| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復基調を受け、生産及び輸出が好調に推移するとともに、雇用情勢の継続的な改善や、設備投資、個人消費の持ち直し等により緩やかな成長の動きが見られました。米国トランプ政権の混乱、欧州政治情勢の不安定化、朝鮮半島情勢の悪化等の不安要素は継続して存在するものの、安定した為替相場にも支えられ企業業績は順調に拡大しました。
このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、主力製品であるダイヤモンドワイヤの需要が拡大し、また、昨年12月に開設した沖縄工場の本格稼働による増産効果もあり、前年同期に比べ売上高が大幅に増加することとなりました。
また、利益面においても、増収に伴う押し上げ要因に加え、原価低減策を強力に推し進めた結果、前年同期に比べ大きく改善するに至りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,882百万円（前年同期比204.2％増）、営業利益は694百万円（前年同期は194百万円の営業損失）、経常利益は624百万円（前年同期は297百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は721百万円（前年同期は261百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、主力製品であるダイヤモンドワイヤが、従来の供給市場であった単結晶シリコンウエハ市場に加え、新たに多結晶シリコンウエハ市場で急速に普及が進みました。また、沖縄工場の本格稼働等による生産量の拡大もあり、前年同期から受注、販売量ともに大幅に上回ることとなりました。
利益面についても、増収効果に加え、前期より取り組んできた原価低減策において一定の成果が得られた結果、前年同期の赤字から黒字計上へと大きく改善することができました。
これらの結果、売上高は4,820百万円（前年同期比378.7％増）、セグメント利益は629百万円（前年同期は158百万円のセグメント損失）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具とも好調に推移し、また、新規顧客開拓にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は408百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、国内外ともに各種ノズル販売が堅調に推移し、また、生産効率の向上に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は653百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比117.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金の増加2,440百万円、受取手形及び売掛金の増加620百万円、有形固定資産の増加384百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ3,340百万円増加し15,536百万円となりました。
② 負債
リース債務の増加1,347百万円、短期借入金の増加600百万円、流動負債その他の増加510百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し9,789百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金の増加721百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ731百万円増加し5,746百万円となりました。
この結果、自己資本比率は37.0％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ2,440百万円増加し、3,569百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって増加した資金は、1,344百万円（前年同期は1,075百万円の減少）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益625百万円、減価償却費566百万円の計上、前受金の増加337百万円及び未収消費税等の減少301百万円等の増加要因が、売上債権の増加600百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出された資金は、511百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出505百万円等による減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、1,598百万円（前年同期比34.4％減)となりました。
これは、セール・アンド・リースバックによる収入1,112百万円、長期借入金の借入れによる収入700百万円及び短期借入金の純増額600百万円等の増加要因が、長期借入金返済による支出573百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は236百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当該増資資金は、平成29年11月14日開催の当社取締役会において決議した新株予約権の発行に伴う第三者割当増資によるものを予定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,678,900 | 4,678,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,678,900 | 4,678,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 4,678,900 | ― | 3,037,608 | ― | 1,735,733 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ナカムラコーポレーション | 堺市南区御池台４－７－２ | 329,000 | 7.03 |
| 井上 誠 | 堺市南区 | 300,920 | 6.43 |
| BARCLAYS CAPITALSECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | １ CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 ５HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６－１０－１） | 288,400 | 6.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 256,300 | 5.48 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 199,000 | 4.25 |
| 住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場３丁目１１－２０ | 194,600 | 4.16 |
| 井上 阿佐美 | 堺市南区 | 187,780 | 4.01 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL）LIMITED131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 156,200 | 3.34 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（株式会社みずほ銀行決済営業部） | ５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 113,280 | 2.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 99,300 | 2.12 |
| 計 | － | 2,124,780 | 45.41 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 256,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 99,300株
