4234 サンエー化研 四半期報告書－第109期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、政治・経済面で先行き不透明感が残るものの総じて回復傾向をたどりました。米国経済は個人消費が堅調で、景気回復が持続しており、欧州においても輸出環境の改善により回復基調が強まりました。中国においては政府の金融引き締めによってインフラ及び不動産関連投資の伸びが鈍化しましたが、個人消費が引き続き堅調で、景気は底堅く推移しました。

　わが国経済については、人手不足感の強まりにより賃金上昇圧力が高まりつつありますが、輸出の増加により企業収益が改善し、それに伴う設備投資や訪日客数の増加等による建設投資の拡大によって景気は緩やかに回復基調をたどっております。

　そのような状況下、当社グループの業績につきましては、比較的良好な事業環境が持続したこともあって、グループ全体で売上を伸ばすことができました。なかでも機能性材料については、光学用途の表面保護フィルムの受注が好調で、大幅な増収となりました。また、損益面については、前期竣工した新工場にかかる費用負担が期初から発生し、収益圧迫の一因となりましたが、機能性材料の収益拡大によってそれを吸収し、グループ全体で増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高166億77百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益８億25百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益８億１百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億33百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

軽包装材料

　食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の販売が引き続き堅調、清涼飲料用パウチの受注も前年同期を上回り、増収となりました。精密機器その他の包材については、前四半期にエアー緩衝材「エアロテクト」が前年同期の大幅減収の反動で増収となりましたが、主力ユーザーの生産計画見直しは継続しており、増収額は縮小しました。

　一方、医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の販売が堅調ではありましたが、他の医療用包材が主要顧客の一時的な取扱量減少の影響を受け、減収となりました。洗剤・トイレタリー用包材の分野でも、液体洗剤やシャンプー・リンス等の詰め替え用パウチの販売が競争激化により伸び悩み、減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

産業資材

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、宅配便貨物を中心に物流が増加傾向にありますが、その際使用される梱包用テープの国内生産量は、海外製品流入の影響もあって頭打ちの状態が続きました。このような状況により、主要顧客である国内テープメーカーからの受注が伸び悩み、テープ基材関連製品は減収となりました。

　剥離紙については、自動車関連分野の受注が前年同期並みの水準にとどまる一方、医療用品関連の受注が増加し、ＩＴ関連分野に使用される電材用工程紙についても、海外ユーザー向けの販売が好転したことから、増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億77百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、大口案件の終息によりＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」が低調ではありましたが、その他の光学用途の受注が比較的好調で、増収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、液晶テレビ関連分野に加え、スマートフォン関連でも受注が伸び、増収となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、液晶テレビ向け偏光板用の受注が海外を中心に好調であったことに加え、スマートフォン関連の受注も全般的に堅調に推移したことから、大幅な増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億51百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や有形固定資産の取得による支出等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益８億１百万円（前年同期比6.9％増）や減価償却費、仕入債務の増加、未払消費税等の増加等の増加要因があり、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加し当第２四半期連結累計期間末には50億99百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は14億70百万円（前年同期は58百万円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益８億１百万円（前年同期比6.9％増）や、減価償却費５億８百万円（前年同期比62.4％増）、仕入債務の増加額５億65百万円（前年同期比29.2％減）、未払消費税等の増加額３億90百万円（前年同期は減少額２億22百万円）等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額４億72百万円（前年同期比57.4％減）や、法人税等の支払額３億49百万円（前年同期比3.2％減）等の減少要因が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億82百万円（前年同期比79.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億98百万円（前年同期比78.0％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億45百万円（前年同期は18億66百万円の資金の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億28百万円（前年同期比9.2％減）や配当金の支払額98百万円（前年同期比28.5％増）の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて投資信託業務に係るものであります。

　　　　２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。

３．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

４．上記のほかに自己株式345千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　連結会社以外の関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上