4004 レゾナック・ホールディングス 四半期報告書－第109期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

５　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。

　(1) 石油化学

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(2) 化学品

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(3) エレクトロニクス

　　リチウムイオン電池材料事業について、平成29年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを

  変更した。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」から「エレクトロニクス」にセグ

  メントを変更した。

　(4) 無機

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(5) アルミニウム

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(6) その他

　(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

(1)業績の概況

  当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に輸出が増加し、高水準の生産が続くと共に、好調な雇用環境を背景に個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートは安定的に推移し企業収益は改善した。海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復した。中国及びASEAN諸国では景気の持ち直しの動きが見られた。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は、景気は底を打ち改善が見られた。

  石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界はスマートフォン向けなど半導体の生産増に対応し、高水準の生産が続いた。

  このような情勢下、当社グループは連結中期経営計画「Project 2020＋」を平成28年より推進している。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。

  当第３四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが製品市況の上昇に加え前年下期のサンアロマー㈱の連結子会社化により大きく増収となり、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増により増収となるなど、全てのセグメントが増収となり、総じて5,638億13百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4%増）となった。

　営業利益は、石油化学セグメントは東アジアでの需給逼迫を背景に製品市況が改善し、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増により、無機セグメントは黒鉛電極のコストダウン効果に加え数量の増加により、それぞれ大幅な増益となった。化学品、アルミニウムの各セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる559億44百万円（同119.6%増）となった。

　経常利益は、持分法適用会社であるインドネシア・ケミカル・アルミナ社（以下、ICA）に関して持分法による投資損失を計上したものの、大幅増益となる423億81百万円（同105.2%増）となった。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、ICAに関する貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上し、また法人税等も増加したが、総じて大幅増益となる234億37百万円（同103.1%増）となった。

(2)セグメントの状況

（石油化学）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のエチレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なった前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

　オレフィン事業は、原料ナフサ価格の上昇や需要が堅調に推移したことを受け製品価格が上昇したことにより増収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル等の出荷増と市況改善により増収となった。また、前年下期よりサンアロマー㈱を連結子会社としたことにより増収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は1,831億57百万円（前年同四半期連結累計期間比40.7%増）となり、営業利益は241億5百万円（同80.4%増）となった。

（化学品）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ小幅に増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。

　基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向け等輸出が堅調に推移し、アクリロニトリルは市況が上昇し、それぞれ増収となった。液化アンモニアは小幅増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。機能性化学品事業は、国内自動車向け出荷増で増収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は1,085億20百万円（前年同四半期連結累計期間比9.8%増）となり、営業利益は113億12百万円（同16.1%増）となった。

（エレクトロニクス）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、データセンター向け出荷増により前年同四半期連結累計期間に比べ増加し、ハードディスク事業はこれにより増収となった。

　レアアース磁石合金・化合物半導体はそれぞれ出荷が増加し増収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したリチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が第１四半期連結累計期間に減少したため減収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は952億85百万円(前年同四半期連結累計期間比9.8%増)となり、営業利益は184億29百万円（同100.6%増）となった。

（無機）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の改善基調を受け前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

　黒鉛電極事業は、電炉鋼業界の生産増に伴い出荷が増加すると共に、中国市場での価格上昇もあり増収となった。セラミックス事業は、鉄鋼・電子材料向け出荷が増加し増収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は425億81百万円（前年同四半期連結累計期間比13.5%増）となり、営業利益はコストダウン効果の顕現もあり23億99百万円（同74億22百万円増益）となった。

（アルミニウム）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

　アルミ圧延品事業は家電・車載向けアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は大型押出品及びレーザービームプリンター向けの出荷増等により増収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ベトナム）の数量増により増収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は772億86百万円（前年同四半期連結累計期間比6.6%増）となり、営業利益は48億49百万円（同73.2%増）となった。

（その他）

　当セグメントでは、昭光通商㈱は増収となり、売上高は980億66百万円（前年同四半期連結累計期間比5.5%増）となった。営業利益は昭光通商㈱の減益等により4億30百万円（同19.3%減）となった。

