5342 ジャニス工業 四半期報告書－第84期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。雇用環境は改善してきており、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、企業収益も改善してきており、設備投資も持ち直しの傾向が見られます。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、アメリカの経済政策、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉による影響、東アジア地域の地政学的リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況にあります。

当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。

こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
  子会社化した株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,592百万円（前年同期比32百万円増）、営業利益は28百万円（前年同期比微増）、経常利益は41百万円（前年同期比４百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比15百万円減）となりました。

なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、151百万円減少し2,361百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少261百万円、現金及び預金の減少115百万円と電子記録債権の増加208百万円によるものです。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、39百万円減少し2,799百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少43百万円、差入保証金の減少15百万円と投資有価証券の増加15百万円、投資不動産(純額)の増加４百万円によるものです。
  この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、5,160百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、113百万円減少し1,163百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少86百万円、リース債務の減少23百万円によるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、75百万円減少し1,201百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少45百万円、リース債務の減少38百万円、社債の減少10百万円と退職給付に係る負債の増加11百万円によるものです。
  この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて188百万円減少し2,364百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し2,795百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少24百万円と新株予約権の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであり、自己資本比率は53.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し408百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、86百万円(前年同四半期は56百万円の増加)となりました。主な内訳は、減価償却費88百万円、売上債権の減少52百万円、税金等調整前四半期純利益48百万円による資金の増加と、仕入債務の減少86百万円、法人税等の支払額20百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、31百万円(前年同四半期は214百万円の増加)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、170百万円(前年同四半期は262百万円の減少)となりました。主な内訳は、リース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額54百万円、長期借入金の返済による支出45百万円、社債の償還による支出10百万円による資金の減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、42,042千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率　
 
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

５.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「(注)2」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「(注)3」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
　ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
　定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「(注)4」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式683千株(3.56％)があります。

２. 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、当社株式493千株を所有しておりますが、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式729株が含まれております。

２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する
当社株式493,000株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式493,000株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 法人税等の算定方法

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社ファインテック高橋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。　

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対
する配当金1,479千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

ジャニス工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 野 誠 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。