【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社鶴見製作所 |
| 【英訳名】 | TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 【電話番号】 | (06)6911-2351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 下 田 剛 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 |
| 【電話番号】 | (06)6911-2351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 下 田 剛 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社鶴見製作所東京本社 （東京都台東区台東１丁目33番８号） 株式会社鶴見製作所中部支店 （名古屋市中村区牛田通２丁目19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,189 | 18,014 | 39,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,274 | 1,976 | 4,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 866 | 1,324 | 3,063 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △502 | 2,274 | 3,415 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,766 | 55,308 | 53,364 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,586 | 65,623 | 64,785 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 34.62 | 52.90 | 122.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.6 | 83.1 | 81.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,516 | 4,060 | 5,756 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △818 | △1,028 | △1,453 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △415 | △350 | △774 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,640 | 14,180 | 11,464 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.79 | 29.05 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策、金融政策等を背景として、企業収益の向上、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国の新政権による施策や金融・通商政策の不透明感、英国のＥＵ離脱問題に伴う不確実性、また、中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の最終年度として、真のグローバルグループとしての確固たる体制創りに努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,014百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ825百万円（4.8％）の増収、営業利益は1,660百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ６百万円（0.4％）の減益、また、為替差損が生じなかったこと等により経常利益は1,976百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ702百万円（55.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,324百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ457百万円（52.8％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、ゲリラ豪雨等による浸水被害の復旧作業向け汎用水中ポンプの需要が増加しましたが、レンタル業者向け工事用水中ポンプの売上が減少したことから、売上高はほぼ横ばいで推移しました。
設備機器市場におきましては、工場設備・水処理プラント・浄化槽・農業関連向け、ゲリラ豪雨対策向けの水中ポンプ、脱水機などの売上高は増加しましたが、官公庁向けの売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は16,059百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ464百万円（3.0％）の増収、セグメント利益は1,276百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ64百万円（5.3％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、インフラ投資の期待感から建設市場での需要が増大し、また、金相場価格の上昇により、鉱山市場での需要が好調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,317百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ980百万円（41.9％）の増収、セグメント利益は498百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ101百万円（25.4％）の増益となりました。
中国
中国地域におきましては、経済の減速等の影響により、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,086百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ141百万円（11.5％）の減収、セグメント利益は25百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ16百万円（39.8％）の減益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、不透明感はあるものの、シンガポールなどにおける設備・水処理市場での売上が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,766百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ539百万円（24.2％）の増収、セグメント利益は209百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ47百万円（29.6％）の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が1,976百万円の計上となり、営業活動による資金は4,060百万円の収入超過、投資活動による資金は1,028百万円の支出超過、財務活動による資金は350百万円の支出超過となり、当第２四半期連結累計期間末の資金は14,180百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,060百万円と前年同四半期連結累計期間比543百万円の増加となりました。
これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,028百万円と前年同四半期連結累計期間比209百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は350百万円と前年同四半期連結累計期間比65百万円の減少となりました。
これは主に、配当金の支払額が減少したためであります。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,060百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。
これは主に、当第２四半期連結累計期間における売上債権の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,028百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
これは主に、当第２四半期連結累計期間における投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは350百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
これは主に、当第２四半期連結累計期間における配当金の支払いによるものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,829,486 | 27,829,486 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,829,486 | 27,829,486 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 27,829 | － | 5,188 | － | 7,810 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ツルミ興産 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 | 1,904 | 6.84 |
| ツルミ共栄会 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 1,590 | 5.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,242 | 4.47 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 840 | 3.02 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 700 | 2.52 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 690 | 2.48 |
| デンヨー株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 | 648 | 2.33 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 535 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 524 | 1.88 |
| 株式会社有伸興産 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 | 518 | 1.86 |
| 計 | － | 9,195 | 33.04 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,790千株（10.03％）があります。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年２月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 769 | 2.76 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 624 | 2.24 |
３ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成29年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年４月13日現在で2,511千株（株券等保有割合9.02％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
４ 有限会社ツルミ興産の所有株式1,904千株には、共同保有者による保有分は含んでおりません。同社代表取締役の辻本治氏から提出された大量保有報告書（平成20年11月13日付 近畿財務局長宛提出 変更報告書）に記載された共同保有者５名の平成29年９月30日現在の保有株式数を確認した結果、有限会社ツルミ興産及び辻本治氏の共同保有者（1,703千株）による保有株式数の合計は3,607千株であります。
５ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）524千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 2,790,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 25,018,300 | 250,183 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,286 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,829,486 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 250,183 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号 | 2,790,900 | － | 2,790,900 | 10.03 |
| 計 | － | 2,790,900 | － | 2,790,900 | 10.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,805 | 14,430 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,322 | ※３ 12,812 |