(3)連結財政状態に関する定性的情報

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権、現金及び預金等の増加により前連結会計年度末比324億28百万円増加し9,651億26百万円となった。負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は減少したが営業債務の増加等により前連結会計年度末比39億92百万円増加の6,254億59百万円となった。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比284億37百万円増加の3,396億68百万円となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135億83百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年６月30日の株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式52株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株（議決権の数2,909個）が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりである。

　　役員の役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった昭和電工新材料（珠海）有限公司及び上海肖瓦高分子商貿有限公司を重要性の観点から連結の範囲に含めた。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した昭和ケミカルズ・オブ・アメリカを連結の範囲に含めた。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

（注）ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナの保証債務について

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナに対し、上記の保証債務金額3,963百万円の他、投資有価

証券4,109百万円、長期貸付金6,889百万円、その他1,134百万円の投資、債権を有している。

なお、同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済

計画の見直しを求め、合意に向け交渉中である。

また、上記の債務保証金額は、銀行団等との契約に従い、同社に対する当社の出資比率20％に基づく

金額となっている。

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナの財政状態を勘案し、四半期連結損益計算書の注記※１に

記載のとおり、債務保証損失引当金3,082百万円を計上している。

なお、同社は平成28年12月及び平成29年6月に返済期日を迎えた借入金について返済した。

※２　手形債権の流動化

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,325百万円減少し、資金化していない部分2,640百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,431百万円減少し、資金化していない部分2,668百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　当第３四半期連結会計期間末日は、銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社が20％を出資するＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ(ＩＣＡ）が運営しているアルミナ工場の今後について同社の親会社であるアンタム社と協議を行ってきたが、平成29年７月24日開催の取締役会において、ＩＣＡの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断した。

　　これにより、当第３四半期連結累計期間の当社連結決算において同社アルミナ工場の減損損失計上に伴う持分法投資損失9,948百万円を営業外費用に計上している。また、これに伴う同社の現時点の財政状態を勘案し、当社債権について貸倒引当金繰入額2,412百万円、同社借入金に対する保証債務について債務保証損失引当金繰入額3,082百万円を特別損失に計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していない。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年５月11日基準日：290,900株）に対する配当金９百万円が含まれている。

２　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載している。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△5,131百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,127百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△5,579百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,691百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。

　　各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２　平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

        ３  普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第３四半期連結累計期間155千株、当第３四半期連結累計期間295千株）。

（重要な後発事象）

（SGL Carbon SE黒鉛電極事業子会社の株式取得）

　当社は、SGL Carbon SE（以下、「SGL Carbon」）の完全子会社であるSGL CARBON GmbHから、その保有する黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbH（以下、「SGL GE」）の全株式を取得し子会社とすることについて、平成28年10月20日の取締役会において承認を得て、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月2日付で株式取得が完了した。

　なお、本株式取得にあたっては、SGL GEの米国事業を第三者に譲渡することを付帯条件として米国競争当局から承認を取得している。これに伴い、SGL GEの米国事業を営むSGL GE Carbon Holding LLCの全株式を東海カーボン株式会社の100％子会社であるTokai Carbon US Holdings Inc.へ譲渡することについて、平成29年9月28日の取締役会において承認を得て、平成29年10月2日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年11月7日付で株式譲渡が完了した。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　SGL GE Holding GmbH

主な事業内容　　　黒鉛電極の製造、研究、開発、販売

（２）企業結合を行った主な理由

　黒鉛電極業界においては、世界の鉄鋼需要について年率１％程度の低成長が続くと予想され、需要の低迷と競争の激化など、当社にとって厳しい事業環境が継続していた。当社は、かかる状況下、欧州、米国及び東南アジアに製造拠点を有し、コスト競争力に優れたSGL Carbonの黒鉛電極事業を買収し、当社事業との統合効果を発現することが、当社黒鉛電極事業の競争力向上に資するものと判断した。

（３）企業結合日

平成29年10月2日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH

（SGL GE Holding GmbHは株式取得と同時にSHOWA DENKO CARBON Holding GmbHに名称変更している）

（６）取得後の議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　　　　　　　　164億円（概算額）

なお、SGL GE Carbon Holding LLCの株式譲渡価額は129億円（概算額）である。

３　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点においては未確定である。

４　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点においては未確定である。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上