6035 アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書－第4期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の売上高は、企業の議決権リスク意識の高まりを受けてSRコンサルティングの引き合いが強くなったとともに、受託した投資銀行案件の順調な進捗により、前年同期に比べ8.5%の増加となりました。これに伴い、営業利益は前年同期比で14.4%、経常利益は14.6%上回りました。結果として親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で26.4%と大幅に増加いたしました。当第２四半期連結累計期間は、売上高ならびに利益ともに、過去最高となりました。

（２）売上のサービス別の状況

　当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

    ①IR・SRコンサルティング

　実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。

　当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、主力業務であるSRコンサルティングにおいて高まる資本リスクへの対応を着実に捉えたことと、投資銀行のM&Aアドバイザリー業務の計上等により、前年同期と比較し13.6%の増加となりました。当第２四半期の市場環境は、国内の機関投資家による株主総会の議決権行使結果の個別開示が開始され、上場企業の株主総会議案に対する反対票が増加するなど、より厳格な議決権行使が顕著となりました。また、国内・海外アクティビストファンドの活動やファンドによる日本企業に対する働きかけが本格化しており、資本政策の見直しを行う企業や、自社の議決権リスクの把握、株主との対話の重要性を再認識する企業が増加いたしました。このような状況下において、当社グループの主力サービスである株主判明調査の精度、スピードが一層評価されるとともに、議決権確保に関する圧倒的な実績に裏付けられた多様なIR・SRコンサルティングサービスの引き合いが更に高まり、この分野における当社グループの価値が再認識されると同時に、時価総額500億円以下の成長企業に至るまで顧客層も拡大してまいりました。
　また、ガバナンスに関するコンサルティングサービスも一層強化し、３年目を迎える取締役会の実効性評価の第三者機関としての評価受託が着実に増加するとともに、株式付与型の役員報酬導入、社外取締役紹介に関するコンサルティングサービスも引き合いが高まっています。

　投資銀行業務においては市場環境の変化に伴い、企業防衛や議決権にまつわるプロキシー・アドバイザリー業務が大きく増加したことに加え、フィナンシャル・アドバイザーとして注目される受託業務を展開し、一部の大型M&A案件のディールが完了したことで、収益向上に寄与しました。これまでのパイプラインに加え、前期より人員を増強したことで新規案件の創出も増加し、組織として本格稼働できる体制が整いました。また、市場の外圧が高まるにつれて自社のリスク意識を強く持つ企業が多くなるに伴い、新たなソリューションも構築しております。

　証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成29年11月２日時点で49社、管理株主数は265,807名となりました（前年同期の受託決定済み企業は41社、管理株主数は263,641名）。当第２四半期においては、IR・SRコンサルティングや投資銀行業務とのシナジーが一層発揮されつつあり、戦略的に営業を行うことで、顧客のニーズを確実に捉えてまいりました。証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。

    ②ディスクロージャーコンサルティング

　ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。

　当第２四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、競争激化の影響を受け前年同期と比較し10.6%の減少となりました。

    ③データベース・その他

　大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、一部の顧客でデータ利用からIR・SRコンサルティングへのステップアップもあり、前年同期と比較し3.8%の減少となりました。

  （３）季節的変動について

　当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

  （４）財政状態の分析

    ①資産

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、4,491百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加402百万円、受取手形及び売掛金の増加105百万円等によるものであります。

    ②負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、960百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加214百万円等によるものであります。

    ③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、3,531百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加540百万円及び配当による利益剰余金の減少222百万円等によるものであります。

  （５）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、2,275百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が801百万円と前年同四半期と比べ110百万円増加しましたが、そのうちキャッシュアウトしない減価償却費が113百万円と前年同四半期と比べ12百万円増加、売上債権の増減額が△105百万円と前年同四半期と比べ403百万円減少、法人税等の支払が104百万円と前年同四半期と比べ231百万円減少、並びに法人税等の還付が83百万円と前年同四半期と比べ83百万円増加したこと等により、802百万円となり前年同四半期と比べ37百万円増加（5.0%増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フロ－は、前期に計上した定期預金の払戻による収入がなかったこと、及び敷金及び保証金の差入による支出が126百万円あったこと等により、△277百万円となり前年同四半期と比べ506百万円減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が100百万円あったこと、及び配当金の支払が221百万円あったことにより、△121百万円となり前年同四半期と比べ345百万円増加となりました。

  （６）経営戦略の現状と今後の方針について

　前連結会計年度末より変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在において、発行済株式のうち、14,400株は、現物出資（金銭報酬債権　19,987,200円）によるものであります。

（２） 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格　　1,388円
資本組入額　  694円
割当先　　　当社及び当社子会社の取締役　計４名

（６） 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式386,232株（4.15％）があります

　　　２．平成29年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　季節的変動について

　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を平成28年５月16日に実施致しました。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が300,694千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が300,819千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

２ 【その他】

第４期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 祐 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。