| 有価証券 | 1,754 | 2,108 |
| たな卸資産 | ※１ 8,479 | ※１ 8,152 |
| その他 | 1,095 | 1,095 |
| 貸倒引当金 | △41 | △50 |
| 流動資産合計 | 39,417 | 38,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 7,404 | 7,568 |
| その他（純額） | 3,694 | 3,674 |
| 有形固定資産合計 | 11,099 | 11,243 |
| 無形固定資産 | 469 | 492 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,990 | 13,611 |
| その他 | 1,810 | 1,728 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 13,798 | 15,338 |
| 固定資産合計 | 25,367 | 27,074 |
| 資産合計 | 64,785 | 65,623 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,227 | 4,276 |
| 未払法人税等 | 753 | 592 |
| 賞与引当金 | 612 | 626 |
| その他 | 2,177 | 1,792 |
| 流動負債合計 | 8,771 | 7,287 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 700 | 700 |
| 長期借入金 | 800 | 800 |
| 引当金 | 142 | 149 |
| 退職給付に係る負債 | 429 | 422 |
| その他 | 576 | 955 |
| 固定負債合計 | 2,648 | 3,026 |
| 負債合計 | 11,420 | 10,314 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,188 | 5,188 |
| 資本剰余金 | 7,896 | 7,896 |
| 利益剰余金 | 39,838 | 40,862 |
| 自己株式 | △2,401 | △2,402 |
| 株主資本合計 | 50,522 | 51,546 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,524 | 2,349 |
| 為替換算調整勘定 | 731 | 759 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △246 | △146 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,008 | 2,961 |
| 非支配株主持分 | 833 | 800 |
| 純資産合計 | 53,364 | 55,308 |
| 負債純資産合計 | 64,785 | 65,623 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 17,189 | 18,014 |
| 売上原価 | 11,459 | 11,973 |
| 売上総利益 | 5,729 | 6,040 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,062 | ※１ 4,380 |
| 営業利益 | 1,667 | 1,660 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 84 | 108 |
| 受取配当金 | 113 | 110 |
| その他 | 73 | 163 |
| 営業外収益合計 | 271 | 382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 固定資産売却損 | － | 38 |
| 為替差損 | 562 | － |
| その他 | 97 | 23 |
| 営業外費用合計 | 663 | 65 |
| 経常利益 | 1,274 | 1,976 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,274 | 1,976 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 308 | 705 |
| 法人税等調整額 | 87 | △63 |
| 法人税等合計 | 396 | 641 |
| 四半期純利益 | 877 | 1,334 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 866 | 1,324 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 877 | 1,334 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △177 | 824 |
| 為替換算調整勘定 | △1,258 | 14 |
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 99 |
| その他の包括利益合計 | △1,380 | 939 |
| 四半期包括利益 | △502 | 2,274 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △373 | 2,277 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △128 | △3 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,274 | 1,976 |
| 減価償却費 | 295 | 289 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △99 | 13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △197 | △219 |
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,724 | 3,513 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 356 | 337 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,717 | △967 |
| その他 | 244 | △230 |
| 小計 | 3,886 | 4,718 |
| 利息及び配当金の受取額 | 214 | 212 |
| 利息の支払額 | △4 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △579 | △866 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,516 | 4,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △321 | △249 |
| 定期預金の払戻による収入 | 421 | 349 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △154 | △492 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △965 | △837 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 212 | 161 |
| 貸付金の回収による収入 | 32 | 331 |
| その他 | △144 | △291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △818 | △1,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △375 | △300 |
| その他 | △39 | △49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △415 | △350 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △629 | 34 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,652 | 2,716 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,987 | 11,464 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,640 | ※１ 14,180 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 商品 | 1,074百万円 | 899百万円 |
| 製品 | 3,817百万円 | 3,234百万円 |
| 半製品 | 1,203百万円 | 1,227百万円 |
| 仕掛品 | 731百万円 | 1,167百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,651百万円 | 1,624百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 14百万円 | 12百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | ― | 462百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 1,465百万円 | 1,545百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 374百万円 | 383百万円 |
| 退職給付費用 | 99百万円 | 149百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 9,963百万円 | 14,430百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △322百万円 | △249百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,640百万円 | 14,180百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 375 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 300 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 300 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 300 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,288 | 2,337 | 442 | 16,069 | 1,119 | 17,189 | － | 17,189 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,305 | － | 785 | 3,091 | 1,107 | 4,198 | △4,198 | － |
| 計 | 15,594 | 2,337 | 1,228 | 19,160 | 2,227 | 21,388 | △4,198 | 17,189 |
| セグメント利益 | 1,211 | 397 | 41 | 1,651 | 161 | 1,812 | △145 | 1,667 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△349百万円、たな卸資産の調整額196百万円及びその他７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,068 | 3,317 | 379 | 16,766 | 1,248 | 18,014 | － | 18,014 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,991 | － | 706 | 3,697 | 1,518 | 5,215 | △5,215 | － |
| 計 | 16,059 | 3,317 | 1,086 | 20,463 | 2,766 | 23,230 | △5,215 | 18,014 |
| セグメント利益 | 1,276 | 498 | 25 | 1,799 | 209 | 2,008 | △348 | 1,660 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△348百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△350百万円、たな卸資産の調整額△０百万円及びその他２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円62銭 | 52円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 866 | 1,324 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 866 | 1,324 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,038 | 25,038 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第67期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 300百万円 | |
| ②１株当たりの金額 | 12円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月11日 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月13日 |
| 株式会社鶴見製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋田 光正 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |