E31238 Ａホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．次の事由により普通株式が増加したことにより、当社の株主に帰属する持分及び総資産が増加しております。

・新株予約権の行使に伴う増加

５．当社グループの要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて発生した追加事項は、次のとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　(１) ユーザーの獲得・維持・収益化について

　当社グループは、AIアシスタント「Clova」を始めとしたクラウドAIプラットフォーム事業を推進しており、今後、市場での競争優位性を早期に確保するため、開発、新製品の販売、及びプロモーション活動等に積極的な投資を行っていく予定です。しかしながら、当該クラウドAIプラットフォーム事業が当社グループの想定する収益性を確保できるかは定かではありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）における世界経済は、米国新政権による保護主義的な経済政策、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、為替動向を含め経済全般に不透明感が残る状態で推移いたしました。一方、中国経済をはじめとしたアジア新興国の景気減速は一服し、当社と関係の深いタイにおいてはバーツ高にもかかわらず輸出が好調でGDPが前年より伸びており、台湾においても2017年上半期の輸出が前年同期比10％を超える伸びを示しGDPが５期連続でプラス成長となっております。

　また、我が国の経済についても、IT産業を中心とする輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復している状況であります。

　こうした状況の中、当社グループの属するインターネット業界においては、2016年度通期国内携帯電話端末の総出荷台数は前年同期比3.0％減の3,606万台、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比3.6ポイント増の81.6％となりました。全体の出荷台数はやや頭打ちが見られるものの、フィーチャーフォンからの乗り換えに伴うスマートフォンの普及拡大や、SIMフリースマートフォンの台頭等もあり、スマートフォン契約数は2018年度には1億件に達する見込みとなり、引き続きモバイルインターネット市場を牽引しています（出典：株式会社MM総研 2016年度通期国内携帯電話端末出荷予測及び2016年度国内携帯電話端末出荷概況）。
　このような事業環境の下、当社グループはLINEビジネス・ポータル事業を積極的に推し進め、2017年９月末時点の主要４ヵ国（日本、台湾、タイ、インドネシア）におけるLINEのMAU*は１億6,800万人（前年同期比4.1％増）となりました。

* Monthly Active Users（MAU）は、その特定の月において、モバイル端末から1回以上LINEもしくはLINEゲームを起動したユーザーアカウント数、又はPCやモバイル端末からLINEもしくはLINEファミリーアプリからメッセージを送信したユーザーアカウント数をいいます。

（売上収益）

　当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における主要なサービス別の売上収益は以下のとおりであります。

(1) コミュニケーションにおいては、2016年４月にリリースしたクリエイターズ着せかえが着実に伸びており、クリエイターズスタンプにおいても審査期間の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたため、売上収益が堅調に推移しました。

(2) コンテンツにおいては、LINEマンガやLINE占い、LINE MUSIC等のサービスが順調に増加した一方で、LINEゲームにおいては新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となりました。

(3) その他売上においては、LINEフレンズサービスにおける売上収益が海外を中心に拡大した他、2016年９月より開始したLINEモバイルも順調に拡大しております。

(4) LINE広告においては、公式アカウント等の従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年６月にリリースしたLINE Ads Platformによるタイムライン面やLINE NEWS面に掲載されるパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献しました。

（営業利益）

　営業利益は売上収益、その他の営業収益及び営業費用から構成されます。当第３四半期連結累計期間におけるその他の営業収益については、主にカメラアプリケーション事業の組織再編に伴う事業譲渡益10,444百万円を計上しております。営業費用については、株式報酬費用が減少する一方、事業規模拡大に伴う従業員数の増加による従業員報酬費用の増加、LINEモバイルにおいて積極的にTVCM等を実施したことによるマーケティング費用の増加、利用者数増加に伴うLINEモバイルの回線費用の増加による認証及びその他サービス費用の増加、本社移転に伴い新規に購入した備品等による減価償却費の増加、本社の支払賃借料の増加によるその他の営業費用の増加により、営業費用は108,269百万円（前年同期比20.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は24,479百万円(前年同期比33.8％増)となりました。

