9635 武蔵野興業 四半期報告書－第147期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景況は緩やかな回復基調にあるものの、世界情勢の不安などから、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、平成28年11月にリニューアルオープンした「新宿武蔵野館」の興行成績は比較的堅調であったものの、「シネマカリテ」における映画興行収入の減少もあり、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの状況等に大きな変化はなく営業成績は安定的に推移いたしました。自動車教習事業部門は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が伸び悩み、営業利益は減少いたしました。その結果、全体として売上高は８億１千６百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期比30.1％減）、経常利益は２千４百万円（前年同期比35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千６百万円（前年同期比44.0％減）となりました。
　当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
　（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）

（映画事業部門）

平成28年11月にリニューアルオープンした「新宿武蔵野館」では、『ダンサー、セルゲイ・ポルーニン』『ハイドリヒを撃て！』『パターソン』、「シネマカリテ」では、映画祭『カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション２０１７』の開催等、ミニシアターならではの個性ある話題作を多数上映し、集客に貢献いたしましたが、「シネマカリテ」における映画興行収入の減少や、連結子会社における映画配給関連事業に係る営業費用負担の影響もあり、部門全体の売上高は３億１千９百万円（前年同期比99.4%増）、セグメント損失は３千１百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業部門）

　賃貸部門におきましては、不動産管理業務および主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門は、業界の動向や景況を窺うに止まり、具体的な営業成績の計上には至っておりません。その結果、部門全体の売上高は２億８千７百万円（前年同期比15.0%増）、セグメント利益は１億８千３百万円（前年同期比27.8%増）となりました。

（自動車教習事業部門）

学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の獲得が難しい時期ではあるものの、教習車両の入替や各種割引キャンペーンの実施等により、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は１億６千２　百万円（前年同期比2.6%減）、セグメント利益は１千４百万円（前年同期比24.8%減）となりました。

（商事事業部門）

東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節限定メニューやキャラクターグッズの販売等により集客をはかってまいりましたが、営業成績は前年同期を下回りました。なお、住宅資材の販売につきましては、平成28年10月をもちまして取引を終了しております。その結果、部門全体の売上高は４千２百万円（前年同期比37.7%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比18.5%増）となりました。

（その他）

主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は４百万円（前年同期比10.8%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比43.1%減）となりました。

※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

　(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による有形固定資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ８千２百万円減の61億４千７百万円となりました。
　負債合計は、有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減の26億１百万円となりました。
　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増の35億４千５百万円となりました。

　(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間に、営業活動において７千５百万円の資金を得て、投資活動において５百万円、財務活動において７千７百万円の資金を使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、１億１百万円減少の５億６千４百万円（前年同期比15.2%減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益２千４百万円、減価償却費５千５百万円等があった一方、持分法による投資利益７百万円があったこと等により、７千５百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

　〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動によって使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出７百万円等により、５百万円（前年同期は６千５百万円の支出）となりました。

　〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動によって使用した資金は、長期借入金の返済による支出６千４百万円、リース債務の返済による支出１千３百万円等があり、７千７百万円（前年同期は７千６百万円の支出）となりました。

　(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(5)研究開発活動

該当事項はありません。

　(6)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

　(7)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

　(8)経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は９　千４百万円となりました。今後も将来の利益配分を見据えた自己資本の増強に向けて、確実に利益を積み上げていくために、既存事業のさらなる充実や、映画の自社買付配給等の映画事業に関連したビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化していくことで早期復配の実現に向けて営業努力を重ねてまいります。

部門別には、映画事業では、引き続きシネコンとは一線を画した個性溢れる映画を多数ラインナップし、映画ファンにとって魅力ある番組編成を維持していくとともに、「小さな園の大きな奇跡」に続く自社買付作品の配給も慎重に検討してまいります。また、不動産事業は不動産賃貸事業に注力し、自動車教習事業は各種キャンペーンによる新規教習生の確保に向けて営業活動を強化してまいります。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、売却を基本方針に、引き続き今後も情報の収集を綿密に行ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が4,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、提出日現在の発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。

 ２．平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数変更に係る議案が承認可決されました。同取締役会決議は、上記株式併合の効力発生日をもって効力を発生するものですので、平成29年10月１日(株式併合の効力発生日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 （注）平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、提出日現在の発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注） １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式141株が含まれております。

 ２．平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、提出日現在の発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。

 ３．平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数変更に係る議案が承認可決されました。同取締役会決議は、上記株式併合の効力発生日をもって効力を発生するものですので、平成29年10月１日(株式併合の効力発生日)をもって、単元株式数が100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

２　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
　　　ります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
　　　ります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会に、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）について付議することを決議し、また、同議案の承認可決を条件として単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行うことを決議いたしました。同議案は同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

武蔵野興業株式会社

取締役会  御中

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 本 間 英 雄 印

業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。