| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 太 田 章 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 太 田 章 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,912 | 38,176 | 72,052 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,030 | 3,255 | 4,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,290 | 2,240 | 2,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 717 | 2,743 | 2,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,904 | 39,772 | 37,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,027 | 75,273 | 72,336 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.94 | 127.69 | 143.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.04 | 126.37 | 141.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 52.7 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,393 | 3,413 | 5,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,111 | △2,703 | △6,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △93 | 911 | △271 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,905 | 12,621 | 10,755 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.92 | 68.07 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第60期第２四半期連結累計期間及び第60期につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、回復傾向にあるものの中国経済の減速懸念や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。一方、国内経済につきましては、世界経済の緩やかな回復を背景とした外需の持ち直しや内需の底堅さにより、景気の回復基調が続いております。
国内コンタクトレンズ市場につきましては、ディスポーザブルタイプコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引し、シリコーンハイドロゲル素材レンズの上市が続いております。海外コンタクトレンズ市場につきましては、米国を中心としてディスポーザブルタイプコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジー用のレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大に引き続き努めてまいりました。１DAYデビュー応援キャンペーン等の販売促進活動を実施し、初めてコンタクトレンズを利用するユーザーの新規会員獲得に注力いたしました。商品政策といたしましては、１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」のパッケージデザインのリニューアルを実施いたしました。昨年12月に発売したシリコーンハイドロゲル素材「１DAYメニコン プレミオ」の好調な販売と合わせ、順調に１日使い捨てコンタクトレンズユーザーを獲得しております。チャネル強化策といたしましては、直営店の店舗改装や路面店への移転などリニューアルを順次拡大しており、株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」等のグループ会社を含む販売店が業績堅調となっております。プロモーション活動といたしましては、当社独自の技術であるコンタクトレンズの内面に触れずに瞳に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」のテレビコマーシャルを実施し、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの獲得を強化いたしました。また、全社リブランディング戦略として、商品パッケージやホームページを刷新し、販売店のリニューアルと合わせ、新しいメニコンブランドの展開を進めております。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に引き続き努めてまいりました。１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Miru Flat Pack」、１ヵ月交換タイプコンタクトレンズ「1month Miru」、１ヵ月交換タイプ乱視用コンタクトレンズ「1month Miru for Astigmatism」、１ヵ月交換タイプ遠近両用コンタクトレンズ「1month Miru Multifocal」とそのプライベートブランド製品を中心に販売拡大に努めてまいりました。今後も「Miru」シリーズの普及と拡大を進めてまいります。次に地域別の海外事業展開として、北米・欧州ではディスポーザブルタイプコンタクトレンズの販売を強化し、新規チャネルの開拓と製品の拡販に取り組みました。アジアでは中国向けケア用品の販売が好調でありますが、更にオルソケラトロジー用のレンズの販売にて、中国における事業基盤の拡大に努めております。
[その他事業]
グループ会社である株式会社メニワンでの動物用医療機器や犬猫用のサプリメント及び当社環境バイオ事業での稲わら分解促進剤の販売が堅調に推移いたしました。この他にも当社ライフサイエンス事業部において、不妊治療支援サプリメントやラクトフェリンを主成分としたサプリメントを販売しております。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズの売上及びメルスプランの会員数が増加したことにより、売上高は38,176百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の効率的使用にも取り組みました結果、営業利益は3,060百万円（前年同四半期比43.4％増）、経常利益は3,255百万円（前年同四半期比60.3％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は2,240百万円（前年同四半期比73.5％増）となりました。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、主に前年第３四半期連結会計期間に株式会社エーアイピーを連結子会社としたこととメルスプランの会員数の増加により、当第２四半期連結累計期間において、売上高は37,462百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
②その他
その他事業は、グループ会社である株式会社メニワンの動物医療事業売上高が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間において、売上高は718百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は75,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が増加したことにより、3,159百万円増加し36,542百万円となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具が増加したものの建設仮勘定が減少したことと減価償却費により、222百万円減少し38,730百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し35,500百万円となりました。また、純資産は主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加し39,772百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し12,621百万円（前連結会計年度比17.3％増加）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したことにより、3,413百万円の収入（前年同四半期は1,393百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、2,703百万円の支出（前年同四半期は2,111百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金が増加したことにより、911百万円の収入（前年同四半期は93百万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,495百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,402,000 | 18,402,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,402,000 | 18,402,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 18,402,000 | － | 3,379 | － | 2,553 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| メニコン社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 1,089 | 5.92 |
| 株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８ | 991 | 5.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 966 | 5.25 |
| 田中 英成 | 愛知県名古屋市名東区 | 913 | 4.96 |
| 塚本 香津子 | 愛知県名古屋市名東区 | 707 | 3.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 615 | 3.34 |
| 株式会社マミ | 愛知県名古屋市名東区社台１丁目222 | 517 | 2.80 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 400 | 2.17 |
| 田中 康範 | 愛知県名古屋市千種区 | 341 | 1.85 |
| 株式会社近藤紡績所 | 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号 | 330 | 1.79 |
| 計 | － | 6,870 | 37.30 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 849千株(4.62％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 849,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,550,000 | 175,500 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,402,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 175,500 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 39株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社メニコン | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 849,400 | ― | 849,400 | 4.62 |
| 計 | ― | 849,400 | ― | 849,400 | 4.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,656 | 14,580 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,064 | ※１ 8,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,718 | 8,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 561 | 608 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,960 | 1,837 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 752 | 798 | |||||||||
| その他 | 1,745 | 1,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,382 | 36,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,078 | 19,585 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,695 | △10,050 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,383 | 9,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,311 | 24,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,896 | △14,872 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,415 | 9,440 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,452 | 6,800 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,184 | △5,517 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,268 | 1,283 | |||||||||
| 土地 | 5,969 | 5,987 | |||||||||
| リース資産 | 999 | 995 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △706 | △736 | |||||||||
| リース資産（純額） | 292 | 258 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,209 | 1,553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,538 | 28,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,741 | 4,230 | |||||||||
| 特許権 | 1,750 | 1,625 | |||||||||
| その他 | 2,229 | 2,133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,721 | 7,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 598 | 611 | |||||||||
| 長期貸付金 | 93 | 81 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,903 | 1,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,693 | 2,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,953 | 38,730 | |||||||||
| 資産合計 | 72,336 | 75,273 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,292 | ※１ 4,013 | |||||||||
| 短期借入金 | 669 | 3,818 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,473 | 2,585 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,142 | 2,186 | |||||||||
| リース債務 | 67 | 76 | |||||||||
| 未払金 | 3,740 | 2,313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 709 | 1,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,404 | 1,339 | |||||||||
| ポイント引当金 | 95 | 98 | |||||||||
