【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクノメディカ |
| 【英訳名】 | Techno Medica Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 實吉 政知 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（９４８）１９６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 萩原 一志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（９４８）１９６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 萩原 一志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期累計期間 | 第31期 第２四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,765,146 | 3,414,155 | 8,457,238 |
| 経常利益 | （千円） | 335,027 | 409,246 | 1,396,309 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △233,446 | 388,163 | 458,128 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,069,800 | 1,069,800 | 1,069,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,760,000 | 8,760,000 | 8,760,000 |
| 純資産額 | （千円） | 11,477,320 | 12,186,744 | 12,168,799 |
| 総資産額 | （千円） | 13,510,340 | 13,877,207 | 14,115,728 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △27.11 | 45.08 | 53.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 43.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.00 | 87.82 | 86.21 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 129,591 | 1,005,401 | 695,462 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △92,328 | △101,712 | △165,969 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △370,749 | △369,256 | △370,374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,658,074 | 6,685,110 | 6,150,678 |
| 回次 | 第30期 第２四半期会計期間 | 第31期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △31.50 | 15.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調を維持しつつも、海外経済や金融市場の動向など変動要因も多く、先行き不透明な状態で推移しました。
医療機器業界では、地域医療・在宅医療の役割拡大など、医療のあり方が大きく変容しつつある現状において、医療施設および業界関連各社は変化への柔軟な対応を求められております。
このような経営環境の中で、当社は、主力製品である採血管準備装置の最新モデルとして、より円滑な採血業務をサポートするための豊富な機能を備えた「BC・ROBO-8001RFID」を期初に販売開始いたしました。また、検体検査装置分野においても、血液ガス分析装置の最新モデル「GASTAT-700Model」の販売拡大に引き続き注力してまいりました。
しかしながら、国内外ともに装置本体の販売案件が前年同期比において減少した影響により、当第２四半期累計期間における売上高は3,414,155千円(前年同期比9.3%減少)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は9.4%となりました。
利益面に関しては、対前年同期比における売上高の減少に伴い、売上総利益は1,601,669千円(前年同期比8.6%減少)となりました。販売費及び一般管理費は、前期には新型の採血管準備装置・血液ガス分析装置開発のための開発費投入があったことや、当期における研究開発費の費用発生が当初の想定より遅れた影響等により、前年同期比で減少し1,190,005千円(前年同期比16.0%減少)となり、営業利益は前年同期比で増加となる411,664千円(前年同期比22.8%増加)、経常利益は409,246千円(前年同期比22.2%増加)、四半期純利益につきましては、前期には決算修正に係る特別損失があったことや、過年度決算修正に伴う税金還付が当第２四半期累計期間にあったことから、前年同期比で増加し388,163千円(前年同期は四半期純損失233,446千円)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置
当第２四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は1,034,233千円(前年同期比30.0%減少)となりました。国内外ともに、上期における主力モデルの更新案件が前年同期比において少なかったことから、国内市場での売上高は906,033千円(前年同期比31.4%減少)、海外市場での売上高は128,200千円(前年同期比17.8%減少)となりました。
・検体検査装置
当第２四半期累計期間における検体検査装置の売上高は224,451千円(前年同期比7.6%減少)となりました。血液ガス分析装置の最新機種「GASTAT-700Model」の販売に注力した結果、海外市場における売上高は42,220千円(前年同期比63.2%増加)となりましたが、国内市場においては、同製品の販売展開の範囲が未だ限定的であったことから、182,230千円(前年同期比16.0%減少)となりました。
・消耗品等
当第２四半期累計期間における消耗品等の売上高は2,155,470千円(前年同期比5.4%増加)となりました。国内市場においては、装置の累計販売台数の増加に伴って売り上げを伸ばし、2,005,543千円(前年同期比7.7%増加)となった一方、海外市場における売上高は、大口の試薬受注の時期が後ろ倒しになった影響により、149,927千円(前年同期比17.9%減少)となりました。
（2）財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は13,877,207千円となり、前事業年度末比238,521千円減少しました。これは主に、前事業年度末に比べて売上債権の額が771,852千円減少、仕掛品が109,424千円減少となった一方、現金及び預金が584,573千円増加、商品及び製品が36,473千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は1,690,462千円となり、前事業年度末比256,466千円減少しました。これは主に、未払法人税等が258,616千円減少、未払金が153,132千円減少した一方、前受収益が75,027千円増加、買掛金が38,738千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は12,186,744千円となり、前事業年度末比17,944千円増加しました。これは四半期純利益が388,163千円であった一方、剰余金の配当370,218千円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は87.8%となり、前事業年度末比1.6ポイント増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,685,110千円（前事業年度末比534,432千円増加）となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は1,005,401千円（前年同期比875,810千円増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が428,253千円、売上債権の減少額が771,852千円になった一方、法人税等の支払額289,791千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は101,712千円（前年同期比9,384千円増加）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出36,562千円があったほか、定期預金の預入による支出50,140千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動により支出した資金は369,256千円（前年同期比1,492千円減少）となりました。これは主に、配当金の支払額369,256千円があったことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は168,455千円となりました。また、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,040,000 |
