3092 ＺＯＺＯ 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。　　１株当たり四半期(当期)純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITEDの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 賃貸借契約の締結

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議しております。

なお、定期建物賃貸借契約の締結は平成29年11月15日を予定しております。

  (定期建物賃貸借契約)

(2) 取得による企業結合

当社は、平成29年10月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月31日付で㈱VASILYの株式を取得し、子会社としております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

  [表１]前年同期比　　　　  　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　  　（単位：百万円）

　（ ）内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

当第２四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、例年に比べ気温の低下が早まったことから、晩夏・秋冬物の衣料品が堅調に推移しておりますが、引き続き国内消費の停滞感の影響により売上が前年並み程度に留まっております。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、既存の販売チャネルが伸び悩む中、百貨店、ファッションデベロッパー並びに各ブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやソーシャルコマース等の拡大を受け、堅実に成長しております。

このような環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに、より一層注力してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は119,656百万円（前年同期比38.3％増）、売上高は42,694百万円（同35.3％増）、差引売上総利益は39,378百万円（同37.7％増）となりました。差引売上総利益率（対商品取扱高）は、その他売上高のうち、運賃収入の増加があった一方で有料会員向けサービスの終了に伴う減少もあったことから、商品取扱高に対する割合は32.9％、前年同期と比較して0.2ポイント低下となっております。

販売費及び一般管理費は25,547百万円（前年同期比41.8％増）となりました。代金回収手数料（対商品取扱高）が0.8ポイント上昇、業務委託費（対商品取扱高）が0.9ポイント上昇、及び人件費（対商品取扱高）が0.6ポイント低下、のれん償却額（対商品取扱高）が0.4ポイント低下したことにより、商品取扱高に対する販売費及び一般管理費の割合は21.4％と前年同期と比較して0.6ポイント上昇いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は13,831百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益率（対商品取扱高）は11.6％と前年同期と比較して0.6ポイント低下しております。また、経常利益は13,837百万円（同30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,551百万円（同18.5％増）となりました。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表２］事業別前年同期比

①  ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
　当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は116,417百万円（前年同期比39.9％増）、売上高は38,199百万円（同37.8％増）となりました。商品取扱高の拡大の要因としては、積極的に幅広いジャンルの新規ブランドを出店したこと、決済手段を充実させたこと、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的かつ効果が最大になるよう実施したこととなります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

 ［表３］KPI推移

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

3 四半期会計期間の数値を使用しております。

4 アクティブ会員１人あたりの指標となっております。

5 円単位となっております。

当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップは、44ショップとなりました。主な新規出店のショップとしては、数年来、出店誘致をしていたドメスティックのストリートブランド「N.HOOLYWOOD」、「BEDWIN & THE HEARTBREAKERS」、「ATTACHMENT」や、アウトドア商品を扱う「NATAL DESIGN」、「Haglofs」となります。平成29年９月末現在の総ショップ数は1,016ショップ（平成29年６月末987ショップ）と1,000ショップを超える規模になっております。

直近12ヶ月（平成28年10月～平成29年９月）における年間購入者数は、6,963,986人（前四半期比229,246人増）、アクティブ会員１人当たりの年間購入金額は46,818円（同0.6％減）、年間購入点数は10.9点（同1.7％増）となっております。アクティブ会員１人当たりの年間購入金額が減少した理由としては、新規アクティブ会員の増加に伴うものとなります。

当第２四半期連結会計期間の平均商品単価は、3,664円（前年同期比5.0％減）、平均出荷単価は8,186円（同3.1％増）となっております。平均商品単価の下落は、低価格帯のショップの商品取扱高が拡大したことが要因となります。一方、平均出荷単価は平成28年３月第３四半期連結会計期間以降下落しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において上昇に転じております。これは取扱ブランドの拡充やユーザーインターフェースの改善等を継続した結果、１注文あたりの購入点数が増加していることが要因となります。

受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。

a. 受託ショップ

当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は109,766百万円（前年同期比40.9％増）、商品取扱高に占める割合は91.7％（前年同期実績90.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は31,549百万円（前年同期比40.5％増）となりました。平成29年９月末現在、受託ショップは1,009ショップ（平成29年３月末947ショップ）を運営しております。

b. 買取ショップ

当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は91百万円（前年同期比13.5％減）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の91百万円（前年同期比13.5％減）となりました。平成29年９月末現在、買取ショップ事業では７ショップ（平成29年３月末７ショップ）を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は6,558百万円（前年同期比27.2％増）、商品取扱高に占める割合は5.5％（前年同期実績6.0％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の6,558百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

② BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は3,152百万円（前年同期比8.7％増）、商品取扱高に占める割合は2.6％（前年同期実績3.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は667百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

③その他

その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（有料会員収入、送料収入、代引手数料収入など）や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第２四半期連結累計期間のその他売上高は3,827百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

なお、有料会員サービスは、平成29年７月末をもって終了しております。

また、ファッション市場全体の活性化を狙ったファッションメディア「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を目指した事業運営を行っております。平成29年９月末時点のアプリダウンロード数は約1,000万ダウンロードとなっており、堅調に推移しております。

(2) 財政状態の分析

（単位：百万円）

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ2,247百万円増加（前連結会計年度末比4.0％増）し、57,967百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加（同1.6％増）し、46,361百万円となりました。主な増減要因としては、売掛金の増加463百万円、前払費用の増加320百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加（同15.2％増）し、11,606百万円となりました。主な増減要因としては、敷金の増加387百万円などによるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ1,978百万円減少（前連結会計年度末比7.7％減）し、23,873百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,064百万円減少（同8.6％減）し、21,842百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加162百万円、未払法人税等の減少1,218百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加（同4.4％増）し、2,031百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加83百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ4,225百万円増加（前連結会計年度末比14.1％増）し、34,094百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加9,551百万円、剰余金の配当による減少4,986百万円などによるものであります。なお、平成29年６月30日に自己株式の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が11,758百万円それぞれ減少しておりますが、純資産の残高に与える影響はありません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から887百万円減少し、21,263百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は6,548百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益13,780百万円の計上に加え、非資金項目の減価償却費408百万円の計上など、一方、主な減少要因としては売上債権の増加額463百万円、法人税等の支払額5,432百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,989百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,030百万円の計上に加え、敷金の差入による支出394百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は5,428百万円となりました。これは配当金の支払額4,984百万円があったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITEDの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　自己株式の消却

　当社は、平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式10,708,115株の消却

      を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,758
      百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第
　２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額ついては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
　われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行う主な理由

㈱VASILYは、「テクノロジーとデザインの力を活用し、人類の進化に貢献するような発明を行い続ける」ことをミッションとして掲げ、200以上のECサイトからファッションアイテムを、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成できるサービス「IQON（アイコン）」をはじめとするファッションメディアの運営や、その他ソフトウェア等の受託開発を行っております。また、これらのサービスの構築を通して、AI（人工知能）を駆使した機械学習・画像認識の分野において高い技術力を擁しております。
今後、当社の手がける事業に㈱VASILYが培ってきた開発技術を応用することで、さらなる成長を実現できると考え、完全子会社化に至りました。

③企業結合日

平成29年10月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

㈱VASILY

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

第20期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　    3,739百万円

②　１株当たりの金額                              　　　　　　12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       　　 平成29年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社スタートトゥデイ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 徹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタートトゥデイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタートトゥデイ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。