6096 レアジョブ 四半期報告書－第11期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 
　株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間よりGrandline Philippines Corporationを持分法適用関連会社にしております。

この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社及び４社の連結子会社並びに２社の持分法適用関連会社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（資金の借入）

当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、長期事業資金として資金の借入について決議し、平成29年７月７日に実行しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

（１）資金使途　　　　　　　　　　　長期事業資金

（２）借入先　　　　　　　　　　　　株式会社あおぞら銀行

（３）借入額　　　　　　　　　　　　200,000千円

（４）借入条件　　　　　　　　　　　TIBORを基準金利とした市場連動金利

（５）契約締結日　　　　　　　　　　平成29年７月７日　

（６）借入実行日　　　　　　　　　　平成29年７月７日　

（７）返済期限　　　　　　　　　　　平成32年６月末日

（８）返済方法　　　　　　　　　　　期日一括返済

（９）担保提供資産又は保証の内容　　なし

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や各国で頻発するテロ問題等、地政学リスクの高まりがあったものの、雇用環境の改善などを背景に個人消費も回復基調にあり、緩やかな景気回復が続いております。
　そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外企業のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、文部科学省においては英語教育見直しの議論を継続して行っており、大学入試においても英語４技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっております。その結果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
　このような環境の中、当社グループでは従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、昨年度から継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、理論に基づき楽しみながら上達できる新教材「実用英会話」の提供を開始したほか、2017年１月からモニター提供をしておりました「本気塾ハンズオン・コース」の正式提供を開始するなど、英語を話せるようになるという「成果」を追求したサービス開発を行いました。また、中長期的な成長に向けた体制強化のための投資を行っており、前年同四半期と比べ人件費等の費用は増加している一方で、広告宣伝費については抑制しております。
　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,455,481千円と前年同四半期と比べ211,110千円（17.0％）の増収、営業利益は86,044千円と前年同四半期と比べ34,955千円（68.4％）の増益、経常利益は73,051千円と前年同四半期と比べ37,666千円（106.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,176千円と前年同四半期と比べ20,053千円（90.6％）の増益となりました。
　なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(２)財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ477,777千円増加し、2,224,730千円となりました。これは主に、現金及び預金が409,382千円増加したことによるものであります。

（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ546,864千円増加し、1,041,897千円となりました。これは主に、長期借入金が400,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69,087千円減少し、1,182,832千円となりました。これは主に、自己株式の取得により119,850千円減少したことによるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より398,594千円増加し、1,223,581千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、116,378千円（前年同四半期は123,047千円の収入）となりました。
　これは主に、税金等調整前四半期純利益81,906千円、減価償却費52,542千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、102,190千円（前年同四半期は106,551千円の支出）となりました。
　これは主に、無形固定資産の取得による支出58,473千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円、有形固定資産の取得による支出16,938千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、389,010千円（前年同四半期は3,978千円の収入）となりました。
　これは主に、自己株式の取得による支出119,850千円があったものの、長期借入れによる収入500,000千円を計上したことによるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行株数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

（注）平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グローバル・ブレイン株式会社が平成27年８月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式を取得したGrandline Philippines Corporationを持分法適用の範囲に含めております。

(表示方法の変更）

(四半期連結損益計算書)

当社グループが顧客に提供しているオンライン英会話サービスに関して、レッスン提供に係る付随費用については、従来、「販売費及び一般管理費」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスから、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、サービス拡大や品質向上に取組み、教材の理論に基づいた見直しや講師トレーニングの強化を進めております。
　また、平成28年９月には安定的に質の高いレッスンを提供するための体制構築を目的として、海外子会社を新設し、レッスン供給センターを開設いたしました。
　これをきっかけに、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社及び連結子会社それぞれにおける事業活動を総合的に勘案した結果、従来は講師に対して支払う報酬のみを売上原価としておりましたが、経営成績をより適切に表示するために、レッスン提供に係る付随費用についても当社グループのサービス提供に係る売上原価として表示することといたしました。

当該変更により、前第２四半期連結累計期間については組替え後の四半期連結財務諸表となっております。
　なお、組替え前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上原価は104,915千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

　（注）表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(注） 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が119,850千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が119,850千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、且つ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

すべてのデリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

株式会社 レアジョブ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。