6772 東京コスモス電機 四半期報告書－第61期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　４　在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました　が、第61期第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第60期第２四半期連結累計期間及び第60期連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表について遡及処理をしております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の換算方法について会計方針の変更を行って
おり、遡及処理の内容を反映させた数値で前期末及び前年同四半期との比較・分析を行っております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、着実な回復基調が続きました。個人消費は雇用情勢の改善を背景に堅調に推移し、設備投資も企業収益の改善や内外需要の底堅さを背景に緩やかに回復しました。米国では堅調な個人消費主導の景気拡大傾向が続きました。欧州では地政学リスクは残るものの、個人消費と外需が寄与し拡大傾向で推移しました。中国は景気対策効果で持ち直しの動きが見られ、アジアなど新興国においても緩やかな経済成長が続きました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、高機能化が進む携帯通信端末や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・建設機械向けなどの需要が底堅く推移しました。地域別では、ほぼ全地域において前年比プラスとなりました。

このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。第２四半期に入り、想定の範囲内ではありますが、広州東高志電子への工場移転及び会津コスモス電機本社工場における新生産ライン導入や第２工場への移設の影響で一時的に生産が減少し、第２四半期（７～９月）の売上高は第１四半期（４～６月）に比べ減少しましたが、新製品や既存製品の用途拡大により当第２四半期連結累計期間における売上高は5,005百万円（前年同四半期比38.2%増）となりました。

利益面につきましては、工場移転費や新規雇用者の教育訓練費さらには減価償却費の大幅な増加がありましたが、増収効果で吸収し、営業利益は168百万円（前年同四半期比174.6%増）、経常利益は広州東高志電子操業準備費用66百万円の一部を為替差益23百万円で吸収し102百万円（前年同四半期は61百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は51百万円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①可変抵抗器

可変抵抗器の主力工場である広州東高志電子への工場移転の影響で、第２四半期に一時的に生産が減少しましたが、第１四半期の前倒し生産と堅調な設備投資を背景とする国内工場製品への需要が寄与し、売上高は6.7%増の1,988百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果で291百万円（前年同四半期比6.8%増）となりました。

②車載用電装部品

車載用電装部品の主力工場である会津コスモス電機の新ライン導入や第２工場への移転の影響で第２四半期、一時的に生産が減少しましたが、車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品が寄与し、売上高は2,821百万円（前年同四半期比77.3%増）となりました。セグメント利益は、移転コストを増収効果と生産効率の向上で吸収し140百万円（前年同四半期比79.6%増）となりました。

③その他

その他部門の売上は設備販売が増加し196百万円（前年同四半期比18.0%増）、セグメント利益は不採算部門の縮小効果で45百万円（前年同四半期比101.6%増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し11,862百万円となりました。流動資産は809百万円減少し6,027百万円となりました。主な要因は、設備代金支払いによる現金及び預金1,047百万円の減少と増収に伴う売上債権290百万円の増加、たな卸資産39百万円の増加によるものです。固定資産は、713百万円増加し5,835百万円となりました。主な要因は、会津コスモス電機及び白河コスモス電機の新工場を主とした建物及び構築物676百万円の増加や設備投資に伴うその他に含まれる機械及び装置283百万円の増加と建設仮勘定265百万円の減少によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し8,262百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し4,262百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債107百万円の増加と事業構造改善引当金146百万円及び未払法人税等24百万円の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し3,999百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債25百万円の増加と退職給付に係る負債41百万円の減少によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し3,600百万円となりました。主な要因は、配当に伴う利益剰余金47百万円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の増加及びその他有価証券評価差額金20百万円の増加、為替換算調整勘定19百万円の増加によるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,047百万円減少し、1,511百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは203百万円の資金の減少（前年同四半期は71百万円の増加）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期利益55百万円、減価償却費217百万円及び助成金の受取額112百万円によるものであります。

主な減少要因は、事業整理損失引当金の減少額144百万円、売上債権の増加額272百万円、たな卸資産の増加額42百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは913百万円の資金の減少（前年同四半期は394百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出901百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは68百万円の資金の増加（前年同四半期は197百万円の増加）となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入452百万円によるものであります。

主な減少要因は長期借入金の返済による支出273百万円、短期借入金の減少額31百万円、リース債務の返済による支出30百万円及び配当金の支払額47百万円によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は208百万円であります。

(6)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(7)　生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)　主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式559株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結累計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が35,929千円、営業利益が16,161千円それぞれ増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が862千円それぞれ減少しております。なお、遡及適用後の前第２四半期連結累計期間１株当たり四半期純損失金額は0.03円減少しております。

また前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,668千円増加し、為替換算調整勘定の期首残高が同額減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

※３  当座貸越契約

当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)　１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用312,123千円であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)　１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用308,163千円であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
　この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更し、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は、可変抵抗器関連は25,713千円、車載用電装部品関連は10,192千円、その他は23千円それぞれ増加しております。また、セグメント利益は、可変抵抗器関連は10,186千円、車載用電装部品関連は7,813千円、その他は128千円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

東京コスモス電機株式会社

取締役会  御中

藍監査法人

指 定 社 員 公認会計士 古 谷 義 雄 業 務 執 行 社 員

指 定 社 員 公認会計士 関 端 京 夫 業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。