（継続事業に係る四半期純利益）

　継続事業に係る税引前四半期利益は、営業利益が増加し、Snow Corporationなどからの持分法投資損失の増加、為替差損の減少、優先株式の転換権及び償還権の評価替えによるその他の営業外収益の増加及びその他の営業外費用の減少により、21,198百万円（前年同期比38.9％増）となりました。また、関連する法人所得税9,003百万円（前年同期比15.1％増）の計上により、継続事業に係る四半期純利益は12,195百万円(前年同期比63.8％増)となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における実効税率は42.5％であり、2017年度の日本における法定実効税率31.7％と異なっております。実効税率が42.5％となる主な要因として、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないこと及び持分法投資損失を計上していることによるものであります。

（四半期純利益）

　前年同期において存在したMixRadio事業から構成される非継続事業に係る四半期純損失が大幅に縮小した結果、継続事業に係る四半期純利益から、非継続事業に係る四半期純損失を差し引いて算出される四半期純利益は、12,184百万円（前年同期比114.3％増）となりました。なお、四半期純利益のうち、当社の株主に帰属する四半期純利益は12,074百万円（前年同期比は127.2％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産につきましては、283,412百万円となり、前連結会計年度と比べて、27,323百万円増加しており、主として、現金及び現金同等物が10,717百万円減少する一方、売上収益の増加に伴い売掛金及びその他の短期債権が7,939百万円増加、本社移転に伴い有形固定資産が4,646百万円増加、当社グループの関連会社であるSnow Corporationへのカメラアプリケーション事業の譲渡対価として株式を取得したこと等により関連会社及び共同支配企業投資が9,794百万円増加、子会社の取得により、のれんが5,937百万円増加、負債性金融商品の取得や売却可能金融資産の取得及び評価替え等により、その他の金融資産（非流動）が5,126百万円増加したこと等によるためであります。

　負債につきましては、102,171百万円となり、7,105百万円増加しており、主として納付により未払法人所得税が2,860百万円減少する一方、売上収益の増加に伴う費用の増加により、買掛金及びその他の未払金が2,069百万円増加、LINE Payサービスのチャージ残高の増加等によりその他の金融負債（流動）が2,772百万円増加、未使用のLINE ポイントの増加等により前受金が3,811百万円増加、本社移転に伴う資産除去債務の増加を起因として、引当金（非流動）が1,800百万円増加しております。

　また、資本合計は181,241百万円となり、20,218百万円増加しております。これは、主に、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い自己株式4,000百万円を取得した一方、ストック・オプションの行使、株式報酬費用の計上、株式給付信託（J-ESOP)の導入に伴う新株の発行による、資本金4,516百万円の増加、資本剰余金2,705百万円の増加、子会社の取得による非支配持分3,775百万円の増加、当第３四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純利益12,074百万円の計上を要因としております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ10,717百万円減少し、残高は123,981百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、4,076百万円（前年同期は16,347百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税引前四半期利益の計上21,181百万円、非資金支出となる減価償却費及び償却費の計上4,887百万円、持分法による投資損失の計上4,308百万円、前受金の増加3,686百万円などであり、主な資金減少要因は、子会社の支配喪失による利益の計上10,444百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加7,522百万円、法人所得税の支払11,151百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、16,959百万円（前年同期は4,059百万円の支出）となりました。主な支出要因は、負債性投資の取得による支出4,433百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出8,413百万円、子会社又は事業の取得による支出3,876百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、2,266百万円（前年同期84,427百万円の収入）となりました。主な収入要因は、新株予約権の行使による収入2,030百万円などであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第20回新株予約権

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×　株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　①　株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　②　当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）

　③　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併等を行うことにより、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は行使価額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,206円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,545円を合算しております。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(ⅸ) 新株予約権の取得条項

下記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社の取締役会（又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役）が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　第21回新株予約権

(注）１．上記① 第20回新株予約権 (注）１．と同様。

２．上記① 第20回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記① 第20回新株予約権 (注）３．と同様。

４．上記① 第20回新株予約権 (注）４．と同様。

５．上記① 第20回新株予約権 (注）５．と同様。

６．上記① 第20回新株予約権 (注）６．と同様。

７．上記① 第20回新株予約権 (注）７．と同様。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　１．百万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。

２．有償第三者割当（株式給付信託（J-ESOP））
発行価格          3,969円
資本組入額        1,984.5円
割当先            資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2017年10月１日から2017年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,081,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ212百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が1,007,800株含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が10株含まれております。

② 【自己株式等】

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式1,007,810株を保有しています。当該株式につきましては、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、前連結会計年度、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても百万円単位で表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立しております。当社は2003年８月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目１番６号であります。

