4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第38期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の好調等により緩やかな回復基調が続き、国内ＩＴ投資については、金融業、製造業を中心に堅調に推移しました。

このような環境の下、当社は、主力のＳＩ／受託開発業務において、要員体制の増強を図るとともに金融、製造業を中心に優良案件の受注拡大に努めました。また、今後成長が期待されるＦｉｎＴｅｃｈ分野において、ＳＢＩグループが取り組んでいる「Beyond Blockchainテクニカルプログラム」への参加や、仮想通貨の交換および取引サービスにおけるシステム構築の支援などを実施し、今後の本格的な市場拡大に向けた体制構築に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比9.3%増の10,560百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、本体においてクレジット・サービサー等の金融業向けＳＩ／受託開発業務が増収となった外、グループ会社においてもＩｏＴソリューションなどの組込み系開発業務、投信・投資顧問業向けＳＩ／受託開発業務等が増収となり、同9.4%増の10,332百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同8.5%増の228百万円となりました。

損益面では、グループ会社における組込み系開発業務、自動車業界向けコンサルティング業務等の好調の一方で、本体の金融向けＳＩ／受託開発業務において遅延プロジェクトが発生し、売上総利益は同1.6%増の1,787百万円に止まりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストックビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に伴う内部管理体制強化のコスト増等により、同9.9%増の1,503百万円と増加し、その結果、営業利益は同27.4%減の283百万円となりました。経常利益は、営業外収益として投資事業組合運用益144百万円の計上があり、同27.8%増の455百万円となりました。法人税等調整額を含む法人税等187百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同65.1%増の265百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことと、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は4,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に時価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は10,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加いたしました。これは主に外注費等の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加したことと、賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が減少した一方で、自己株式の処分に伴い資本剰余金が増加ならびに自己株式が減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことと、時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7%（前連結会計年度末は43.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

  　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,434千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

  　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去639千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上