7616 コロワイド 四半期報告書－第56期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第55期における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額であります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連が好調なことを背景に大企業を中心として製造業の収益が伸びただけでなく、非製造業においても都市部の再開発や2020年の東京オリンピック向けに建設需要が高まっている他、小売関連も富裕層や訪日外国人客の堅調な消費に牽引されて、回復傾向が強まってまいりました。

外食産業におきましては、米、食肉、鮮魚などの原材料価格の上昇や、物流費、人件費の増加など、コストの上昇が発生すると同時に、コンビニに代表される異業種との競合も激化しております。また、景気は回復基調とはいえ実質賃金の伸びが鈍いことから、消費者の選別志向の状況は続いておりますが、高額なものであっても消費者のニーズに合い価格に見合った価値を提供できるものは、お客様に支持される傾向も出ております。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭では体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。そのため、お客様のニーズを精査するとともに、主要業態のポジショニングを再確認し、業態のコンセプトの一層のブラッシュアップを続けております。

店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なメニューの提供やお客様をお待たせしないための店内作業効率の向上、コールセンターやインターネットによる予約システムの更なる利便性の拡充、費用対効果を吟味した販促活動などに積極的に取り組んでまいりました。

コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、価格変動に機動的に対応した調達、仕入れ先の選別及び中期的な契約の締結、発注システムの高度化などを図った他、加工製品の内製化の推進、グループ各社が使用する各種調味料の規格の共通化、セントラルキッチンにおける生産性の向上、物流センターのエリアごとの集約などにも努めております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を24店舗、直営居酒屋業態を12店舗、合計36店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を20店舗、直営居酒屋業態を18店舗、合計38店舗を閉鎖致しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,525店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,722店舗となっております。

以上のような施策を推進してまいりましたが、焼肉業態やステーキ業態をはじめ堅調な業績を確保する事業がある一方、５月に発生したアニサキス食中毒の風評被害の影響を回転寿司業態で受けたことや、７月から９月にかけては、全国的な豪雨や関東・東北における長雨、大型台風の上陸などの天候要因による客足の伸び悩みなどが一部に見られました。このため当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は1,210億45百万円、営業利益は24億29百万円、税引前四半期利益は13億90百万円、四半期利益は５億43百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU－

MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は548億80百万円（前年同四半期547億35百万円）、営業損失は２億80百万円（前年同四半期営業損失31百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、２店舗の新規出店及び６店舗の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は326店舗となっております。

②　㈱アトム

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は268億40百万円（前年同四半期263億52百万円）、営業利益は９億87百万円（前年同四半期９億47百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては４店舗の新規出店、11店舗の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は466店舗となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は385億92百万円（前年同四半期309億６百万円）、営業利益は27億74百万円（前年同四半期18億５百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては54店舗（FC28店舗・直営26店舗）の新規出店、55店舗（FC40店舗・直営15店舗）の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は1,532店舗（FC1,179店舗・直営353店舗）となっております。

④　カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は401億９百万円（前年同四半期398億71百万円）、営業利益は２億11百万円（前年同四半期８億49百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、５店舗の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は354店舗となっております。

⑤　その他

　その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び直営飲食店チェーンの運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は146億46百万円（前年同四半期143億19百万円）、営業利益は40百万円（前年同四半期１億79百万円）となりました。

（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが89億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△32億68百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△83億７百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ27億６百万円減少し、319億24百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入はあるものの、短期借入金の純減及び長期借入金の返済による支出によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。

　（注２）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

        尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,448株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2017年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和に

よって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社３社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社15社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH

NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△11億85百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△13億３百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．社債

　前第２四半期連結累計期間において、第46回無担保社債4,000百万円（利率0.25％、償還期限2023年９月29日）を発行しております。

　前第２四半期連結累計期間において、償還された社債の累計額は24銘柄計2,346百万円です。

　当第２四半期連結累計期間において、㈱カッパ・クリエイトは第３回無担保社債1,500百万円（利率0.02％、償還期限2022年８月31日）及び第４回無担保社債1,500百万円（利率0.18％、償還期限2023年２月28日）を発行しております。

　当第２四半期連結累計期間において、㈱レインズインターナショナルは第１回無担保社債470百万円（利率0.45％、償還期限2023年８月25日）、第２回無担保社債1,245百万円（利率0.02％、償還期限2022年８月31日）及び第３回無担保社債750百万円（利率0.17％、償還期限2022年８月31日）を発行しております。

　当第２四半期連結累計期間において、償還された社債の累計額は31銘柄計3,273百万円です。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注）優先株式及び第２回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　リース債務

　リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑧　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第２四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上