E00099 鈴縫工業 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第70期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況　　

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用情勢の改善や所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移した。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっている。

当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共建設投資は昨年に比べ減少傾向にあるものの一定の水準を維持している。民間建設投資は、企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続いている。しかしその一方で、技能労働者不足の慢性化と建設資材価格の高止まり、公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化など、依然として厳しい経営環境にある。

このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の受注は7,608百万円(前年同四半期比36.3％減少)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期と比較して増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間は7,847百万円(前年同四半期比13.6％増加)となった。

また、利益面については、売上高が増加したものの、工事の原価率上昇等により、営業利益は570百万円(前年同四半期比6.3％減少)、経常利益は572百万円(前年同四半期比5.5％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円(前年同四半期比7.3％増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（建設事業）

建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された手持工事量が順調に進捗したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,376百万円(前年同四半期比14.2％増加)となり、セグメント利益は工事利益率が低下したため392百万円(前年同四半期比14.3％減少)となった。

（不動産事業）

不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を上回り、売上高は258百万円(前年同四半期比6.6％増加)となり、セグメント利益は111百万円(前年同四半期比20.7％増加)となった。

（介護事業）

介護事業としては、依然として同業他社との激しい顧客獲得競争が続く中、平成28年７月にデイサービス事業を閉鎖したこと等により、売上高は34百万円(前年同四半期比46.5％減少)となり、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となった。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業としては、茨城県内にある４基のメガソーラー(北茨城市２基、鉾田市１基、東海村１基。うち東海村の施設は平成29年３月稼働開始。)が稼働しており、売上高は177百万円(前年同四半期比22.3％増加)、セグメント利益は69百万円(前年同四半期比13.0％増加)となった。

(2) 財政状態の分析　　

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて942百万円（10.5％）減少し、8,025百万円となった。これは主に、未成工事支出金が105百万円、受取手形・完成工事未収入金等が716百万円それぞれ増加したものの、現金預金が1,759百万円減少したこと等によるものである。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円（0.6％）減少し、5,232百万円となった。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が28百万円、無形固定資産が19百万円、投資その他資産のその他が10百万円それぞれ増加したものの、減価償却累計額が94百万円増加したこと等によるものである。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて976百万円（6.9％）減少し、13,258百万円となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,062百万円（19.1％）減少し、4,502百万円となった。これは主に、工事損失引当金が14百万円、賞与引当金が11百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が572百万円、流動負債のその他が274百万円、未成工事受入金が87百万円、役員賞与引当金が53百万円それぞれ減少したこと等によるものである。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて138百万円（4.6％）減少し、2,871百万円となった。これは主に、社債が80百万円、長期借入金が37百万円、リース債務が22百万円それぞれ減少したこと等によるものである。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,200百万円（14.0％）減少し、7,374百万円となった。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて223百万円（4.0％）増加し、5,883百万円となった。これは主に、非支配株主持分が63百万円減少したものの、利益剰余金が249百万円、資本剰余金が33百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,862百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比較して2,023百万円の減少となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は1,369百万円(前第２四半期連結累計期間は183百万円の資金の増加)となり、前第２四半期連結累計期間と比較して1,553百万円の収入の減少となった。これは主に、仕入債務の増減額が780百万円増加したことによる支出の減少はあったが、売上債権の増減額の増加による収入の減少が1,284百万円と未成工事受入金の増減額が922百万円減少したことによる収入の減少等があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は53百万円(前第２四半期連結累計期間は325百万円の資金の減少)となり、前第２四半期連結累計期間と比較して272百万円の支出の減少となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が264百万円減少したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は337百万円(前第２四半期連結累計期間は125百万円の資金の増加)となり、前第２四半期連結累計期間と比較して463百万円の収入の減少となった。これは主に、短期借入金の純増減額が前第２四半期連結累計期間と比較して400百万円の支出が減少したものの、長期借入による収入の減少が205百万円、社債の発行による収入が500百万円減少したことと社債償還による支出が80百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が52百万円増加したこと等による収入の減少又は支出の増加があったことによるものである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動　

当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更があったものは、次のとおりである。

新設

前連結会計年度末の計画は、リースによる資金調達方法を計画していたが、自己資金による方法に変更している。

(注)　１ 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２  セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳

２　受取手形裏書譲渡高

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、金融機関２行との間に当座貸越契約を、金融機関４行との間に融資枠(コミットメントライン)をそれぞれ設定している。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりである。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　減損損失

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っている。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

賃貸用資産について、賃貸用資産への用途変更により、収益性が低下する見込みとなったことに伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,423千円)として特別損失に計上している。

その内訳は、賃貸用資産（土地）25,919千円、（建物）34,503千円である。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.38％で割り引いて算定している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はない。　

３　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益の調整額1,913千円は、セグメント間の取引に係る調整額2,900千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△986千円が含まれている。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産事業」セグメントの賃貸用資産について、用途変更により収益性が低下する見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては60,423千円である。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はない。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益の調整額1,095千円は、セグメント間の取引に係る調整額1,505千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△410千円が含まれている。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はない。　

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はない。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はない。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ナガクラ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　　建設工事用セメントと生コンクリートの卸販売

② 企業結合日

平成29年８月３日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はない。

⑤ その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的として、当社が非支配株主からの株式取得に応じるものである。

(2) 実施した会計処理の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　52,826千円

(4) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものである。

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

33,484千円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡ならびに取得について

当社は、平成29年11月４日開催の取締役会において、下記のとおり、連結子会社の所有する固定資産の譲渡ならびに固定資産の取得について決議した。

１．概要

当社の連結子会社である(株)渋谷中央ビルの所有する「渋谷セントラルビル」について、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、現在テナントビルとして運用している同建物の敷地の一部を不動産デベロッパーへ譲渡し、同デベロッパーが建設する建物の一部を取得し賃貸用マンションとして運用するものである。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

譲渡先の名称 三菱地所レジデンス株式会社

なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。

４．譲渡の日程

５．取得資産の内容

６．取得の日程

２ 【その他】

該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

鈴 縫 工 業 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 賀 祐 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴縫工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴縫工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。