| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | セコム株式会社 |
| 【英訳名】 | SECOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 泰 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 山 潤 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 山 潤 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) セコム株式会社 大阪本部 (大阪市城東区森之宮一丁目６番111号) セコム株式会社 神奈川本部 (横浜市西区北幸二丁目10番39号) セコム株式会社 中部本部 (名古屋市東区主税町二丁目９番地) セコム株式会社 兵庫本部 (神戸市中央区海岸通一丁目２番31号) セコム株式会社 東関東本部 (千葉市美浜区新港14番地２) セコム株式会社 西関東本部 (さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策、中国をはじめアジア新興国等の経済動向、英国のＥＵ離脱などに関する海外経済の不確実性による影響、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動の影響など、留意が必要な状況が続きました。
このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当第２四半期も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成29年７月には、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ（ネオ）」、また「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、リストバンド型ウェアラブル端末を用いて「救急対応」と「健康管理」を行う「セコム・マイドクターウォッチ」を販売開始し、拡販に努めました。また８月には、被災地支援や大規模イベント警備において、機動力を活かしたリアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を可能にする車両型の「オンサイトセンター（移動式モニタリング拠点）」を開発しました。９月には台湾において「セコムドローン」の海外初となるデモンストレーション飛行を実施し、ミャンマーでは「セコム気球」を海外で初めて運用しました。
さらに10月には、コールセンター業務を含む高品質なアウトソーシング業務を提供する、株式会社ＴＭＪの発行済普通株式の100％（6,000株）を取得しました。同社の幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することで、お客様の生産性向上に貢献するセキュアなビジネスサポート業務を拡大してまいります。
当第２四半期の連結売上高は4,468億円(前年同期比1.5%増加)となりましたが、営業利益は防災事業および地理情報サービス事業などの減益の影響もあり、614億円(前年同期比1.1%減少)となりました。経常利益は為替差損益で９億円増加となりましたが、米国などにおける投資事業組合運用損益で26億円減少したことなどにより、660億円（前年同期比2.0%減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益で７億円増加したことおよび税金費用が減少したことなどにより、413億円(前年同期比1.2%増加)となりました。なお、当第２四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことなどにより、2,666億円(前年同期比1.7%増加)となり、営業利益は574億円(前年同期比1.8%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、539億円(前年同期比1.5%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、30億円(前年同期比28.4%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、351億円(前年同期比7.4%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、26億円(前年同期比4.6%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が順調に推移したことなどにより、209億円(前年同期比4.3%増加)となりました。営業利益は発生損害の減少により保険引受費用が減少し、21億円(前年同期比92.0%増加)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、203億円(前年同期比7.5%減少)となり、営業損益は減収に伴う原価率の上昇などにより、14億円の営業損失(前年同期は５億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高はデータセンターの売上の増収などにより、256億円(前年同期比6.1%増加)となり、営業利益は35億円(前年同期比9.9%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、242億円(前年同期比5.9%減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率の改善などにより、26億円(前年同期比0.2%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146億円(0.9%)減少して１兆6,355億円となりました。流動資産は、現金及び預金が168億円(5.6%)増加の3,191億円、仕掛販売用不動産が166億円(74.8%)増加の389億円、未成工事支出金が34億円(38.2%)増加の124億円、受取手形及び売掛金が323億円(27.0%)減少の874億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ36億円(0.5%)増加して7,654億円となりました。固定資産は、投資有価証券が78億円(2.8%)減少の2,731億円、有形固定資産が66億円(1.8%)減少の3,699億円、無形固定資産が31億円(2.8%)減少の1,090億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ182億円(2.1%)減少して8,701億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ379億円(6.0%)減少して5,989億円となりました。流動負債は、短期借入金が85億円(19.0%)減少の364億円、支払手形及び買掛金が76億円(17.0%)減少の370億円、その他流動負債が59億円(23.4%)減少の196億円、未払法人税等が52億円(19.2%)減少の222億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ283億円(8.0%)減少して3,255億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が51億円(23.6%)減少の167億円、長期借入金が40億円(28.7%)減少の100億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ95億円(3.4%)減少して2,734億円となりました。
純資産は、利益剰余金が249億円(3.1%)の増加、為替換算調整勘定が18億円(23.8%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ232億円(2.3%)増加して１兆365億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で635億円の資金の増加(前年同期は1,026億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益661億円、受取手形及び売掛債権の減少額313億円、減価償却費268億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額325億円、たな卸資産の増加額196億円、仕入債務の減少額122億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、391億円の収入の減少となりました。これは、主にたな卸資産の増加額が増加したこと、法人税等の支払額が増加したこと、受取手形及び売掛債権の減少額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で84億円の資金の減少(前年同期は158億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出322億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出246億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入505億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、73億円の支出の減少となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で379億円の資金の減少(前年同期は455億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額163億円、短期借入金の純減額89億円、非支配株主への配当金の支払額46億円、長期借入金の返済による支出36億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、75億円の支出の減少となりました。これは、主に短期借入金の純減額が減少したことによるものです。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ170億円増加して3,100億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は3,458百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 233,290,441 | 233,290,441 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 233,290,441 | 233,290,441 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,624円
資本組入額 4,312円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)８名
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 26,856 | 11.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 14,958 | 6.41 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 13,570 | 5.81 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10((常代)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 5,323 | 2.28 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 5,105 | 2.18 |
| 飯田 亮 | 東京都世田谷区 | 4,240 | 1.81 |
| 野村信託銀行株式会社(信託口2052088) | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 4,148 | 1.77 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA02171,U.S.A.(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 4,104 | 1.75 |
| 公益財団法人セコム科学技術振興財団 | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 4,025 | 1.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,834 | 1.64 |
| 計 | ― | 86,169 | 36.93 |
| (注) | １ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
|---|---|---|
| ２ | 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 | |
| ３ | 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,029千株所有しております。(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％) |
４ 平成29年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京UFJ銀行およびその共同保有者３社が平成29年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,598 | 0.69 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 8,214 | 3.52 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 3,554 | 1.52 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 935 | 0.40 |
５ 平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者７社が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 4,679 | 2.01 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 323 | 0.14 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 283 | 0.12 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 400 | 0.17 |
| ブロックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 975 | 0.42 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,388 | 1.45 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,747 | 1.61 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー) リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 530 | 0.23 |
６ 平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者１社が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 394 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 13,459 | 5.77 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 15,029,500 | ― | 15,029,500 | 6.44 |
| 計 | ― | 15,029,500 | ― | 15,029,500 | 6.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,110百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,346百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,777百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,356百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高90,731百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高90,713百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,211百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,475百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,238百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,987百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高92,598百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高92,579百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 個人住宅ローン等 | 1,876百万円 | 693百万円 |
| 医療法人社団三喜会 | 251 | 210 |
| その他 | 467 | 592 |
| 合計 | 2,595 | 1,495 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行32行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 69,177百万円 | 78,270百万円 |
| 借入実行残高 | 13,723 | 7,594 |
| 差引額 | 55,454 | 70,676 |
※４ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 警報機器及び設備 | 652百万円 | 465百万円 |
| その他固定資産 | 16 | 17 |
| 合計 | 669 | 483 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 270,596百万円 | 319,197百万円 |
| 有価証券勘定 | 29,158 | 25,222 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △11,156 | △ 9,402 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △27,880 | △25,004 |
| 現金及び現金同等物 | 260,718 | 310,013 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,278 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 15,278 | 70 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 16,369 | 75 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 16,369 | 75 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,999百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,537百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成29年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 32,931 | 60,292 | 27,360 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | 32,185 | 33,271 | 1,086 |
| ② 社債 | 27,985 | 28,710 | 725 |
| ③ その他 | 56,198 | 60,557 | 4,358 |
| (3) その他 | 52,038 | 53,160 | 1,121 |
| 合計 | 201,340 | 235,992 | 34,652 |
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 33,017 | 61,872 | 28,855 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債 | 44,111 | 45,085 | 973 |
| ② 社債 | 35,990 | 36,741 | 751 |
| ③ その他 | 48,813 | 52,323 | 3,509 |
| (3) その他 | 23,565 | 24,701 | 1,136 |
| 合計 | 185,498 | 220,724 | 35,226 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 187円20銭 | 189円42銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 40,857 | 41,342 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 40,857 | 41,342 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,261,529 | 218,260,572 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年９月１日に株式会社ベネッセホールディングスおよび丸紅株式会社との間で、株式会社ＴＭＪの発行済普通株式の100%（6,000株）を取得する株式譲渡契約を締結し、平成29年10月２日に当該株式を譲り受けました。
１．株式取得の目的
株式会社ＴＭＪは、ベネッセグループのインハウスコールセンターを母体として事業を開始し、現在は幅広い業界大手の企業に対して、コールセンター業務を含む、高品質なアウトソーシング業務を提供しております。
同社がセコムグループに加わることにより、双方の強みを活かした既存業務の更なる品質向上や新たなＢＰＯサービスの提供など、様々な面でシナジーを発揮し、企業価値の向上を実現します。
２．株式取得の相手先
株式会社ベネッセホールディングスおよび丸紅株式会社
３．株式を取得（子会社化）した会社の概要
| ①名称 | ：株式会社ＴＭＪ |
|---|---|
| ②事業内容 | ：コンタクトセンターの運営／人材派遣、企画・分析 コンタクトセンター周辺業務のアウトソーシングサービス バックオフィスのアウトソーシングサービス |
| ③規模 | ：資本金300百万円 |
４．株式取得日
平成29年10月２日
５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
| ①取得前の所有株式数 | ： ―株（持分比率：―%） |
|---|---|
| ②取得株式数 | ：6,000株（取得価額：26,550百万円） |
| ③取得後の所有株式数 | ：6,000株（持分比率：100%） |
６．資金の調達方法
自己資金
２ 【その他】
第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 16,369百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 清 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年９月１日に株式会社ベネッセホールディングス及び丸紅株式会社との間で、株式会社ＴＭＪの発行済普通株式の100%を取得する株式譲渡契約を締結し、平成29年10月２日に当該株式を譲り受けた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。