　当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。

　当社グループは、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売、並びに広告サービスを提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEのプラットフォームを通じて、広告サービスはLINE広告、livedoor blog及びNAVERまとめを通じて提供しております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、前連結会計年度、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても百万円単位で表示しております。

　この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積り及び仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。

　2016年２月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス(以下「MixRadio」という。)事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　当社グループ内の債権債務及び取引金額は連結手続きにて相殺消去しております。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって発行された、2017年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。

　公表されているが未発効の基準

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　IASBは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しております。IFRS第15号では、５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。当社グループは、コミュニケーション及びコンテンツの販売並びに広告サービスに関連する売上収益を取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループは、これらの取引が契約期間にわたり充足され、これらの取引が完全に充足するまでの進捗度を測定するために現在使用されている方法の多くは、以下を除き、IFRS第15号の下で、これらの取引から生じる履行義務が契約期間にわたり充足され、完全に充足されるまでの進捗度を測定する方法として、引き続き妥当であると暫定的に評価しております。

（１）LINE スタンプ及びクリエイターズスタンプ

　当社グループは、進捗度の測定方法を、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法から、見積使用期間に渡る定額法へ変更することを暫定的に決定しております。

　従来の基準の下では、契約に基づく取引の成果をもっとも良く表すと考えられる進捗度の測定方法は、顧客にとっての便益の消費状況を示す、ユーザーによるスタンプの使用パターンであると考え、ユーザーの見積利用期間に渡り初期に比重を置く測定方法を採用しております。

　一方、IFRS第15号においては、待機サービスの概念が明確化されております。IFRS第15号では待機サービスとは、顧客が望む時に利用できるようにするサービスを提供することと示されております。この待機サービスの概念に照らしたところ、当社グループが提供するLINE スタンプ及びクリエイターズスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（スタンプの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がLINE スタンプ及びクリエイターズスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

　また、スタンプの見積使用期間を通じて、均等に利用可能とするサービスからユーザーは便益を受けると判断しているため、当該期間にわたる定額法が履行義務の充足を最もよく表す進捗度の測定方法であると暫定的に決定しております。

（２）LINE スポンサードスタンプ

　当社グループは、進捗度の測定方法を、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法から、契約期間に渡る定額法へ変更することを暫定的に決定しております。

　従来の基準の下では、契約に基づく取引の成果をもっとも良く表すと考えられる進捗度の測定方法は、当社の業務の遂行状況を示す、ユーザーによるスポンサードスタンプの使用パターンであると考え、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法を採用しております。

　一方、IFRS第15号においては、「顧客」の定義が明確化されております。IFRS第15号では「顧客」とは、企業の通常の活動のアウトプットである財又はサービスを対価と交換に獲得するために企業と契約した当事者と定義されています。また、IFRS第15号は顧客との契約を適用対象として、「顧客」に対する履行義務の充足を反映する進捗度を測定することが求められております。

　LINE スポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。従って、当社グループは、契約期間に渡る定額法が履行義務の充足を最もよく表す進捗度の測定方法であると暫定的に決定しております。

（３）LINE ポイント広告

　当社グループは、LINE ポイント広告を通じて付与されたLINE ポイントの公正価値相当額を前受金として処理しておりましたが、これを売上収益として認識するとともに、付与したLINE ポイントが消費される際に発生するコストを引当金として認識する方法へ暫定的に決定しております。

　従来の基準の下では、LINE ポイント広告を通じて付与されたLINE ポイントは、たとえ、顧客ではないユーザーに付与したとしても、対価の裏づけがあることから、IFRIC13の会計処理に準じて、付与するLINE ポイントに帰属する売上収益をLINE ポイントの公正価値で測定し、未使用分を前受金として処理しております。

　一方、前述のとおり、IFRS第15号においては、「顧客」の定義が明確化されております。LINE ポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINE ポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、LINE ポイントをユーザーに付与するという行為であり、LINE ポイントを管理し、LINE ポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。LINE ポイントを付与するという広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINE ポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益として認識することを暫定的に決定しております。ただし、将来におけるLINE ポイントの消費に伴い発生する費用は引当金として、LINE ポイントを付与し、顧客に対する履行義務を充足する、すなわち、売上収益と同時に費用を認識することになります。

