3694 オプティム 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。

このような市場環境の中、当社は今期を第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるための重要な一年と捉え、AI／IoT／Robot分野においてこれまで以上に積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。

積極投資を支える事業として既存のサービスが引き続き堅調に推移しております。IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」のバージョンアップを行い、より使いやすいUIを採用し、管理者の利便性を高めております。

また法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」では、マーケットプレイスで購入したアプリを、配信対象端末のOSに応じて、自動的に振り分けて配信するといった、アプリマーケットプレイスの基本概念となる特許を取得しました。これによりユーザーとなる管理者は、配布先のOSを意識せずに自動的に配信することが可能になりました。

積極投資分野であるAI／IoT／Robot分野では、以前よりユーザーであった株式会社小松製作所を中心として、建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を決定いたしました。株式会社小松製作所のほか株式会社NTTドコモ、SAPジャパン株式会社の4社で事業展開してまいります。農業においては、佐賀県に加えて、藤枝市とAI/IoT技術を活用した精密農業の取り組みも開始いたしました。農業以外の分野でも鉄道、商業施設、コールセンター、工場など産業ごとにソリューションを準備し、産業に応じた販売パートナーの獲得に取り組んでおります。

リモートマネジメントサービスにおいては、既存のサービスが堅調にライセンス数を伸ばしております。医療分野においては、有償で「遠隔診療ポケットドクター」の医療機関導入が進んでおります。また個別の遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」では、ユーザーがトライアル利用から本格導入に進むケースが増えており、益々ニーズが高まっております。機能拡充および販売促進を引き続き進めてまいります。

「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」においては、ユニクロアプリユーザーへの一部無償提供や西日本旅客鉄道株式会社の特急サンダーバード号の乗客への無償提供など、通常の販売に加え、企業のマーケティング活用としての利用も促進しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,792,774千円（前年同期比13.6％増）、営業利益260,981千円（同29.5％減）、経常利益258,932千円（同29.5％減）、四半期純利益150,558千円（同14.5％減）となりました。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。

① IoTプラットフォームサービス

法人向けスマートデバイス市場の堅実な成長に伴い、「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。

IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極投資を進め、サービスを提供する産業領域を鉄道、商業施設、コールセンター、工場等まで広げ、個別業種のニーズに適したソリューションを展開してまいります。

合わせて株式会社小松製作所、株式会社NTTドコモ、SAPジャパン株式会社との建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を決定いたしました。これにより建設向けAI・IoTプラットフォームとして共同展開してまいります。

② リモートマネジメントサービス

ライセンス数が堅調に推移する中、新規サービスの推進に取り組んでおります。「遠隔診療ポケットドクター」の有償展開では順調に医療機関を獲得しております。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」ではトライアル利用から本格導入を進める企業が増加しており、益々の機能拡充、販売促進を進めてまいります。

③ サポートサービス

パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。

④ その他サービス

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」では、パートナー販売が加速し順調にライセンス数を伸ばしております。また、企業のマーケティング活用としての利用も進んでおり、ユニクロアプリユーザーへの一部無償提供や西日本旅客鉄道株式会社の特急サンダーバード号の乗客への無償提供を開始しました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,456,381千円となり、前事業年度末と比較して259,024千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が155,726千円、現金及び預金が99,225千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は852,433千円となり、前事業年度末と比較して236,815千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が126,504千円、有形固定資産が93,182千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計の残高は、740,607千円となり、前事業年度末と比較して173,155千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が136,000千円、賞与引当金が42,115千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,568,207千円となり、前事業年度末と比較して150,946千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が150,558千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ99,225千円減少し、1,939,434千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は97,777千円（前年同期は245,977千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益258,932千円、売上債権の減少額155,726千円があった一方で、法人税等の支払額274,034千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は197,391千円（前年同期は106,705千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,983千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は388千円（前年同期は3,379千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入388千円があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、642,598千円です。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ813千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年10月20日に本店所在地を佐賀県佐賀市本庄町１へ移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティムの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上