7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第24期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

          おりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、当社第23期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

　　　４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、厳しい環境が続いております。

　国内パソコン店頭販売においては、平成29年４月にマイクロソフト社のWindows Vistaのサポートが終了したため、終了前のサポートサービスや買い替えの需要が一定量ありました。また、タブレット端末市場は新製品発売などの購入や買い替えを促す要素、スマートフォン市場については９月にiPhoneの新機種の発表、発売があるなど、個人向け機器の販売は若干ながら回復の兆しが見られました。

　このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して推進いたしました。

　店頭販売において、パソコンは新しいパソコンへのデータ移行サービス、出張による設定サービス、また、スマートフォンは電話帳移動サービスや格安SIMのサポートをセットにした販売を推進するなど、販売に加えサポートサービスのニーズが活性化するように取り組みました。併せて、格安スマホ関連は、各社の回線、本体端末に自社サービスをセットにした販売に加え、当社オリジナルブランドの販売を継続して行うなど、総合的なサービスの提供を行っております。

　既存店における売上高は前年同期比88.6％、ソリューションサービス売上高は同85.0％、売上総利益は同87.7％、販売費及び一般管理費は同95.3％となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は210億18百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は11億80百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益は12億28百万円（前年同期比43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億19百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①パソコン等販売事業

商品面においては、パソコンに関しては、マーケットの縮小が長らく続いていましたがWindows Vistaのサポート終了に伴う買い替え需要があるなど、回復の兆しも一部で見られました。このような状況の中、当社はインターネットデバイスの取り扱い、またそのサポートの強化を継続しました。

ソリューションサービス面においては、９月22日にiPhone８、８Plusの発売がありました。同タイミングにおいて当社新商品として、プレミアムサービス（月額会員制保守サービス）とApple社Macをセットにした「MacプレミアムメンバーValue Pack（メンバーサービス一体型商品）」、プレミアムサービスとWindowsPCをセットにした「WindowsPCプレミアムメンバーValue Pack」などを発売いたしました。また会員ではないお客様に対しては、パソコンの買い替え時に需要の多いデータの移行サービスを通して、新しい機器へのスムーズな買い替えを促進するなどいたしました。

スマホ関連は、大手キャリアが販売する商品に加え、当社オリジナルブランド「JUST PRICE FON」を提供いたしました。初めてスマホをご使用になられる方、シニアの方やお子様などのニーズに応えております。

当社プレミアムサービス（月額会員制保守サービス）メンバー様には、引き続き優先対応を行っております。プレミアムサービスに機器、物損保証、回線などを合わせた商品の提供など、「お困りごと」の解決を最優先とし、スマートITライフのサポートを継続いたしました。また、他社でご購入されたパソコンやスマホなどの機器はもとより、現在お使いのインターネットの不具合なども含めた、お客様のお困りごとの無料相談を通して、固定客増加に努めました。

店舗展開においては、東京都港区六本木にサービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ六本木店」を新規開店いたしました。既存店改装については、東京都八王子市、埼玉県越谷市、所沢市、千葉県千葉市、栃木県小山市、長野県長野市の６店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装いたしました。その結果、平成29年９月末時点でピーシーデポスマートライフ店は38店舗となりました。

当第２四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は204億１百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は12億46百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

    [店舗数の推移]

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

　　 ※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ内業務受託の強化に取り組んでおります。しかしながら、グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

　以上の結果、インターネット関連事業の売上高は６億17百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は１億98百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は89億89百万円となり、当第２四半期連結累計期間に12億63百万円増加（前年同四半期は14百万円の減少）しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額１億44百万円、法人税等の支払額が３億31百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益12億17百万円、減価償却費４億51百万円及び売上債権の減少額25億50百万円等により40億81百万円の増加（前年同四半期は12億46百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億36百万円及び無形固定資産の取得による支出82百万円等により、３億69百万円の減少（前年同四半期は６億89百万円の減少）となりました。

  なお、当第２四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は５億14百万円であり、これらの資金は自己資金並びに借入金でまかなっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10億96百万円、配当金の支払額３億34百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円等により、24億48百万円の減少（前年同四半期は５億70百万円の減少）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注)  １．　上記のほか、当社所有の自己株式が1,569,965株（2.98％）あります。

　　　２．　ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社から、平成29年６月２日付で提出された大

          量保有に関する変更報告書によれば、平成29年５月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を

          受けております。

　　　　　　ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グロー

　　　　　バル・インベスターズ(シンガポール)リミテッドの当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数に

　　　　　ついては当社として確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。

　　　　　  大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

　  　３．  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成29年８月４日付で提出された大量保有に関する変

　　　　　更報告書によれば、報告義務発生日である平成29年７月31日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報

          告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数については当社として確認が

　　　　　できませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。

　　　　　　大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

　　  ４．　ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成29年９月22日付で提出された大量保有に関する変更報告書に

　　　　　よれば、報告義務発生日である平成29年９月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けて

　　　　　おりますが、ブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルク）エ

　　　　 ス・エー、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド

　　　　　及びブラックロック・インスティテュショナル・トラスト・カンパニー・エヌエイの当第２四半期会計期間末

　　　　　日現在における実質所有株式数については当社として確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮して

　　　　　おりません。
  　　　大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決

       権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当第２四半

   期会計期間末において保有する当社株式863,500株が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)１．上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には

　　　当社が保有している株式が863,500株(議決権の数8,635個）あります。

    なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　２．平成29年８月10日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の

　　　規定に基づく自己株式の取得）に基づき、下記のとおり自己株式を取得いたしました。

　　　（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得した株式総数　　　　1,324,200株

（３）取得価格の総額　　　　　999,966千円

　　　（４）取得日　　　　　　　　　平成29年８月14日 ～ 平成29年８月31日(約定ベース）

（５）取引方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　     上記の自己株式の取得の結果、平成29年９月30日現在の自己株式数は、1,569,965株（発行済株式総数に対する

  所有株式数の割合は2.98％）となりました。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

  ① 信託における帳簿価額

  前連結会計年度121百万円、当第２四半期連結会計期間120百万円

  ② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

  ③ 期末株式数及び期中平均株式数

  期末株式数     前連結会計年度869,500株、当第２四半期連結会計期間863,500株

  期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間883,344株、当第２四半期連結累計期間866,407株

（注）平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式

      分割が行われたと仮定した「期中平均株式数」を記載しております。

       ④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

       期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフラン

    チャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　１．基準日現在に信託口が所有する当社株式733,500株に対する配当金5,721千円を含めておりません。

　　　　２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。上記

          の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。なお、当該株式分割の影響を考慮

　　　　　した場合、１株当たり配当額は６円50銭になります。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１. 配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式869,500株に対する配当金5,651千円を含めておりません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式863,500株に対する配当金5,612千円を含めておりません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　当社は平成29年８月10日開催の取締役会（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

　　　　　　　法第156条の規定に基づく自己株式の取得）決議に基づき、平成29年８月14日から平成29年８月31日まで

　　　　　　　の期間に自己株式1,324千株（取得価額999,966千円）を取得しております。これを主な要因として、当第

　　　　　　　２四半期連結累計期間において自己株式が1,004,420千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれん金額の重要な変更）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれん金額の重要な変更）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２. 平成28年10月１日付で１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

３. 平成28年10月１日付で、普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　中間配当による配当金の総額　　　    　　　　　　326,228千円

　１株当たりの中間期末配当額　  　　　　　　　　　6.5円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２．平成29年９月30日現在に信託口が所有する当社株式863,500株に対する配当金5,612千円を含めておりませ

          ん。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成29年５月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上