　当社グループは、現在、契約獲得コスト、前述の暫定的な評価結果の再確認、及びその他影響する項目の有無を引続き検討しており、詳細な検討が完了するまでIFRS第15号の適用による影響を合理的に見積ることは困難であると考えております。したがって、詳細な検討の完了の結果、上記の暫定的な評価は変更される可能性があります。当社グループは、早期適用をせず、2018年1月1日に開始する連結会計年度よりIFRS第15号を適用する予定であり、同基準の適用による影響の検討を当連結会計年度中に完了させる予定であります。また、2016年度の注記において、適用時に完全遡及する方法を選択する予定である旨を記載しておりましたが、実務上の負担を考慮し、完全遡及する方法を選択するか、IFRS第15号の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を選択するかを再度検討しております。

　発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはございません。

４．セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。

報告セグメントの概要

　当社グループは、以下のとおり、単一の報告セグメントを有しております。

５．有形固定資産

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に当社グループが取得した有形固定資産はそれぞれ3,949百万円、8,478百万円であります。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に、LINEビジネス・ポータル事業に関連して購入した当社グループのサーバ設備は1,665百万円、2,816百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間は主に、本社の移転に伴い取得した備品等が2,736百万円、資産除去債務の認識に対応するものが、1,493百万円であります。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の取得に係る契約上のコミットメントはそれぞれ1,464百万円及び854百万円であります。

６．法人所得税

　期中報告期間における当社グループの税金は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前第３四半期連結累計期間における実効税率は51.2％であり、2015年度の日本における法定実効税率35.6％と異なっております。実効税率が51.2％となる主な要因として、非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用の計上、及び一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。

　当第３四半期連結累計期間における実効税率は42.5％であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率33.1％と異なっております。実効税率が42.5％となる主な要因として、一部の子会社及び持分法適用会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。

　当第３四半期連結累計期間における実効税率は、42.5％であるのに対し、前第３四半期連結累計期間における実効税率は51.2％でありました。当該変動は、主に当連結会計年度における見積年間税引前利益の増加、及び当連結会計年度において発生する税務上損金算入できない株式報酬費用の年間見積額の減少によって、当第３四半期連結累計期間の継続事業に係る税引前四半期利益に対する税金費用の割合が、前第３四半期連結累計期間の継続事業に係る税引前四半期利益に対する税金費用の割合よりも減少していることによるものであります。なお、当該税務上損金算入できない株式報酬費用の年間見積額の減少は、主に過年度に付与されたストック・オプションが当第１四半期連結累計期間において費用処理が完了したことによるものであります。

７．金融資産及び金融負債

　要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIAS第39号金融商品-認識と測定で定義されたカテゴリーごとの前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点の現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、公正価値で測定された金融商品の公正価値の詳細は、注記12. 公正価値測定に記載しております。

　(1) 資金決済法により、ユーザーから前払いを受ける事業を行う非金融業の企業は、直近の３月末及び９月末を基準日とした、ユーザーが購入した未使用の仮想通貨残高の２分の１以上の金額を金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。資金決済法に基づき、当社グループは前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ3,445百万円、345百万円を供託しております。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、銀行との間に前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ10,100百万円、12,500百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(2) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に係る減損損失としてそれぞれ276百万円、34百万円を認識しております。また、当第３四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に係る売却益として703百万円を認識しております。

　(3) 前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

８．資本及びその他の資本項目

(１) 発行済株式

　前第３四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

(1)当社は2016年３月31日付の定款の変更と同時に、種類株式制度を廃止し、全てのＡ種種類株式を普通株式に変更しております。

(2)当社は2016年７月14日に公募による新株式の発行により、追加で当社の普通株式を35,000,000株発行しております。また、2016年８月16日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社及びMorgan Stanley & Co.LLCへ当社の普通株式5,250,000株を発行しております。

(3)詳細は注記13．株式報酬に記載しております。

(4)当社は、2017年7月18日において、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,007,810株を発行しております。発行価額の総額は4,000百万円で、増加した資本金の額は2,000百万円であります。

(２) 資本剰余金

　前第３四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1)詳細は注記13．株式報酬に記載しております。

(2)その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。

(3)当社は2016年７月14日に公募による新株式の発行により、追加で当社の普通株式を35,000,000株発行しております。また、2016年８月16日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社及びMorgan Stanley & Co.LLCへ当社の普通株式5,250,000株を発行しております。

