| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の緩やかな回復や雇用拡大の影響を受けて、堅調に推移しました。一方、国内においては、年初からの円安の影響による企業収益の拡大や雇用環境の改善が続いたことから、景気は底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給逼迫の影響を受けて、再生市場においても顧客の需要が拡大した結果、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、台湾子会社の本格稼働に伴い生産性が大幅に改善したことが寄与し、売上高は7,874,146千円（前年同期比25.6％増）、営業利益は2,069,634千円（前年同期比132.3％増）となりました。経常利益は、みやぎ企業立地奨励金231,240千円の交付による補助金収入を計上したことから2,251,462千円（前年同期比357.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,501,584千円（前年同期比519.8％増）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（ウエーハ事業）
ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が好調に推移したことなどから外部顧客への売上高は6,692,503千円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,283,241千円（前年同期比139.2％増）となりました。
（半導体生産設備の買取・販売）
半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売により外部顧客への売上高は1,105,001千円（前年同期比27.0％減）、セグメント利益（営業利益）は153,926千円（前年同期比23.6％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業、半導体の関連材料販売及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は76,641千円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は55,965千円（前年同期比2.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,414,158千円となり、前連結会計年度末と比較して888,571千円増加いたしました。これは主に現金及び預金775,961千円の増加などによるものであります。
固定資産は4,947,904千円となり、前連結会計年度末と比較して385,709千円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）359,230千円の減少などによるものであります。
この結果、総資産は11,362,062千円となり、前連結会計年度末に比べ502,862千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,818,212千円となり、前連結会計年度末と比較して182,127千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金52,014千円の増加、短期借入金339,350千円の減少などによるものであります。
固定負債は3,502,496千円となり、前連結会計年度末と比較して815,074千円減少いたしました。これは主に長期借入金686,981千円の減少、繰延税金負債118,761千円の減少などによるものであります。
この結果、負債合計は6,320,708千円となり、前連結会計年度末に比べ997,201千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,041,353千円となり、前連結会計年度末と比較して1,500,063千円増加いたしました。これは利益剰余金1,446,535千円の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154,471千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,134,000 | 11,134,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,134,000 | 11,134,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日 (注) | 5,567,000 | 11,134,000 | － | 641,850 | － | 641,840 |
（注）平成29年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は11,134,000株に増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 5,565,700 | 55,657 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,567,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 55,657 | － |
（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数2,800 株（議決権28個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２．平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行いましたが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数で記載しております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 東京都品川区大井一丁目47番１号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,048 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記１株当たりの配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体の関連材料販売と技術コンサルティングであります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 22円29銭 | 135円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 242,280 | 1,501,584 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 242,280 | 1,501,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,870,197 | 11,072,056 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円64銭 | 129円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 324,096 | 510,167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間は5,679株（前第３四半期連結累計期間10,640株）であります。
２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。