| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノスジャパン |
| 【英訳名】 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 吉岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,999,703 | 2,635,501 | 5,956,209 |
| 経常利益 | (千円) | 326,446 | 344,600 | 735,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 213,214 | 149,092 | 471,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,114 | 150,199 | 505,569 |
| 純資産額 | (千円) | 3,424,786 | 2,940,006 | 3,718,596 |
| 総資産額 | (千円) | 4,297,470 | 3,641,360 | 4,674,154 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.69 | 7.54 | 23.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.68 | 7.53 | 23.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 80.5 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,496 | 369,857 | 183,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,355 | 185,852 | 26,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △316,340 | △621,210 | △273,298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,779,417 | 1,168,623 | 1,715,284 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.93 | 1.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資と自己株式の取得を実施したことにより、持分比率が低下したため、当第２四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いた一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権への政策不安や緊迫化する朝鮮半島事情などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の改善を背景にクラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の利用拡大や、サイバー攻撃への対応等を中心に、ＩＴ投資が増加傾向にあります。
このような状況の中、当社グループはＥＲＰ・ビッグデータ・グローバルの三本を軸に、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕による受注拡大を図るとともに、品質管理の徹底などによるプロジェクト原価の低減に努めました。
当社の連結子会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社におきましては、平成29年９月に第三者割当増資を実施するとともに、自己株式の取得を実施した結果、同社は第２四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することとなりました。
また、平成28年４月に当社が出資いたしましたベンチャー企業 株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（旧社名 株式会社ＴＣＳＩ）につきましては、現在の財政状態並びに当面の収益見込みを踏まえて株式価値を再評価した結果、当第２四半期連結会計期間におきまして、特別損失として投資有価証券評価損を計上することになりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、当初計画していたライセンス販売の減少等により売上高は2,635,501千円（前年同期比12.1％減）と減収となったものの、営業利益340,406千円（同5.1％増）、経常利益344,600千円（同5.6％増）となりました。しかしながら、特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益149,092千円（同30.1％減）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,032,793千円減少し3,641,360千円となりました。これは主に関係会社株式が247,125千円増加し、現金及び預金が546,661千円、売掛金が329,787千円、有価証券が100,000千円、投資有価証券が199,376千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ254,203千円減少し701,353千円となりました。これは主に買掛金が108,257千円、短期借入金が30,000千円、未払法人税等が68,043千円、品質保証引当金が24,758千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ778,589千円減少し2,940,006千円となりました。これは主に自己株式が280,826千円増加（純資産の減少）し、利益剰余金が229,856千円、新株予約権が52,646千円、非支配株主持分が218,862千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△481,160千円を含めた結果、546,661千円減少し1,168,623千円（前連結会計年度1,715,284千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、195,360千円増加し369,857千円（前年同四半期連結累計期間174,496千円）となりました。これは主に売上債権の減少、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、43,496千円増加し185,852千円（前年同四半期連結累計期間142,355千円）となりました。これは主に有価証券の償還による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、304,870千円減少し△621,210千円（前年同四半期連結累計期間△316,340千円）となりました。これは主に短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払額、非支配株主からの払込みによる収入、子会社の自己株式の取得による支出等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,399千円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が、当第２四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。これに伴い、従業員数は前連結会計年度末から69名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,400,000 | 20,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 20,400,000 | 20,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 20,400,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 德平 正憲 | 東京都小金井市 | 25,680 | 12.58 |
| 株式会社ＮＳ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目 | 9,120 | 4.47 |
| 山口 幸平 | 神奈川県川崎市高津区 | 7,200 | 3.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,439 | 3.15 |
| テクノスジャパン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 | 3,559 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,822 | 1.38 |
| 千葉 孝紀 | 東京都江戸川区 | 2,520 | 1.23 |
| 小倉 隆志 | 兵庫県神戸市灘区 | 2,480 | 1.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,065 | 1.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,922 | 0.94 |
| 計 | ― | 63,807 | 31.27 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 681,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,713,800 | 197,138 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号東京オペラシティタワー14階 | 681,200 | ― | 681,200 | 3.33 |
| 計 | ― | 681,200 | ― | 681,200 | 3.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,715,284 | 1,168,623 | |||||||||
| 売掛金 | 1,712,478 | 1,382,691 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | ※２ 12,318 | ※２ 14,128 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,746 | 930 | |||||||||
| 前払費用 | 58,753 | 42,197 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,717 | 62,164 | |||||||||
| その他 | 51,223 | 39,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,823,522 | 2,809,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 109,175 | 104,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,783 | △45,423 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 67,391 | 59,396 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 55,699 | 56,069 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,945 | △41,476 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,754 | 14,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,145 | 73,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,669 | 58,853 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,706 | 58,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341,317 | 141,941 | |||||||||
| 関係会社株式 | 44,358 | 291,483 | |||||||||
| 長期前払費用 | 49,563 | 33,431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,128 | 7,633 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 172,044 | 149,785 | |||||||||
| 保険積立金 | 54,356 | 59,086 | |||||||||
| その他 | 11,010 | 15,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 695,779 | 698,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | 850,631 | 831,361 | |||||||||
| 資産合計 | 4,674,154 | 3,641,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,992 | 153,735 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | ※１ 150,182 | ※１ 163,269 | |||||||||
| 未払費用 | 62,373 | 53,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,875 | 103,831 | |||||||||
| 未払消費税等 | 98,115 | 82,532 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 37,730 | 12,971 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※２ 5,636 | ※２ 5,636 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,659 | 21,636 | |||||||||
| その他 | 86,673 | 65,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 912,240 | 662,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 833 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,484 | 38,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,317 | 38,725 | |||||||||
| 負債合計 | 955,557 | 701,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,747 | 206,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,973,825 | 2,743,968 | |||||||||
| 自己株式 | △299,865 | △580,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,439,227 | 2,932,146 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,506 | 7,860 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 218,862 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,718,596 | 2,940,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,674,154 | 3,641,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,999,703 | 2,635,501 | |||||||||
| 売上原価 | 2,116,102 | 1,707,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 883,600 | 927,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 559,822 | ※ 587,255 | |||||||||