(4)当社は、2017年7月18日において、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,007,810株を発行しております。発行価額の総額は4,000百万円で、増加した資本剰余金の額は2,000百万円であります。

(5)普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。

(３) 自己株式

　当第３四半期連結累計期間の自己株式の変動状況は以下のとおりであります。

(1)2017年７月18日において、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して発行した普通株式1,007,810株を含んでおり、発行価額は4,000百万円であります。

９．キャッシュ・フロー補足情報

Snow Corporationに対するカメラアプリケーション事業の譲渡

　当社グループは、2017年５月１日に関連会社であるSnow CorporationにLINE Plus Corporationの一部であったカメラアプリケーション事業を譲渡しております。譲渡したカメラアプリケーション事業にはB612、LINE Camera、Foodie、Looks等のサービスが含まれております。

　当該譲渡の対価として、Snow Corporationの新規発行株式208,455株を受領しております。当該株式数は、譲渡したカメラアプリケーション事業の公正価値と譲渡する現金及び現金同等物の価額の合計額に対するSnow Corporationの企業価値の比率に基づき決定しております。Snow Corporation株式の追加取得により、当社グループの持分は25.0%から48.6%に増加しましたが、2017年８月にSnow Corporationに対して追加出資を行った結果、45.0％に減少しており、引き続き持分法を適用して会計処理しております。また、これらの取引に伴いNAVERの持分は75.0%から55.0%に減少しております。詳細は注記17．関連会社及び共同支配企業投資に記載しております。

　譲渡対価として受領した株式は公正価値により測定した額で認識しております。当該公正価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定したカメラアプリケーション事業の公正価値に基づき測定しております。なお、Snow Corporationに譲渡したカメラアプリケーション事業の資産及び負債、並びに譲渡対価及び譲渡益は以下のとおりです。

(*1) 事業譲渡益は要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。

重要な非資金取引の内容

（１）新規発行による自己株式の取得

　当社グループは、2017年６月26日開催の当社取締役会において決議した「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,007,810株を発行しており、2017年７月18日に払込手続が完了しております。当該信託が保有する当社の株式は、要約四半期連結財務諸表において自己株式として計上されております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金、資本剰余金及び自己株式の金額がそれぞれ2,000百万円、2,000百万円及び4,000百万円増加しております。

（２）デット・エクイティ・スワップによる子会社株式の取得

　当社グループは、2017年６月19日にNextFloor Corporation.（以下「NextFloor」という。）に対して1,976百万円の貸付を行い、その後2017年７月24日にNextFloorの持分51.0%を取得して子会社にする過程で当該貸付金の全額をNextFloorの普通株式に転換しております。詳細は注記15. 企業結合に記載しております。

10. 非継続事業

　当社グループは2015年３月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループのコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年２月12日に、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における経営成績の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1) 前第３四半期連結累計期間において、2016年３月21日におけるMixRadioの清算に関連し、1,165百万円の退職金やオフィスの解約による費用126百万円などのリストラコスト等が発生しております。

(2) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における税金収益はMixRadioにおいて生じた損失により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異に対応する税効果であります。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．１株当たり利益

　１株当たり利益の算定に使用した四半期純利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

(単位：百万円、株式数を除く)

(単位：百万円、株式数を除く)

（１）2015年６月15日付の定款の変更と同時に当社は普通株式とＡ種種類株式からなる種類株式制度を導入し、この変更によりすべての発行済株式をＡ種種類株式に変更しました。従って、前第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式及びＡ種種類株式数、及び希薄化効果調整後の加重平均普通株式及びＡ種種類株式数にはＡ種種類株式が含まれております。また、2016年３月31日付の定款変更と同時に、当社はＡ種種類株式の定めを廃止し、すべての発行済Ａ種種類株式を普通株式に変更しました。

　希薄化後１株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。

　前第３四半期連結累計期間末における普通株式23,559,500株相当のオプションは、前第３四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、希薄化効果を有するものとして取り扱っております。

　当第３四半期連結累計期間末における普通株式22,678,569株相当のオプションは、当第３四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、希薄化効果を有するものとして取り扱っております。

　なお、当社は、2017年７月18日を割当日として当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対して23,860個のストック・オプションを割り当てております。当該ストック・オプションが行使された場合、2,386,000株の普通株式が新規に発行されることとなります。