| その他 | 2,295 | ※１ 2,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,889 | 20,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 7,948 | 6,155 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,282 | 6,366 | |||||||||
| リース債務 | 203 | 158 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,539 | 1,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315 | 321 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 180 | 170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111 | 105 | |||||||||
| その他 | 182 | 186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,764 | 14,980 | |||||||||
| 負債合計 | 34,654 | 35,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379 | 3,379 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,553 | 2,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,112 | 36,669 | |||||||||
| 自己株式 | △2,640 | △2,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,405 | 39,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △866 | △375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △795 | △294 | |||||||||
| 新株予約権 | 35 | 33 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35 | 37 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,681 | 39,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,336 | 75,273 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,912 | 38,176 | |||||||||
| 売上原価 | 16,163 | 17,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,748 | 20,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,615 | ※１ 17,592 | |||||||||
| 営業利益 | 2,133 | 3,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | － | 95 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 125 | 60 | |||||||||
| その他 | 112 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 248 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 102 | |||||||||
| 社債発行費 | 22 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 89 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 33 | 17 | |||||||||
| その他 | 84 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 351 | 139 | |||||||||
| 経常利益 | 2,030 | 3,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 127 | 105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133 | 107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,119 | 3,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 657 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 170 | △47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 828 | 1,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,290 | 2,242 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,290 | 2,240 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,290 | 2,242 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △578 | 491 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △573 | 501 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 717 | 2,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 717 | 2,741 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,119 | 3,339 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,745 | 1,916 | |||||||||
| のれん償却額 | 493 | 520 | |||||||||
| 補助金収入 | △127 | △105 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 118 | 102 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 118 | △102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20 | △286 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △680 | △662 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 219 | △298 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △847 | △816 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △251 | △76 | |||||||||
| その他 | △546 | 463 | |||||||||
| 小計 | 2,329 | 3,983 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △60 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,007 | △626 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 127 | 105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,393 | 3,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 94 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 100 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △391 | △339 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △739 | △2,450 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 7 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,188 | － | |||||||||
| その他 | △20 | 69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,111 | △2,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,680 | 3,149 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,063 | △1,173 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 977 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,000 | △680 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 100 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,876 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △61 | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △549 | △665 | |||||||||
| その他 | － | 14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93 | 911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △339 | 244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,151 | 1,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,057 | 10,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,905 | ※１ 12,621 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 143 | 百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 173 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 3,152 | 百万円 | 3,381 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 675 | 百万円 | 754 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 136 | 百万円 | 126 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,320 | 百万円 | 14,580 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △414 | 百万円 | △1,958 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,905 | 百万円 | 12,621 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 549 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式925,311株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,839百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,839百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 666 | 38.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 34,233 | 34,233 | 678 | 34,912 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 2 | － | 2 |
| 計 | 34,236 | 34,236 | 678 | 34,914 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 4,135 | 4,135 | △106 | 4,028 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,135 |
| 「その他」の区分の利益 | △106 |
| 全社費用(注) | △1,894 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,133 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 37,457 | 37,457 | 718 | 38,176 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 4 | － | 4 |
| 計 | 37,462 | 37,462 | 718 | 38,181 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 5,240 | 5,240 | △149 | 5,090 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,240 |
| 「その他」の区分の利益 | △149 |
| 全社費用(注) | △2,030 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,060 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 71円94銭 | 127円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,290 | 2,240 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,290 | 2,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,945,658 | 17,545,256 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71円04銭 | 126円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 226,114 | 182,616 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年12月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 18,402,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 18,402,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 36,804,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 62,184,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 平成29年12月14日 |
|---|---|
| 基準日 | 平成29年12月31日 |
| 効力発生日 | 平成30年１月１日 |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円97銭 | 63円84銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円52銭 | 63円19銭 |
３．その他
(1) 資本金の金額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年１月１日以降、以下の通り調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 1,050円 | 525円 |
| 第２回新株予約権 | 1,350円 | 675円 |
| 第３回新株予約権 | 1,850円 | 925円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社メニコン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 村 清 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。