2221 岩塚製菓 四半期報告書－第65期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。しかし食品などの節約志向は依然として変わらず、先行き不透明な状況で推移しております。

　とりわけ、米菓市場におきましては市場全体が前年を下回り、ますます競争が激化する非常に厳しい環境となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」の経営課題に一つひとつ取り組んで参りました。

　営業部門では、国産米にこだわり、主力商品の拡販に注力するとともに、岩塚ブランドの認知度向上を目指し、新米仕込み企画商品を広く展開いたしました。また、期間限定の「ハロウィン企画」や去年に引き続いての「熊本応援企画」が大変好評でした。

　製造部門におきましては、生産性の向上を目的とした自動化設備をアソートラインに導入いたしました。また、引き続き全社を挙げて不良低減に取り組み、製造原価の引き下げを図ってまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高116億68百万円（前年同四半期比6.1％増)、営業利益38百万円（前年同四半期比59.3％減)、経常利益８億80百万円(前年同四半期比2.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億37百万円(前年同四半期比20.8％減)となりました。

　なお、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant　Want　China　Holdings　Limited．からの株式配当金７億83百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は673億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億45百万円の増加となりました。

　流動資産は68億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億69百万円の減少となりました。これは主に、その他に含めております前払費用が94百万円増加した一方で、売上債権が３億49百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は605億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億14百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が３億５百万円、投資有価証券が時価評価により９億23百万円増加したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は179億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億37百万円の減少となりました。

　流動負債は、29億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億66百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が１億23百万円、短期借入金が４億58百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は149億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億28百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は493億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億82百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が４億36百万円、その他有価証券評価差額金が７億38百万円増加したこと等によるものであります。

　（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は６億77百万円（前年同四半期比37.5％増）となり、前連結会計年度末と比較して41百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は13億26百万円の収入（前年同四半期比４億89百万円の収入増加）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して営業キャッシュ・フローの小計が２億63百万円増加し、法人税等の支払額が２億42百万円減少したこと等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億86百万円の支出（前年同四半期比23百万円の支出増加）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が１億円増加した一方で、定期預金の預入による支出及び有価証券の売却による収入がなかったこと等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億81百万円の支出（前年同四半期比１億82百万円の支出増加）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して自己株式の取得による支出が３億27百万円、短期借入金の純増減額が５億８百万円減少したこと等によるものであります。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

　当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

　しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

　当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されていくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。

　当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

　したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

　なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

　（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億35百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記「大株主の状況」には、当社所有の自己株式368千株（6.14％）を含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権数229個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

　　　株式22,900株に対する配当金412千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　その他有価証券

　当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

　その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

　　　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,559株、当第２四半期連結累計期間22,900株であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上