　また、当社は、2017年７月18日において、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当により1,007,810株の普通株式を新規に発行しております。詳細は注記８．資本及びその他の資本項目に記載しております。

12. 公正価値測定

(１) 公正価値ヒエラルキー

　当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。

　– レベル１インプット：活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット

　– レベル２インプット：活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット

　– レベル３インプット：１つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。

  公正価値ヒエラルキーのレベル別の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。

(２) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　当第３四半期連結累計期間において、次の(３)で記載しているレベル１からレベル３への振替を除いて、レベル１、レベル２及びレベル３の間での振替はありません。

(３) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(1) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。

(2) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結包括利益計算書における売却可能金融資産の再測定に含まれております。

(3) 当社グループによる資本性証券の取得後に当該証券の発行企業が米国証券取引所にて上場廃止となったため、当第３四半期連結累計期間において当該証券をレベル１からレベル３へと振り替えております。

(４) 評価技法及びインプット

要約四半期財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産

優先株式の転換権及び償還権

　優先株式の転換権及び償還権は組込デリバティブであります。当該転換権及び償還権は基礎となる優先株式から分離し、二項モデルにより公正価値で測定しております。優先株式の転換権及び償還権の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

非公開企業への資本性投資及びその他の金融商品

　レベル３に分類される売却可能金融資産は、主として、非公開企業への投資ファンド及び非上場株式で構成されております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、非公開企業への投資ファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しております。
　非上場株式は直近の取引価格、又はその他のマーケット・アプローチ及びオプション・プライシングモデル、又はディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いた公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　EBITDA倍率及び収益倍率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、流動性の欠如による割引、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

　レベル３に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループのマネジメントが査閲・承認しております。

13．株式報酬

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして株式報酬制度を有しております。

（１） ストック・オプション制度

　2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは１個に対し、定められた期間において、当社の普通株式500株を購入する権利があります。2012年度及び2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円であります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社は23,860個のストック・オプションを付与しており、これは当社の普通株式2,386,000株に相当します。当第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円です。

　ストック・オプションの公正価値は、一般的にストック・オプションの価値評価モデルとして受け入れられている、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。

　2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から２年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から８年間であります。当第３四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションは付与日から１年を経過するごとに25%ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年７月18日までであります。

　ストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。

　① 当第３四半期連結累計期間における変動

　当該期間における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

(1)上記オプションの行使日現在の加重円平均株価は3,825円であります。

　② 当第３四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの行使価格は344円から4,206円であり、加重平均残存契約年数は、6.3年であります。

　③ 当第３四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションの公正価値の算定において、評価モデルに使用したインプット

　2017年７月18日に付与したストック・オプションの公正価値の加重平均は、普通株式１株当たり1,545円であります。

　予想ボラティリティは当社及び当社グループと比較可能な上場企業のストック・オプションの予想残存期間と同等期間中の過去のボラティリティに基づいており、将来のトレンドを示すものと推定しておりますが、実際の結果は、必ずしも当該推定のとおりになるとは限りません。

　④ ストック・オプション制度に関して前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ7,313百万円、1,132百万円であります。

（２） 持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に262,069株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は、当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。

　2017年７月18日にポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2018年４月１日から2020年４月１日の間に設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　① 当第３四半期連結累計期間における変動

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

　② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。当第３四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数は、1.7年であります。

　③ 2017年７月18日に付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価3,840円であります。

　④ 持分決済型の株式給付信託に関して当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は141百万円であります。なお、前第３四半期連結累計期間においては当該制度により計上された費用はありません。

（３） 現金決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に573,545株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は、当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。

　2017年７月18日にポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2018年４月１日から2020年４月１日の間に設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　① 当第３四半期連結累計期間における変動

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

　② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。当第３四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数は、1.7年であります。

　③ 2017年７月18日に付与されたポイントに係る負債の当第３四半期連結会計期間末の公正価値は、当第３四半期連結会計期間末の株価4,065円であります。

　④ 現金決済型の株式給付信託に関して当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は324百万円であります。なお、前第３四半期連結累計期間においては当該制度により計上された費用はありません。

　⑤ 現金決済型の株式給付信託に関して当第３四半期連結会期間末の要約四半期連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額は324百万円であります。なお、前連結会計年度末においては当該制度により計上された負債はありません。また、前連結会計年度末及び当第３四半期会計期間末において確定した負債はありません。

