2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第7期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、堅調な雇用・所得環境を受けて、個人消費が持ち直すなか、好調な企業業績も後押しし、緩やかな回復基調が続いています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,543百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益973百万円（同40.2％減）、経常利益1,361百万円（同22.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は980百万円（同27.0％減）となりました。セグメントの概況は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり16.93セントで始まり、同日今期高値となる17.18セントまで上昇しました。その後は、最大の生産国ブラジルにおけるサトウキビ圧搾の順調な進捗やインド・タイ・欧州など主要生産国の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、６月下旬に今期安値となる12.53セントまで下落し、その後は大きな新しい材料もなく13.54セントで当第２四半期を終了しました。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり195～196円で始まりましたが、ニューヨーク市場粗糖先物相場の下落を受け、７月中旬には189～190円と６円下落し、そのまま当第２四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、飲料向けや当社独自製品である「きび砂糖」・「フロストシュガー」が好調であった一方、前期末から当期首にかけての製品価格上昇を受けた先取り需要の反動減と家庭用製品の減少が続き、合計の出荷量は前年を下回りました。製品市況の大幅下落時における高値在庫、エネルギーコストの上昇、退職給付費用等の経費増が重なり、減益要因となっています。一方、その他の甘味料につきましては、５月に上市した家庭用のガラクトオリゴ糖入りシロップ「オリゴの王様」の量販店への導入が進んでいます。

その結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は22,745百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は814百万円（同42.0％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」を運営し、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」の展開を進めています。既存店は会員数が順調に推移したほか、４月に「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」浦和美園店をオープンしました。売上高は1,151百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、新店舗開業費用の発生により、セグメント利益は42百万円（同20.0％減）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫において、氷等の取扱いが順調であったものの、普通倉庫の稼働率低下により売上高は647百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は116百万円（同32.1％減）となりました。

（２）資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,586百万円、仕掛品が69百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が391百万円、有価証券が999百万円、商品及び製品が384百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は32,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加しました。これは主に有形固定資産が159百万円減少した一方で、投資有価証券が389百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は58,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。固定負債は2,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に引当金が110百万円減少した一方で、その他固定負債が77百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は8,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における株主資本は47,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益980百万円および剰余金の配当816百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は3,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が195百万円増加したことによるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は50,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、自己資本比率は86.3％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より586百万円減少し、10,334百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、606百万円の収入となりました。

主なものは、税金等調整前四半期純利益1,350百万円、減価償却費422百万円、持分法による投資利益△146百万円、法人税等の支払額△340百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△608百万円です。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ、371百万円減少しています。

主な増減の要因は、税金等調整前四半期純利益の減少△436百万円、役員退職慰労引当金の増減額の減少△126百万円、持分法による投資損益の増加△54百万円、法人税等の支払額の減少234百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減額の減少△77百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、361百万円の支出となりました。

主なものは、有形固定資産の取得による支出△281百万円です。

なお、前年同期は1,651百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である定期預金の純増減額△1,890百万円および有価証券の純増減額1,540百万円、有形固定資産の取得による支出△1,281百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、831百万円の支出となりました。

主なものは、配当金の支払額△814百万円です。

なお、前年同期は1,324百万円の支出であり、主なものは、配当金の支払額△1,298百万円です。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を5,940百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

３．平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１－５－１

保有株券等の数　　　　　　株式　2,216,300株

株券等保有割合　　　　　　9.77％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。

,

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額146百万円、当第２四半期連結会計期間　総額108百万円）。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直すとともに、セグメント情報の開示の充実を図ることとしました。当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を使用し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合（ツキオカフィルム製薬株式会社）

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、ツキオカフィルム製薬株式会社の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式総数の80％の株式取得を完了しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　　ツキオカフィルム製薬株式会社

　　事業の内容　　　　　箔押事業、食用純金箔事業およびフィルム事業

②　企業結合を行う主な理由

当社は、当社グループの食品関連分野における商品ラインナップの拡充のほか、化粧品・医薬品にまで広がる伸長性のある事業と製品群が、当社の事業領域拡大に資するものと考えています。

③　企業結合日

　　平成29年12月31日

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　　80％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権80％を取得したため、取得企業となります。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得価額については、売主との秘密保持に関する協議により開示を控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するために、専門家による財務・法務調査結果参考資料等をもとに決定しています。

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定していません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

当期の中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額69円の50％（１円未満切上げ）の35円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末１株当たり予想連結当期純利益81.52円の60％＝49円（１円未満切上げ）

連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり予想連結自己資本2,293.36円の３％＝69円（１円未満切上げ）

連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％基準69円の方が大きいため、69円を１株当たり年間配当予想額としました。

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上