| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | あんしん保証株式会社 |
| 【英訳名】 | Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 雨坂 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3566-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 中西 光明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3566-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 中西 光明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期累計期間 | 第16期第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,101,186 | 1,269,581 | 2,323,660 |
| 経常利益 | (千円) | 135,114 | 69,295 | 326,386 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,707 | 38,877 | 216,686 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 674,920 | 680,942 | 680,917 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,920,500 | 17,976,600 | 17,975,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,818,060 | 1,939,781 | 1,934,578 |
| 総資産額 | (千円) | 2,218,229 | 2,447,135 | 2,479,015 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.84 | 2.16 | 12.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.73 | 2.16 | 12.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 79.0 | 77.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,157 | △138,555 | △242,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,878 | △129,960 | △150,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,742 | △35,568 | 3,331 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,082,872 | 446,340 | 750,424 |
| 回次 | 第15期第２四半期会計期間 | 第16期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.35 | 0.79 |
(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年12月1日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第15期の1株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額と当該株式分割後の１株当たり期末配当額２円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額11円に相当します。
５．第15期の配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書（平成29年６月22日提出）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和の効果により企業業績や雇用情勢は改善しつつあるものの、海外での地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、平成29年９月の時点で新設住宅着工戸数が全体で前年同月比で2.9％の減少となるなか、貸家着工件数は前年同月比で2.3％の減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：平成29年９月の住宅着工の動向について）
このような事業環境のもと、人員増強による加盟店に対する営業強化、顧客ニーズを踏まえた商品ラインアップの充実を図るとともに、家賃保証と電気料金の保証をセットにした新サービスの提供も開始いたしました。また、先行投資的な動きとしては、事業拡大に向け人材の採用と教育の強化を図り、次期基幹システムなどのインフラ整備などを積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益1,269,581千円（前年同期比15.3％増）、営業利益34,768千円（前年同期比67.5％減）、経常利益69,295千円（前年同期比48.7％減）、四半期純利益38,877千円（前年同期比54.1％減）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ31,880千円減少の2,447,135千円（前事業年度末比1.3％減）となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が304,084千円減少したこと、営業未収入金が182,479千円減少したこと、収納代行立替金が320,495千円増加したこと及び無形固定資産が103,465千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ37,083千円減少の507,353千円（前事業年度末比6.8％減）となりました。減少の主な要因は、営業未払金が76,514千円減少したこと及び前受収益が23,462千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ5,203千円増加の1,939,781千円（前事業年度末比0.3％増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益38,877千円を計上したこと及び剰余金の配当35,951千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、446,340千円と前年同期と比べ636,531千円(58.8％)の減少となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、138,555千円(前事業年度は43,157千円の支出)であります。この主な要因は税引前四半期純利益69,295千円、貸倒引当金の増加30,686千円、営業未収入金の減少182,479千円、求償債権の増加43,923千円、収納代行立替金の増加320,495千円、営業未払金の減少76,514千円及び法人税等の支払額39,932千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、129,960千円（前事業年度は34,878千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出127,156千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、35,568千円（前事業年度は20,742千円の収入）となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出35,564千円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,288,000 |
| 計 | 63,288,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,976,600 | 17,976,600 | 東京証券取引所（マザーズ市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,976,600 | 17,976,600 | ― | ― |
注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成 29年７月１日～平成 29年９月30日 | ― | 17,976,600 | ― | 680,942 | ― | 435,942 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイフル株式会社 | 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-１ | 6,408,000 | 35.65 |
| 雨坂 甲 | 大阪府大阪市中央区 | 1,995,300 | 11.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 664,600 | 3.70 |
| 小川 秀男 | 東京都町田市 | 551,400 | 3.07 |
| 石井 恒男 | 東京都大田区 | 471,000 | 2.62 |
| 高橋 誠一 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 463,500 | 2.58 |
| AGキャピタル株式会社 | 東京都港区芝２丁目31番19号 | 378,000 | 2.10 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 | 375,000 | 2.09 |
| 政岡土地株式会社 | 大阪府大阪市此花区梅香３丁目27－11 | 308,700 | 1.72 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目2－2 | 250,000 | 1.39 |
| 計 | ― | 11,865,500 | 66.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,974,900 | 179,749 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,976,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,749 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 750,424 | 446,340 | |||||||||
| 営業未収入金 | 402,009 | 219,530 | |||||||||
| 求償債権 | 968,206 | 1,012,129 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 273,598 | 594,093 | |||||||||
| 前払費用 | 18,585 | 22,229 | |||||||||
| その他 | 77,523 | 92,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250,761 | △281,447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,239,586 | 2,105,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,647 | 18,004 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 124,150 | 225,681 | |||||||||
| その他 | 50,068 | 52,004 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174,219 | 277,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 44,560 | 45,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 239,428 | 341,546 | |||||||||
| 資産合計 | 2,479,015 | 2,447,135 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 158,804 | 82,289 | |||||||||
| 未払金 | 66,909 | 47,051 | |||||||||
| 未払費用 | 24,520 | 27,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,541 | 50,325 | |||||||||
| 預り金 | 4,563 | 10,589 | |||||||||
| 前受収益 | 132,513 | 155,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,291 | 65,009 | |||||||||