14．関連当事者取引

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における関連当事者取引の総額並びに前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の関連当事者との残高は以下のとおりであります。

(１) 前第３四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。前第３四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して264百万円の売上収益が発生しております。

(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(２) 当第３四半期連結累計期間における取引総額及び当第３四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して412百万円の売上収益が発生しております。

(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(4) LINE Plus Corporationは2017年５月にカメラアプリケーション事業をSnow Corporationに譲渡しております。譲渡の対価は全てSnow Corporationの普通株式208,455株で支払われており、取引金額は引き受けた株式の取引日における公正価値を示しております。詳細は注記９．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。

(３) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主要な経営陣の総報酬額

（単位：百万円）

(1) 詳細は注記13. 株式報酬に記載しております。

　主要な経営陣は当社の取締役と監査役であります。

15．企業結合

　前連結会計年度

M.T.Burnの取得

　当社グループは2016年２月29日に日本に所在し非上場会社であるM.T.Burn株式会社（以下「M.T.Burn」という。）の議決権付株式の50.5％を取得し、これによりM.T.Burnは当社グループの子会社となりました。M.T.Burnはスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike（ハイク）」の開発・提供をしております。当社グループは、M.T.Burnが持つ、広告表示関連の技術力及びノウハウを取得することを目的にM.T.Burnを取得しております。本取得は2016年２月29日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は前第２四半期に完了しております。

取得した資産及び引き受けた負債

　IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるM.T.Burnの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　移転した対価はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は83百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。

　非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

　416百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。

　取得日以降、M.T.Burnは、前第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益を252百万円増加させ、継続事業に係る税引前四半期利益を582百万円減少させております。仮に、企業結合が2016年１月１日に行われていた場合、前第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は103,376百万円、継続事業に係る税引前四半期利益は15,256百万円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。

　取得関連コスト５百万円は費用として処理しており、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。

（単位：百万円）

　当連結会計年度

NextFloorグループの取得

　当社グループは2017年７月24日に韓国に所在し非上場会社であるNextFloor Corporation.（以下「NextFloor」という。）の議決権付株式の51.0％を取得し、これによりNextFloor及びその子会社（以下「NextFloorグループ」という。）は当社グループの子会社となりました。NextFloorはスマートフォン向けゲームの開発・パブリッシングをしております。当社グループは、NextFloorが持つ、ミドルコアを中心としたゲームコンテンツの開発・運用体制を取得することを目的にNextFloorを取得しております。本取得は2017年７月24日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は完了しておりません。

取得した資産及び引き受けた負債

　IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるNextFloorグループの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　移転した対価のうち、1,976百万円は当社グループのNextFloorに対する貸付金をNextFloorの普通株式に転換することにより支払われております。それ以外はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は346百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。

　非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

　3,154百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。

　取得日以降、NextFloorグループは、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益を300百万円増加させ、継続事業に係る税引前四半期利益を250百万円減少させております。仮に、企業結合が2017年１月１日に行われていた場合、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は122,171百万円、継続事業に係る税引前四半期利益は19,770百万円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。

　取得関連コスト18百万円は費用として処理しており、当３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。

（単位：百万円）

16．主要な子会社

子会社情報

　当第３四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の状況は以下のとおりであります。

(1) LINE Friends Corporationは2017年２月にLINE Friends America, LLCを設立し、2017年５月にLINE Friends Inc.に社名変更しております。

(2) LINE Friends Corporationは2017年３月にLINE Friends (Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd.を設立しております。

(3) LINE Plus Corporationは2017年３月にLINE Vietnam Co., Ltdの株式を外部の第三者から取得しており、当社グループの持分比率は95.0％から100.0％に増加しております。

(4) 当社は2017年４月にGatebox株式会社（旧社名 株式会社ウィンクル 2017年７月社名変更）の株式を取得しており、当社の持分比率は51.0％であります。

(5) LINE Digital Technologies India Private Limitedは2017年５月に清算結了しております。

(6) LINE Plus Corporationは2017年６月にKiwiple Inc.の株式を外部の第三者から取得いたしましたが、2017年９月にLINE Plus Corporationに吸収合併されました。

