E02970 テリロジー 四半期報告書－第29期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間において株式会社テリロジーワークスを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生は、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析等は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外における政治や経済動向などの懸念材料から、依然として先行き不安定な状況が続いております。

また、当社グループを取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術に対する投資意欲が拡大しています。

このような状況の中、当社グループでは、セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めています。

当第２四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

（ICT部門）

当部門では、国内大手製造業を中心に、設備投資に対する慎重な姿勢が継続していることから大型案件は減少傾向にあるものの、当社グループの主要顧客向けネットワークインフラ構築案件やクラウド型無線LAN構築案件のほか、電力系通信事業者向け開発案件などの受注活動は概ね堅調に推移しました。

この結果、売上高は219百万円となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどが増加傾向にあることから、ネットワークの不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件の受注活動は堅調に推移しました。

また、RedSeal社のネットワークセキュリティ分析製品を利用し、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービスでは、新規案件の受注に向けた営業活動を展開しています。

なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するイスラエルKELA社のサイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き合いが増加傾向にあることから、受注に向けた積極的な提案活動を強化しています。

この結果、売上高は477百万円となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を中心に、ネットワークのモニタリング分野での受注拡大に注力したことで、大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件や企業内ネットワークのフォレンジック及びモニタリング案件に採用されるなど、受注活動は概ね堅調に推移しました。

この結果、売上高は46百万円となりました。

（グローバル部門）

当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の販売代理店である台湾システムインテグレーターに向けた販売支援活動と、台湾をはじめ、アジア・パシフィック地域での新規案件の受注に向けた営業活動に努めました。

この結果、売上高は６百万円となりました。

（サービス部門）

当部門では、当社グループ独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は堅調に推移しました。

また、当社グループが納入したネットワーク及び付帯機器の保守サービスでは、契約継続への取り組みを積極的に推進しています。

この結果、売上高は572百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は1,083百万円、売上高は1,322百万円、受注残高は376百万円となりました。

損益面では、営業損失41百万円、経常損失28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、541百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した獲得した資金は、29百万円となりました。これは税金等調整前四半期純損失28百万円を計上し、売上債権の減少185百万円、仕入債務の減少195百万円、前受金の増加129百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、37百万円となりました。これは定期預金の預入による支出263百万円、定期預金の払戻による収入256百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、17百万円となりました。これはリース債務の返済による支出17百万円があったためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式300,000株（1.91％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社テリロジーワークスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社テリロジーワークス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物………………定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

車両運搬具………定率法

工具器具備品……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（5）引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（6）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（7）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、有形固定資産のうち、工具、器具及び備品の減価償却は定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、工具、器具及び備品の大半を占める保守部材に係る当期の重要な投資予定を含む投資計画を策定したことを契機に、その使用状況を検証した結果、設備投資効果や利益貢献が長期的かつ安定的に推移することが予想され、保守売上高に対応するコストとして毎期平均的に負担させることが当社の経済的実態を合理的に反映させると判断し、定額法へ変更するものであります。

この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が3,014千円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ3,014千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社（以下、ITXという）の法人向けICTサービス事業を吸収分割により承継するアイ・ティー・エックス分割準備株式会社（以下、ITX分割準備会社）の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、ITXの法人向けICTサービス事業を当社グループに迎えることにより、月額課金を主力とするアセット型・ストック型の多様な獲得収益モデルの実現と、ネットワークセキュリティサービス分野をメインとした新商品企画開発を積極的に行うなど、当社の既存事業との連携によるシナジーの創出に取り組むとともに、顧客基盤の多様化と強化を実現することで、当社グループの収益性の改善と収益規模の拡大などから企業価値向上が見込めるものと考えております。

２．買収する会社の名称及び事業内容等

（1）名称等　　　　アイ・ティー・エックス分割準備株式会社

（2）事業内容　　　情報通信サービス事業

３．株式取得の相手会社の名称

アイ・ティー・エックス株式会社

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）１．本取得価額については、ITX分割準備会社の財政状態、経営成績、事業内容、潜在的シナジー及び独立した第三者算定機関から取得した株式価値算定報告書等を基に、売主との協議のうえ決定したものです。

２．アドバイザリー費用等には、１百万円に満たないその他費用を含んでおります。

５．株式取得の時期

平成29年12月１日（予定）

６．支払資金の調達方法

取得資金については、自己資金または金融機関からの借入金での対応を予定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社よりアイ・ティー・エックス分割準備株式会社の株式の全てを取得し、子会社とすることについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上