6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第39期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢も底堅さを維持したことから、総じて緩やかな回復基調が続きました。ただし、個人消費については、円安・株高を受けて高額消費やインバウンド消費は堅調に推移したものの、賃金の伸び悩みが消費全体の勢いを抑える要因となりました。米国では企業収益・個人消費ともに回復傾向が続きましたが、政治情勢に対する不安感が引き続き懸念材料となっております。欧州でも緩やかな景気回復傾向が続いたものの、今春以降のユーロ高による景気下押しリスクが高まりつつあります。中国経済はインフラ投資が景気を下支えしましたが、金利の上昇や環境規制の強化により当期間の成長は小幅減速となりました。

このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、市場に若干の回復はみられたものの、企業がＯＡ機器への投資を控える中、ペーパーレス化の進行等に伴う市場縮小により低迷が続いており、社会生活機器用も、スマートフォンの台頭及び消費回復が勢いを欠いていることなどにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、遊技人口の縮小が続く中、来年予定されている法規制の改定内容に対する不透明感も加わり低調に推移しました。一方、産業機器用は、パネルメーカーによる積極的な設備投資を背景に、半導体製造装置向けの売上が増加しました。また、医療機器用向けはまだ小規模ながら、精密検査機器を中心に着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い漸減、オフィス・ビジネス機器販売も漸減となりました。この結果、日本の売上高は、6,727百万円（前年同期比3.3%減）となりました。

アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトが進んでおり、特に香港・深圳子会社はその影響を大きく受け、売上減少となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については厳しい状況が続いた一方、産業機器用、車載機器用などは引き合いが増加しました。タイ子会社は、昨年後半から車載機器用を中心に量産体制が続いており、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、12,273百万円（前年同期比0.2%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は、19,001百万円（前年同期比1.1%減）となりました。

上記のとおり、連結売上高は前年同期比で微減にとどまったものの、損益面では、厳しい経営環境が続く中、高付加価値製品の売上が伸び悩んだこと、国内外における人件費増加等の影響を受けて製造経費・販管費が増加したことなどから、連結営業利益は154百万円（前年同期比52.6%減）となりました。

営業外損益は、為替差益の増加、支払利息の削減に加え、タイの持分法適用関連会社の損失が減少したことなどから改善しており、連結経常利益は242百万円（前年同期比6.3%減）となりました。

上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同期比8.7%減）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は18,407百万円（前連結会計年度末比966百万円増）となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により13,783百万円（前連結会計年度末比708百万円増）となりました。

　固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したこと等により4,623百万円（前連結会計年度末比258百万円増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は14,788百万円（前連結会計年度末比727百万円増）となりました。

　流動負債は、電子記録債務及びリース債務が減少した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により10,220百万円（前連結会計年度末比255百万円増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により4,568百万円（前連結会計年度末比471百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等により3,618百万円（前連結会計年度末比238百万円増）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、57百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△340,751千円には、セグメント間取引消去8,999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△303,190千円には、セグメント間取引消去4,645千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　平成29年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。

　(1）配当金の総額………………………………………26,011千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上