4031 片倉コープアグリ 四半期報告書－第103期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

５．当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期純利益金額の算出に当たっては控除しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ-２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、８月に「農業競争力強化支援法」が施行され、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置が講じられております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が今秋より一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。

 このような情勢下で、当社は、生産・販売の効率を上げるよう徹底した経費削減を行い、価格競争力の強化を図り、国内トップクラスの肥料メーカーとして、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・生産・販売を通じて、国内農業の再生・発展に寄与してまいります。

化学品事業については、４月の機構改革により従来の化成品部(化成品事業)に有機素材部（化粧品事業）、無機素材部及び飼料部が加わりました。化成品事業では低廉な原料確保に努め顧客への安定供給に尽力してまいります。化粧品事業においては、欧州で権威のある「ＢＳＢイノベーション賞」を受賞した実績を活かし、海外展開を含めた拡販をすすめてまいります。また、差別化を図る為の新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めてまいります。

不動産事業は、平成28年10月に開業した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃貸及び遊休地の活用等、収益の拡大、安定化を図ってまいります。

その他の事業分野では、海外事業において、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導を行っており、さらに今後中国企業との合弁会社設立をすすめ、中国国内の微生物資材の製造・販売と土壌診断を行うことで、引き続き海外取引の開拓を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、主力事業である肥料事業は、販売数量が前年を上回ったものの６月の肥料価格が前年の大幅値下げに比べ小幅な値上げとなったことや化学品事業が減収したことにより、売上高17,438百万円（前年同期比2.8％減）となりました。一方、利益面では、肥料事業の原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めた結果、営業利益549百万円（前年同期比300.1％増）、経常利益573百万円（前年同期比302.5％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

各セグメント別の概況は以下の通りです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「Ⅱ-２．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。

肥料事業は、販売数量が前年を上回ったものの６月の肥料価格が前年の大幅値下げに比べ小幅な値上げとなったことから、売上高は13,639百万円（前年同期比2.2％減）となりました。一方で、原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めたことにより、セグメント利益は833百万円（前年同期比472.0％増）となりました。

化学品事業は、飼料用リン酸カルシウム及び化粧品原料の販売数量が減少したことにより、売上高は2,705百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は178百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

不動産事業は、平成28年10月の複合商業施設「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」開業に伴う賃料収入が加わったことにより、売上高は305百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益は160百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

その他事業は、プラント施工事業の受注減等により、売上高は1,299百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失は58百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は41,467百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,594百万円減少しました。

同じく当第２四半期末の負債の合計は19,944百万円となり、前年度末に比べ1,542百万円減少し、純資産の合計は21,522百万円となり、前年度末に比べ51百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から51.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ138百万円減少し4,064百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,303百万円（前第２四半期連結累計期間は2,433百万円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の支払により1,217百万円減少しましたが、売上債権の回収により2,099百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は550百万円（前第２四半期連結累計期間は1,722百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支払（△593百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は890百万円（前第２四半期連結累計期間は933百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△383百万円）及び配当金の支払額（△402百万円）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

また、同日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株減少し、30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　これに伴い、発行済株式総数は40,646,744株減少し、10,161,686株となっております。

２．平成29年10月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これに伴い、発行済株式総数は40,646,744株減少し、10,161,686株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

　（注）三菱ケミカル株式会社は、平成29年４月１日付で三菱レイヨン株式会社、三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社の３社合併により、三菱レイヨン株式会社を存続会社として現商号に変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の株式が211,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の３個および資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の211個が含まれております。
なお、当該議決権の数211個は、議決権不行使となっております。

２. 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の300株及び当社保有の自己株式974株が含まれております。

３. 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

４. 平成29年10月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は272,974株であります。また、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,000株は上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1)退任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び男女の比率

　男性16名　　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　１．原価差異の繰延処理　

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べ処理しております。　

　２．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）

平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、平成29年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式211,000株を取得しております。信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、54百万円及び211,000株であります。

なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の自己株式数は42,200株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２．宮古工場の台風被害に伴う損失

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

台風10号による宮古工場の台風被害に伴う損失の内訳は、毀損した製品、原料の評価減及び再利用に係る処理費用等34百万円、設備の原状回復費用等17百万円であります。

　３．売上の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　　　当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があり、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△364百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△564百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント区分の変更）

機構改革に伴い、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「肥料」・「化成品」・「不動産」・「その他」から「肥料」・「化学品」・「不動産」・「その他」に変更しております。

「化学品」セグメントには、従来「化成品」セグメントとしていた「化成品」事業に加え、「その他」の区分としておりました「化粧品」「無機素材（合成雲母）」「飼料」の各事業を含んでおります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、１株当たり四半期純利益金額の算出に当たっては控除しております。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更及び株式併合）

平成29年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、平成29年10月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、同日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

片倉コープアグリ株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 池上 健志 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 中村 尋人 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 向井 真悟 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグリ株式会社の平成29年４月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。