| 計 | 35,040,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,760,000 | 8,760,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,760,000 | 8,760,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 8,760,000 | － | 1,069,800 | － | 967,926 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 實吉 繁幸 | 神奈川県横浜市都筑区 | 1,409,900 | 16.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 東京都中央区日本橋３－11－１ | 1,099,800 | 12.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都港区港南２-15-1 | 465,300 | 5.31 |
| 鈴木 索 | 埼玉県川越市 | 438,000 | 5.00 |
| テクノメディカ従業員持株会 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台５-５-１ | 278,800 | 3.18 |
| 株式会社オートニクス | 埼玉県志木市下宗岡４－14－26 | 273,600 | 3.12 |
| 鈴木 満寿世 | 埼玉県川越市 | 255,600 | 2.91 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 253,500 | 2.89 |
| 平澤 修 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 244,200 | 2.78 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 東京都港区六本木６-10-１ | 230,800 | 2.63 |
| 計 | － | 4,949,500 | 56.50 |
（注） １.平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが平成28年８月29日現在で347,541株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、
2510号室
保有株券等の数 株式 347,541株
株券等保有割合 3.97％
２.平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが平成28年８月29日現在で1,324,200株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 1,324,200株
株券等保有割合 15.12％
３.平成25年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成25年11月29日現在で804,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210，USA
保有株券等の数 株式 804,000株
株券等保有割合 9.18％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 150,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,608,900 | 86,089 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,760,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 86,089 | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テクノメディカ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 | 150,200 | － | 150,200 | 1.71 |
| 計 | － | 150,200 | － | 150,200 | 1.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,238,552 | 8,823,125 |
| 受取手形 | 412,997 | 321,003 |
| 電子記録債権 | 224,900 | 210,173 |
| 売掛金 | 2,076,251 | 1,411,119 |
| 商品及び製品 | 1,104,674 | 1,141,148 |
| 仕掛品 | 289,972 | 180,548 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88,958 | 101,018 |
| 前払費用 | 15,671 | 22,333 |
| 繰延税金資産 | 124,526 | 128,543 |
| 未収消費税等 | 28,605 | - |
| その他 | 5,221 | 18,385 |
| 貸倒引当金 | △378 | △642 |
| 流動資産合計 | 12,609,956 | 12,356,759 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 898,454 | 898,454 |
| 減価償却累計額 | △515,647 | △527,590 |
| 建物（純額） | 382,807 | 370,864 |
| 構築物 | 4,077 | 4,077 |
| 減価償却累計額 | △3,478 | △3,516 |
| 構築物（純額） | 599 | 561 |
| 機械及び装置 | 162,300 | 162,300 |
| 減価償却累計額 | △102,927 | △111,230 |
| 機械及び装置（純額） | 59,372 | 51,069 |
| 工具、器具及び備品 | 129,797 | 141,342 |
| 減価償却累計額 | △95,293 | △104,836 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,504 | 36,505 |
| 土地 | 787,326 | 787,326 |
| 有形固定資産合計 | 1,264,610 | 1,246,328 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 266 | 166 |
| ソフトウエア | 21,593 | 22,155 |
| 電話加入権 | 1,177 | 1,177 |
| 無形固定資産合計 | 23,038 | 23,500 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 7,510 | 7,510 |
| 繰延税金資産 | 113,564 | 110,646 |
| その他 | ※ 268,992 | ※ 304,407 |
| 貸倒引当金 | ※ △171,944 | ※ △171,944 |
| 投資その他の資産合計 | 218,122 | 250,619 |
| 固定資産合計 | 1,505,772 | 1,520,447 |
| 資産合計 | 14,115,728 | 13,877,207 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 705,073 | 743,811 |
| 未払金 | 296,880 | 143,748 |
| 未払費用 | 51,013 | 54,771 |
| 未払法人税等 | 316,151 | 57,535 |
| 未払消費税等 | － | 24,454 |
| 前受金 | 75,574 | 78,323 |
| 預り金 | 8,237 | 9,006 |
| 前受収益 | 46,113 | 121,140 |
| 賞与引当金 | 99,040 | 116,861 |
| その他 | 1,405 | 2,271 |
| 流動負債合計 | 1,599,489 | 1,351,924 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 157,483 | 161,604 |
| 役員退職慰労引当金 | 108,105 | 115,844 |
| 製品保証引当金 | 19,535 | 9,802 |
| その他 | 62,315 | 51,286 |
| 固定負債合計 | 347,439 | 338,537 |
| 負債合計 | 1,946,928 | 1,690,462 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,069,800 | 1,069,800 |
| 資本剰余金 | 967,926 | 967,926 |
| 利益剰余金 | 10,449,143 | 10,467,088 |
| 自己株式 | △318,069 | △318,069 |
| 株主資本合計 | 12,168,799 | 12,186,744 |
| 純資産合計 | 12,168,799 | 12,186,744 |
| 負債純資産合計 | 14,115,728 | 13,877,207 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 3,765,146 | 3,414,155 |