(7)当社は2017年６月にLINE Games Corporationを設立しております。

(8)LINE Business Partners株式会社は2017年７月にBALIE株式会社の株式を取得しており、当社グループの持分比率は60.0％であります。

(9)LINE Games Corporationは2017年７月にNextFloor Corporation.の株式を取得しており、当社グループの持分比率は51.0％であります。

(10)NextFloor Corporation.は株式会社ステアーズの株式を保有しており、当社グループの持分比率は51.0％であります。

(11)NextFloor Corporation.はRooftop Games Corp.の株式を保有しており、当社グループの持分比率は51.0％であります。

(12)NextFloor Corporation.はNextFloor Basement Lab Corp.の株式を保有しており、当社グループの持分比率は51.0％であります。

(13)NextFloor Corporation.はMSQUARED MANGEMENT LIMITEDの株式を保有しており、当社グループの持分比率は51.0％であります。

(14)NextFloor Corporation.はMFC Co., Ltd.の株式を保有しており、当社グループの持分比率は51.0％であります。

(15)NextFloor Corporation.はInnoAG.incの株式を34.1％保有しており、LINE Games Corporationが2017年９月に外部の第三者からInnoAG.incの株式の16.7％を取得したことにより、当社グループの持分比率は34.1％となりました。

(16)NextFloor Corporation.はPiG Corporationの株式を34.4％保有しており、LINE Games Corporationが2017年９月に外部の第三者からPiG Corporationの株式の36.8％を取得したことにより、当社グループの持分比率は54.3％となりました。

(17)NextFloor Corporation.はStudio 4LEAF Corporationの株式を保有しており、当社グループの持分比率は30.6％であります。

(18)当社は2017年９月にLINE Friends Store事業を分割し、新設したLINE Friends Japan株式会社に継承させております。

(19)当社は2017年９月にLINE TICKET株式会社を外部の第三者と共同で設立し、当社の持分比率は51.0％であります。

当社グループの最終的な親会社

　当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。

17．関連会社及び共同支配企業投資

K-Fund Iへの出資

　当社グループ及びNAVERは、2017年１月に、ヨーロッパにおいてインターネット関連のスタートアップ企業に対して共同で投資を行う目的で、K-Fund Iにそれぞれ49.9％、50.0％出資いたしました。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は1,317百万円であります。

Orfeo SoundWorks Corporationへの出資

　LINE Friends Corporationは、2017年６月に、Orfeo SoundWorks Corporationの技術を搭載したイヤホンやヘッドセット等を開発及び販売する目的で、Orfeo SoundWorks Corporationに20.7％出資いたしました。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は113百万円であります。

Snow Corporationに対するカメラアプリケーション事業の譲渡及び追加出資

　当社グループは、2017年５月に関連会社であるSnow CorporationにLINE Plus Corporationの一部であったカメラアプリケーション事業を譲渡しております。当該譲渡の対価として、Snow Corporationの株式を取得しております。詳細は注記９．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。

　また、当社及びNAVERは、2017年８月に、Snow Corporationに対してそれぞれ984百万円及び3,938百万円を追加出資いたしました。これにより当社グループの持分は48.6％から45.0％に減少しております。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は13,332百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損失のうち、SNOW Corporationによる投資損失は3,150百万円であります。

Oozoo Inc.の取得

　当社グループは、2017年７月にNextFloor Corporation.の株式を取得しており、NextFloor Corporation.はゲーム開発を行うOozoo Inc.の44.5％の持分割合を有しております。当社グループは、Oozoo Inc.に重要な影響力を有しており、Oozoo Inc.について持分法を適用して会計処理しております。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は415百万円であります。

Nano Interactive Inc.の取得

　当社グループは、2017年７月にNextFloor Corporation.の株式を取得しており、NextFloor Corporation.はゲーム開発を行うNano Interactive Inc.の35.5％の持分割合を有しております。当社グループは、Nano Interactive Inc.に重要な影響力を有しており、Nano Interactive Inc.について持分法を適用して会計処理しております。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は65百万円であります。

18．その他の営業費用

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の営業費用には、賃料4,386百万円（前年同期は2,258百万円）、商品原価2,881百万円（前年同期は2,556百万円）、消耗品費1,691百万円（前年同期は752百万円）が含まれております。賃料及び消耗品費は、主に本社移転に伴い増加しております。

19．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月14日

LINE株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINE株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINE株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上