| 営業利益 | 323,778 | 340,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 20 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,892 | 1,519 | |||||||||
| その他 | 2,687 | 4,058 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,587 | 5,598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,918 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,918 | 1,404 | |||||||||
| 経常利益 | 326,446 | 344,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ― | 10,148 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,580 | 11,019 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,580 | 21,167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | ― | 2,425 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 98,843 | |||||||||
| 保険解約損 | 395 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 395 | 101,268 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328,631 | 264,499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,774 | 94,742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,257 | 19,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,517 | 114,300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 225,114 | 150,199 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,899 | 1,107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 213,214 | 149,092 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 225,114 | 150,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,114 | 150,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,214 | 149,092 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,899 | 1,107 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328,631 | 264,499 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,860 | 18,672 | |||||||||
| 保険解約損 | 395 | ― | |||||||||
| 株式報酬費用 | 60,506 | ― | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | 7,930 | △24,758 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 358 | 4,507 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,825 | 18,957 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 98,843 | |||||||||
| 受取利息 | △1,900 | △1,539 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,404 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | ― | △7,723 | |||||||||
| 雑収入 | △251 | △162 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142,215 | 209,982 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,747 | △5,222 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,278 | △104,031 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,577 | 20,133 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △30,535 | 8,894 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 25,614 | 11,349 | |||||||||
| 小計 | 319,173 | 513,806 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,732 | 2,017 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △147,409 | △145,966 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,496 | 369,857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,545 | △612 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △9,600 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,440 | △3,662 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △503 | △287 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 238 | 434 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,849 | △5,943 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 54 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | ― | △4,076 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 142,355 | 185,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △331,445 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △308,215 | △377,148 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,125 | △8,675 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 178,500 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | ― | △52,500 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | ― | 57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △316,340 | △621,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 511 | △65,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,778,905 | 1,715,284 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △481,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,779,417 | ※ 1,168,623 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、平成22年３月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年３月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労金相当額を流動負債の「未払金」として計上しております。
役員退職慰労金相当額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 115,512千円 | 115,512千円 |
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 5,636千円 | 5,636千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 93,990 | 千円 | 87,450 | 千円 |
| 給料手当 | 150,856 | 千円 | 179,030 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,189 | 千円 | 3,123 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,391 | 千円 | 4,021 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,779,417千円 | 1,168,623千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,779,417千円 | 1,168,623千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 309,142 | 62 （15.5） | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っており、平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（）内に記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 378,949 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,500株を取得しております。また、新株予約権の権利行使により、自己株式57,600株を処分しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が280,826千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が580,692千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 等
② 分離した事業の内容
情報処理・コンピュータシステムに関するコンサルティングサービス
③ 事業分離を行った理由
当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、ビッグデータ解析サービス・ＡＩ・ＩｏＴなどを主たる業務としておりますが、これらの市場は高成長期にあり、将来的にデータサイエンティストの不足も予想されております。当社は、事業拡大のスピードを加速させるための資金及び人材の確保が戦略上、必要不可欠であるとの認識の下、同社をビッグデータ解析・ＡＩ関連市場等においてグローバルに成長させていくためのタイムリーな提携や資金調達を促進し、将来的には同社の株式を上場させ、当社グループから独り立ちさせ、以て、グループ全体の成長につなげていく方針を決定しております。
このような状況の下、この度、テレマティクス技術の活用の高度化、先進技術の研究等を活用した自動車保険を提供しているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社同様、ＡＩビジネスを推進している株式会社エヌ・ティ・ティ・データの２社を主な引受先とする第三者割当増資を実施し、両社とはそれぞれビッグデータ・ＡＩ事業の分野で連携していくことといたしました。
今後、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、時代の変化やお客様のニーズを的確に捉えた新分野の商品開発・サービス強化を共同で推進していくことや、産学共同でのデータサイエンスの育成における協力を予定しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは両社の強みを活かしたソリューションビジネスの共同開発や、ＡＩインテグレーションの案件の共同実施等の推進を予定しております。
④ 事業分離日
平成29年９月27日（払込日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が、第三者割当増資による新株2,550株の発行、及び株式会社ＺＭＰより自己株式750株の取得を行った結果、同社に対する持分比率が53.73％から43.33％に低下したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
(2) 実施した会計処理の内訳
① 移転損益の金額
7,723千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 640,374千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 31,442千円 |
| 資産合計 | 671,817千円 |
| 流動負債 | 91,303千円 |
| 固定負債 | 3,816千円 |
| 負債合計 | 95,120千円 |
③ 会計処理
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が、第三者割当増資による新株2,550株の発行を行ったことにより持分変動利益10,148千円を計上し、同社が自己株式750株を取得したことにより持分変動損失2,425千円を計上しております。
また、同社に対する当社の持分比率が53.73％から43.33％に低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報システムソリューションサービス
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 422,732千円 |
| 営業利益 | 2,764千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円69銭 | ７円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 213,214 | 149,092 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 213,214 | 149,092 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,944,700.00 | 19,767,944.81 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円68銭 | ７円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 10,480.59 | 37,386.50 |
| （うち新株予約権数（株）） | (10,480.59) | (37,386.50) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行い、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社 テクノスジャパン 取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。