| 保証履行引当金 | ※1 31,832 | ※1 29,703 | |||||||||
| その他 | 10,167 | 24,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 532,143 | 493,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 12,293 | 13,789 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,293 | 13,789 | |||||||||
| 負債合計 | 544,437 | 507,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 680,917 | 680,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 435,917 | 435,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 814,151 | 817,077 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,930,987 | 1,933,963 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 72 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 40 | 72 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,549 | 5,745 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,934,578 | 1,939,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,479,015 | 2,447,135 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,101,186 | 1,269,581 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 994,186 | ※1 1,234,812 | |||||||||
| 営業利益 | 106,999 | 34,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 157 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 1 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 25,176 | 31,324 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 5,067 | 3,114 | |||||||||
| その他 | 118 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,519 | 34,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 38 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,405 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,405 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 135,114 | 69,295 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 135,114 | 69,295 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,969 | 42,561 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,437 | △12,143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,406 | 30,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,707 | 38,877 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 135,114 | 69,295 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,869 | 14,791 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 781 | 2,195 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,984 | 30,686 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 1,451 | △2,129 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,939 | 10,718 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △157 | △57 | |||||||||
| 支払利息 | － | 38 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,405 | 54 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | △63 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 184,270 | 182,479 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | △108,085 | △43,923 | |||||||||
| 収納代行立替金の増減額（△は増加） | △113,476 | △320,495 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 173 | △3,644 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 706 | △1,173 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △73,899 | △76,514 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,697 | △4,672 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △8,928 | 23,462 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,122 | △3,911 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 5,239 | 24,221 | |||||||||
| 小計 | 41,569 | △98,642 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 203 | 57 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,931 | △39,932 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △43,157 | △138,555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,125 | △2,717 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,899 | △127,156 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △330 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 310 | |||||||||
| その他 | △522 | △397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,878 | △129,960 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 657 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 21,092 | 50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △35,564 | |||||||||
| その他 | △1,006 | △54 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,742 | △35,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △57,293 | △304,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,140,166 | 750,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,082,872 | ※1 446,340 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額(月額) （注）1 | 10,193,556千円 | 10,762,974千円 |
| 再保証額 （注）2 | 705,171千円 | 686,116千円 |
| 保証履行引当金 | △31,832千円 | △29,703千円 |
| 差引額 | 10,866,896千円 | 11,419,387千円 |
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 301,073千円 | 379,774千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 172,355千円 | 198,399千円 |
| 保証履行引当金繰入 | 1,451千円 | △2,129千円 |
| 給与手当 | 150,612千円 | 198,489千円 |
| 賞与引当金繰入 | 48,743千円 | 65,009千円 |
| 減価償却費 | 10,869千円 | 14,791千円 |
営業収益の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,082,872千円 | 446,340千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,082,872千円 | 446,340千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 29,602 | 5.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 35,951 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円84銭 | 2円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 84,707 | 38,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 84,707 | 38,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,493,910 | 17,976,575 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円73銭 | 2円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （株） | 407,769 | 1,538 |
| （うち新株予約権）（株） | (407,769) | (1,538) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権新株予約権の数 263個第６回新株予約権新株予約権の数 188個 | ― |
（注） 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
あんしん保証株式会社
取 締 役 会 御 中
優 成 監 査 法 人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 宮 崎 哲 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 篠 塚 伸 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。