6533 Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第9期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期及び第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第８期連結会計年度末及び第８期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成29年７月３日付で、当社のデジタルマーケティング事業及びライフテクノロジー事業をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日をもって、当社は、「株式会社Orchestra Holdings」に商号を変更いたしました。当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い会社分割により設立した株式会社デジタルアイデンティティおよび株式会社ライフテクノロジーを連結の範囲に含めております。

　また、株式会社あゆたの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年３月30日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向により緩やかな回復基調にある一方、個人消費は足踏み状態が続き、東アジアにおける地政学リスクの高まりや、不安定な政治動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、デジタルマーケティング事業と並ぶ収益の柱に育てるべく、既存および新規タイトルへのプロモーション施策に注力しました。また、当第３四半期連結会計期間より、新たにソリューション事業を開始し、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を行ってまいりました。

　また、持株会社体制への移行や事業拡大に伴う本社および支社の移転等、組織体制強化に向けた取組みを推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,343,912千円（前年同期比22.1％増）、営業利益253,195千円（前年同期比13.5％増）、経常利益251,775千円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益164,464千円（前年同期比13.7％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルマーケティング事業

　当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,085,038千円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益（営業利益）は547,037千円（前年同期比19.9％増）となりました。

②　ライフテクノロジー事業

　当事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャットアプリである「コイウラ」において、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は205,625千円（前年同期比21.5％増）となりました。当第３四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）においてセグメント利益991千円と黒字を確保したことにより、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失（営業損失）は、1,893千円（前年同期はセグメント損失16,081千円)となり、前四半期連結累計期間と比較して損失額は縮小しております。

③　ソリューション事業

　　当第３四半期連結会計期間より、新たにソリューション事業を開始し、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を行ってまいりました。

　　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は53,249千円、セグメント利益（営業利益）は11,902千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて147,932千円増加し、1,730,295千円となりました。主な要因は、のれんが138,022千円、投資その他の資産が65,652千円増加した一方で、現金及び預金が89,804千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19,013千円減少し、1,023,676千円となりました。主な要因は、買掛金が71,197千円増加した一方で、未払法人税等が63,287千円、長期借入金が25,684千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて166,946千円増加し、706,618千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が164,464千円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

　　　た株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ストックオプションの行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い会社分割により設立した株式会社デジタルアイデンティティおよび株式会社ライフテクノロジーを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△216,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△303,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、株式取得した株式会社あゆたを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「ソリューション事業」を新たに追加しております。

　これにより、当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「ライフテクノロジー事業」及び「ソリューション事業」の３つの報告セグメントとなりました。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成29年３月29日開催の第８回定時株主総会の承認に基づき、平成29年７月３日付で、当社のデジタルマーケティング事業及びライフテクノロジー事業をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日をもって、当社は、「株式会社Orchestra Holdings」に商号を変更いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業

（２）企業結合日

　平成29年７月３日

（３）企業結合の法的形式

　当社を分割会社として、新たに設立した株式会社デジタルアイデンティティおよび株式会社ライフテクノロジーに、それぞれ当社のデジタルマーケティング事業およびライフテクノロジー事業を承継させる新設分割

（４）結合後企業の名称

　株式会社デジタルアイデンティティ（当社連結子会社）

　株式会社ライフテクノロジー（当社連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、グループ会社の経営戦略立案や統括管理に特化し、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築すると同時に、各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機動的な事業運営を図ります。同時に、事業会社のマネージメント経験等の機会を積極的に創出することにより、当社グループを牽引する次世代経営人材の育成を図り、今後も「創造の連鎖」が生まれる土壌を作ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

２．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割及び定款変更の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

投資単位当りの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって当社株式に投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成29年11月30日（木曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

※ 上記①～③の株式数につきましては、平成29年11月14日現在の発行済株式総数を基準としており、今後新株予約権の権利行使により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

③日程

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

（４）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

（５）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権について１株当たりの権利行使価額を平成29年12月１日（金曜日）以降、以下のとおり調整いたします。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年12月１日（金曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。

（２）変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdings(旧会社名　株式会社デジタルアイデンティティ)の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings(旧会社名　株式会社デジタルアイデンティティ)及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上