２ 平成29年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド及びその共同保有者であるパロミノ・リミテッドが平成29年９月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市カナリーワーフ ノース・コロネード５ | 284,200 | 6.07 |
| パロミノ・リミテッド | 英国 ロンドン市カナリーワーフノース・コロネード５ | 0 | 0 |
３ 平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドが平成29年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 72,100 | 1.54 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L－1855J．F．ケネディ通り 35A | 229,300 | 4.90 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド | 英国 エディンバラ センプル・ストリート１ エクスチェンジ・プレース・ワン（郵便番号 EH3 8BL） | 65,200 | 1.39 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,677,000 | 46,770 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,678,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,770 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 41,959 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が400,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ889,770千円増加しております。
また、平成28年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が60,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,465千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により18,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は3,035,858千円、資本剰余金は1,733,983千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発室における研究開発費78,700千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費118,080千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △56円48銭 | 154円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △261,921 | 721,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △261,921 | 721,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,637,036 | 4,678,900 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 153円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 25,737 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．行使価額修正条項付き新株予約権の発行及び新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー)の締結
当社は、平成29年11月14日の取締役会決議により、FVC-EVO Growth Platform Fund Ltd., SPC(以下「GPF」という。)を割当予定先とする第５回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー(*１)。以下「本契約」という。)をGPFとの間で締結することを決議しました。その概要については下記のとおりであります。なお、本資金調達は、ダイヤモンドワイヤの増産のための設備投資及び現在検討中のペプチスター株式会社(*２)への出資金に充当することが目的であります。
募集の概要
＜新株予約権発行の概要＞
| (１) 割当日 | 平成29年11月30日 |
|---|---|
| (２) 新株予約権の総数 | 300,000個 |
| (３) 発行価額 | 総額8,100,000円(第５回新株予約権１個当たり27円) |
| (４) 当該発行による 潜在株式数 | 300,000株(新株予約権１個につき１株) |
| (５) 資金調達の額 | 1,395,300,000円(注) |
| (６) 行使価額及び 行使価額の修正条件 | 当初行使価額：4,671円 本新株予約権の行使価額は、平成29年12月４日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下「基準行使価額」という。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 「下限行使価額」は当初3,114円とする。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。) |
| (７) 募集又は割当て方法 (割当予定先) | GPFに対する第三者割当の方法による。 |
| (８) その他 | 当社は、GPFとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項、GPFが本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を規定する本契約を締結する。 |
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。
※１.コミット・イシューとは
当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数(300,000株)を予め定め、行使期間中の価格算定日の売買高加重平均価格(VWAP)に基づき、本新株予約権の発行日翌取引日以降、原則として27価格算定日以内に、割当予定先が必ず本新株予約権の全てを行使する(全部コミット)手法です。
※２.ペプチスター株式会社
ペプチドリーム株式会社、塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社(以下「３社」と総称する。)の合弁により特殊ペプチド(*３)原薬の研究開発・製造及び販売を目的として平成29年９月に設立された新会社。３社を中心にオールジャパン体制(３社の他、当社を含めた複数社が参画予定)で様々な最先端技術の集約による高品質特殊ペプチド原薬の低コストかつ安定供給体制の確立を目指す。
※３.特殊ペプチド
６～50アミノ酸残基からなる一般的なペプチドと異なり、天然の20種類のアミノ酸のみならず、各種特殊(非天然型)アミノ酸(Ｌ－アミノ酸誘導体、Ｄ－アミノ酸、Ｎ－メチル化アミノ酸、β－アミノ酸等)を組み込んだ６～20アミノ酸残基からなるペプチドのこと。
２．重要な設備投資
当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業における設備投資について決議しております。
(1) 設備投資の目的
当社主要顧客の需要拡大が見込まれることから、ダイヤモンドワイヤの生産能力拡大を図るものであります。
(2) 設備投資の内容
所在地 大阪府和泉市（和泉工場）
内 容 ダイヤモンドワイヤ製造装置の新設
投資金額 約780百万円
(3) 設備投資の実施時期
平成30年３月～平成30年６月（予定）
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
現状生産能力の約２割増を予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。