております。

　他社に先駆けて発売した販促用カプセル自販機は大ヒット商品となり、イベントへのレンタルも好評で、従来ガチャを利用していなかった飲食店やカーディーラー、住宅会社や歯科医院などの新しいお客様へと販路が広がりました。また、巨大ガチャ等も商品ラインナップに加えて、ガチャを使った販促イベントを提供する企画会社としてのサービスも加わり業績を拡大しつつあります。

　一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

　当社企業グループにあミューズが加わることで、当社企業グループの商品ラインナップが充実し、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、あミューズ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月７日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年８月１日　（株式交換の効力発生日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　株式会社あミューズ

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社があミューズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　46百万円

（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　株式交換比率につきましては、当社及びあミューズは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　372百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

Ⅱ　取得及び簡易株式交換による企業結合

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、宏和樹脂工業株式会社（以下「宏和樹脂工業」といいます。）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年７月12日付で宏和樹脂工業の株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、同平成29年７月12日付で、当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下「本株式交換」といいます。）を締結、平成29年８月４日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　宏和樹脂工業株式会社

　事業内容　　　　　　印刷艶出加工（ラミネート、コーディング、シルクスクリーン等）、印刷、製本及び紙器製造業、それに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行った理由

　宏和樹脂工業は、昭和41年に表面加工業として創業し、「より強く」、「より美しく」をモットーに印刷物の付加価値を高める各種技法を追求し、複数層にわたる特殊印刷及び表面加工の表現力では他社の追随を許さない優れた印刷ノウハウを保有している会社であります。具体的には、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、合成樹脂コーティング加工、フィルムラミネート加工等によりツヤ出しや、強度を与えることで、デザイン効果や高級感が増すのはもちろん印刷物が破損や摩擦に強くなり、耐熱や防水の役割を果たすため、製品の保護や長期保存に適した、様々な加工を行っております。

　一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

　当社企業グループに宏和樹脂工業の高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、宏和樹脂工業及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月12日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年８月４日　（株式交換の効力発生日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　宏和樹脂工業株式会社

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が宏和樹脂工業の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　65百万円

（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　株式交換比率につきましては、当社及び宏和樹脂工業は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（６）発生した負のれんの金額、発生原因

①　発生した負のれんの金額

　64百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

Ⅲ　取得による企業結合

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、株式会社エヌビー社（以下、「エヌビー社」といいます。）の株式の一部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社エヌビー社

　事業内容　　　　　　便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

②　企業結合を行った理由

　エヌビー社は、昭和24年に紙製品卸売業として創業以来、流通業として事業を拡大させ、昭和59年より便箋、封筒、金封やシールなど、オリジナルデザインの紙文具を中心に製造・販売を行うメーカーして事業を発展させました。現在では、独自の企画アイデアとオリジナルデザインにより、高級感のある製品や面白みのある製品など、あらたまった場面でのご使用はもちろんのこと、日常のちょっとした場面での気持ちを伝えるのに最適な製品をブランド化し、シリーズとして多数取り揃え、商社または小売店への販売を行っております。

　一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

　当社企業グループにエヌビー社が加わることで、当社企業グループの商品ラインナップの充実と、製品の企画・製造に関して、グループ企業間のシナジー効果も期待でき、エヌビー社及び当社企業グループの企業価値向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月28日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社エヌビー社

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がエヌビー社の議決権の80％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　19百万円

（５）発生した負のれんの金額、発生原因

①　発生した負のれんの金額

　52百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間395千株、当第３四半期連結累計期間204千株）。

（重要な後発事象）

Ⅰ　グラフィックグループ株式会社の取得及び吸収合併による企業結合

１．取得による企業結合

　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、グラフィックグループ株式会社（以下「グラフィックグループ」といいます。）の株式を取得することを決議し、平成29年10月11日付で株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　グラフィックグループ株式会社

　事業内容　　　　　　有価証券の管理並びに運用・投資、不動産管理業

②　企業結合を行う主な理由

　当社企業グループ事業の売上の過半およびグラフィックグループの子会社にて行っている印刷業界においては、webに代表されるインターネットメディアの普及などによる出版印刷需要が減少する傾向にあるものの、マイナンバー制度施行に係る需要を取り込んだICカード関連の拡大や、証券市況の活況が続いていることから証券関連・カード印刷需要は拡大傾向にあります。また、景気がやや回復傾向にあることや、３年後に開催予定である東京オリンピックに向けて、セールスプロモーションやインバウンド需要に応じた広告宣伝や販売促進の増加により商業印刷についても、横ばいもしくは、若干の増加が見込まれています。いずれにしても、単に大量の印刷物への対応力や印刷効率の向上を図ることだけではなく、より高度な印刷技術、表現力や手に取る方々への訴求力を実現する付加価値の高い製品への対応が求められています。

　グラフィックグループの完全子会社である日経印刷株式会社（以下「日経印刷」といいます。）は、昭和39年に日経プリントとして謄写印刷業として創業し、昭和41年設立されました。その後、印刷、写植、DTP、製本などに業容を拡大いたしました。東京都板橋区に、高度なセキュリティー管理の下、企画、デザイン、印刷、製本、さらに立体自動倉庫を備えた梱包発送までを一貫して行う最新の工場「グラフィックガーデン」を平成20年に竣工させました。グラフィックガーデンは、平成21年にセキュリティマネジメントシステムISMSの認証を取得し、さらに印刷工場の環境改善及び印刷企業に対する社会の一層の支持・理解に貢献するとして、平成24年に第11回印刷産業環境優良工場として、経済産業大臣賞を受賞しております。企画・デザインに優れたノウハウを持つことに加え、高度な情報管理を実現していることから、教育関連事業向け印刷物や、金融事業向け印刷物に加え、各省庁から発行される白書などの分野において、安定的かつ圧倒的な受託実績を有しております。また、早くより印刷データの電子化を進めていることから、印刷物をwebや電子書籍として展開することや、AR技術を応用し印刷物の付加価値向上にも積極的に取り組んでおります。

　一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

　事業領域の近い日経印刷が当社の企業グループに加わることで、変化の激しい印刷市場への対応力が一段と強化されることになります。また、オフセット印刷・特殊印刷・サインディスプレイなど当社グループの主力工場は、日経印刷の主力工場であるグラフィックガーデンの至近に位置しております。両社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源を融合発展させることで、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力が向上し、日経印刷および当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると考えております。

③　企業結合日

　平成29年10月11日（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年12月31日（みなし取得日予定）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　グラフィックグループ株式会社

⑥　取得する議決権比率

　69.01％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価

現金及び預金　4,706百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　９百万円

２．吸収合併による企業結合（共通支配下の取引）

　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、平成29年12月31日を効力発生日とし、当社を存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。

（１）　合併の目的

　グラフィックグループおよび当社は、両社を取り巻く経営環境や、今後の事業の見通しなどについて、協議を重ねた結果、当社がグラフィックグループの株式の一部を平成29年10月11日に取得した後、平成29年11月28日開催予定の両社の臨時株主総会において、合併契約の承認を受けた上で、公正取引員会などの必要な関係当局の許認可を得ること等を条件として、平成29年12月31日付で合併することといたしました。

（２）　合併の要旨

①　合併の日程

合併決議取締役会　　　　平成29年８月14日

合併契約締結日　　　　　平成29年８月14日

臨時株主総会基準日公告　平成29年９月15日

臨時株主総会基準日　　　平成29年９月30日

臨時株主総会開催日　　　平成29年11月28日（予定）

合併の効力発生日　　　　平成29年12月31日（予定）

②　合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、グラフィックグループは解散いたします。

③　合併に係る割当ての内容

　当社を吸収合併存続会社とし、グラフィックグループを吸収合併消滅会社とする合併

④　本合併に係る割当ての内容

注）１．本合併により交付する当社の株式数：2,305,530株（予定）

２．当社は、合併期日前日の最終の時におけるグラフィックグループの株主様に対し、その有するグラフィックグループの株式１株に対して当社の株式６株を割当て交付いたします。

３．当社は、その保有する自己株式326,972株を本合併による株式の割当ての一部に充当し、1,978,558株については新たに普通株式を発行することを予定しております。

４．合併比率につきましては、当社及びグラフィックグループは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、合併比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

⑤　合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（３）　被合併法人の概要（平成28年12月31日現在）

被合併法人の名称　　　グラフィックグループ株式会社

事業内容　　　　　　　有価証券の管理並びに運用・投資、不動産管理業

所在地　　　　　　　　東京都千代田区飯田橋二丁目16番２号

代表者の役職・氏名　　代表取締役　林　吉男

資本金の額　　　　　　　　 62百万円

純資産の額　　　　　　　4,244百万円

総資産の額　　　　　　　5,793百万円

（４）　合併後の状況

　本合併による、当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

（５）　会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

Ⅱ　多額な資金の借入

　当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、借入金返済、株式取得、今後の戦略的投資金として借入を行うことを決議し、平成29年10月にて借入を実行いたしました。

１．株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約

２【その他】

四半期配当

　平成29年８月14日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成29年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　67百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成29年９月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

　平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成29年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成29年11月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、グラフィックグループ株式会社の株式を取得して子会社化すること及び平成29年12月31日（予定）を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、平成29年10月11日付でグラフィックグループ株式会社の株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上