| 売上原価 | 2,013,005 | 1,812,486 |
| 売上総利益 | 1,752,140 | 1,601,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,416,833 | ※１ 1,190,005 |
| 営業利益 | 335,306 | 411,664 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 400 | 208 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| その他 | 518 | 919 |
| 営業外収益合計 | 919 | 1,127 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 49 |
| 為替差損 | 1,055 | 568 |
| その他 | 96 | 2,928 |
| 営業外費用合計 | 1,198 | 3,545 |
| 経常利益 | 335,027 | 409,246 |
| 特別利益 | ||
| 還付消費税等 | - | 64,253 |
| 特別利益合計 | - | 64,253 |
| 特別損失 | ||
| 過年度決算訂正関連費用 | ※２ 658,107 | ※３ 14,320 |
| 訴訟関連費用 | - | 30,925 |
| 特別損失合計 | 658,107 | 45,246 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △323,079 | 428,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,441 | 132,594 |
| 法人税等還付税額 | - | △91,405 |
| 法人税等調整額 | △102,075 | △1,098 |
| 法人税等合計 | △89,633 | 40,090 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △233,446 | 388,163 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △323,079 | 428,253 |
| 減価償却費 | 33,496 | 34,685 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,900 | 7,738 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | - | 4,121 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 264 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,007 | 17,821 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △10,168 | △9,732 |
| 受取利息及び受取配当金 | △401 | △208 |
| 支払利息 | 46 | 49 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,096,925 | 771,852 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 190,493 | 60,890 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △623,213 | 38,738 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △11,561 | 8,071 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 250,151 | △67,514 |
| 小計 | 600,581 | 1,295,033 |
| 利息及び配当金の受取額 | 401 | 208 |
| 利息の支払額 | △46 | △49 |
| 法人税等の支払額 | △471,344 | △289,791 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,591 | 1,005,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △60,302 | △50,140 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,933 | △11,544 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,000 | △5,319 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,094 | △36,562 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,001 | 1,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,328 | △101,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △207 | - |
| 配当金の支払額 | △370,541 | △369,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △370,749 | △369,256 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △333,485 | 534,432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,991,560 | 6,150,678 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,658,074 | ※ 6,685,110 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | ||
| 長期未収入金 | 171,944千円 | 171,944千円 |
| 貸倒引当金 | △171,944 | △171,944 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与手当 | 337,832千円 | 364,921千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,741 | 84,848 |
| 退職給付費用 | － | 4,272 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,900 | 11,238 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 264 |
| 研究開発費 | 384,485 | 168,455 |
※２ 過年度の不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査に要した調査費用および過年度決算の訂正に係る諸費用を計上しております。
※３ 過年度決算訂正に伴って発生した諸費用を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,685,915千円 | 8,823,125千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,027,841 | △2,138,015 |
| 現金及び現金同等物 | 5,658,074 | 6,685,110 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 370,225 | 43 | 平成28年６月24日 | 平成28年９月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 370,218 | 43 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △27円11銭 | 45円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △233,446 | 388,163 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △233,446 | 388,163 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,609,884 | 8,609,727 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 株式会社テクノメディカ |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人シドー |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 和重 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 政近 克幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３１期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |