7183 あんしん保証 四半期報告書－第16期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年12月1日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第15期の1株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額と当該株式分割後の１株当たり期末配当額２円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額11円に相当します。

５．第15期の配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書（平成29年６月22日提出）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

    当第２四半期累計期間における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和の効果により企業業績や雇用情勢は改善しつつあるものの、海外での地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　賃貸住宅市場におきましては、平成29年９月の時点で新設住宅着工戸数が全体で前年同月比で2.9％の減少となるなか、貸家着工件数は前年同月比で2.3％の減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：平成29年９月の住宅着工の動向について）

　　このような事業環境のもと、人員増強による加盟店に対する営業強化、顧客ニーズを踏まえた商品ラインアップの充実を図るとともに、家賃保証と電気料金の保証をセットにした新サービスの提供も開始いたしました。また、先行投資的な動きとしては、事業拡大に向け人材の採用と教育の強化を図り、次期基幹システムなどのインフラ整備などを積極的に行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益1,269,581千円（前年同期比15.3％増）、営業利益34,768千円（前年同期比67.5％減）、経常利益69,295千円（前年同期比48.7％減）、四半期純利益38,877千円（前年同期比54.1％減）となりました。

当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ31,880千円減少の2,447,135千円（前事業年度末比1.3％減）となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が304,084千円減少したこと、営業未収入金が182,479千円減少したこと、収納代行立替金が320,495千円増加したこと及び無形固定資産が103,465千円増加したこと等によるものであります。
 
 （負債）
　負債につきましては、前事業年度末に比べ37,083千円減少の507,353千円（前事業年度末比6.8％減）となりました。減少の主な要因は、営業未払金が76,514千円減少したこと及び前受収益が23,462千円増加したこと等によるものであります。
 
 （純資産）
　純資産につきましては、前事業年度末に比べ5,203千円増加の1,939,781千円（前事業年度末比0.3％増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益38,877千円を計上したこと及び剰余金の配当35,951千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、446,340千円と前年同期と比べ636,531千円(58.8％)の減少となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、138,555千円(前事業年度は43,157千円の支出)であります。この主な要因は税引前四半期純利益69,295千円、貸倒引当金の増加30,686千円、営業未収入金の減少182,479千円、求償債権の増加43,923千円、収納代行立替金の増加320,495千円、営業未払金の減少76,514千円及び法人税等の支払額39,932千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、129,960千円（前事業年度は34,878千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出127,156千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、35,568千円（前事業年度は20,742千円の収入）となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出35,564千円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

注)　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

※1　保証債務残高は次のとおりであります。

　　（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

　　　　　　2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)

※1　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　営業収益の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

あんしん保証株式会社

取　締　役　会  御　中

優 成 監 査 法 人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 宮 崎 哲 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 篠 塚 伸 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。