6005 三浦工業 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等を含んでおりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)は株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含め、業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売事業に進出いたしました。

　これに伴い、当第２四半期連結会計期間より「国内ランドリー事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。また、第１四半期連結会計期間に設立し報告セグメント「その他」に含めておりましたＭＬＥ株式会社を「国内ランドリー事業」に変更しております。

　なお、ＭＬＥ株式会社及び株式会社アイナックス稲本ホールディングスは、当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)の経済状況は、国内においては、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。海外においても、米国経済が堅調に推移したことや、中国や新興国経済が持ち直したことにより、地政学的なリスクはあるものの総じて緩やかに回復を続けております。

　このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様が抱えておられる様々な問題に対して、「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。国内では、営業・メンテナンス組織を事業別ではなくエリア別に統合し、ミウラの総合力を生かした提案により、お客様の信頼に一層お応えできるよう取り組んでおります。また、海外では、省エネルギー及び環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業を継続し、メンテナンスサービスの向上を図るための社員教育を進めております。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内においては、堅調な設備投資に支えられ、主力の小型貫流ボイラや食品機械の売上が伸び、海外においては、中国や韓国において環境規制強化によるガス焚きボイラへの入替需要の増加やソリューション提案営業により順調に売上を伸ばしました。また、当第２四半期連結会計期間より株式会社アイナックス稲本ホールディングス及び傘下のアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス稲本」という。)を連結子会社化したこともあり、売上収益は55,156百万円(前年同期比17.9％増)、営業利益は6,692百万円(前年同期比15.8％増)、税引前四半期利益は6,909百万円(前年同期比22.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,794百万円(前年同期比25.0％増)となりました。

　セグメントの業績の概況は、以下のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメント「国内ランドリー事業」の区分を追加しております。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、舶用機器は減収となりましたが、鉄鋼・化学工業の分野で小型貫流ボイラ及び関連機器の売上が好調に推移し、食品機械では、主に真空冷却機や冷水装置の売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は26,175百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は2,045百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、ボイラの大容量化や設置台数の増加により有償保守契約の売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は14,520百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は4,169百万円(前年同期比7.6％増)となりました。

③国内ランドリー事業

　国内ランドリー事業は、観光立国政策による外国人観光客の大幅な増加や2020年東京オリンピックに向けて、工場設備更新や新規設備需要が高まり、売上は順調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は4,136百万円となりましたが、セグメント利益は買収に伴う諸費用や無形資産の償却により43百万円となりました。

④海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、米国やカナダでの販売は前年同四半期並みでしたが、中国では大気汚染の深刻な地域において環境規制が強化され、高効率ガス焚きボイラへの入替需要により飼料・ダンボール業界を中心に売上を伸ばしました。また、韓国でもソリューション提案営業により売上が伸び、台湾やアセアン地域における販売も好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は7,826百万円(前年同期比24.2％増)、セグメント利益は279百万円(前年同期比208.7％増)となりました。

⑤海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、韓国や中国において有償保守契約の取得活動により売上を伸ばし、当事業の売上収益は2,469百万円(前年同期比23.8％増)と増収となりました。セグメント利益は中国での増員により経費が増加しましたが、増収効果により151百万円(前年同期はセグメント損失111百万円)となりました。

(２)資産、負債及び資本の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,720百万円増加し、157,965百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が3,284百万円、棚卸資産が3,829百万円増加し、現金及び現金同等物が7,793百万円減少した結果、1,046百万円の減少となりました。なお、アイナックス稲本の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権2,768百万円、棚卸資産2,401百万円含まれております。非流動資産は、主に有形固定資産が4,129百万円、のれん及び無形資産が13,797百万円それぞれ増加し、18,767百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化による影響であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,579百万円増加し、44,936百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が3,592百万円、その他の金融負債が4,558百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,876百万円、繰延税金負債が2,224百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が4,565百万円含まれており、その他金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。

資本合計は、主に利益剰余金が3,444百万円、その他の資本の構成要素が630百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,140百万円増加し、113,029百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.4％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が197百万円増加し、2,101百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期利益が増加し、かつ、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が13,816百万円増加し、11,910百万円の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が減少し、かつ、事業の取得による支出が増加したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が3,208百万円増加し、1,971百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。

　以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ7,793百万円減少し、23,412百万円となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(５)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,353百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

２　新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプ

ションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 (１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　 (２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

　 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)７(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　 (５) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 　(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)５に準じて決定する。

 　(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 　(８) 新株予約権の行使条件

　上記(注)３に準じて決定する。

 　(９) 新株予約権の取得条項

　上記(注)６に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式12,744千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

２　2017年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において(報告義務発生日　2017年７月31日)、Capital Guardian Trust Company及びその共同保有者４社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(１)会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手しております。

(２)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「６.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しております。当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は2016年４月１日であります。当社グループはIFRS移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は注記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 新基準の適用に関する事項

　当社グループは、2017年９月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。

　連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積もっております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況

・過去の貸倒損失計上実績

・過去の期日経過情報

減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

③　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

④　公正価値の測定方法

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。

　原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。

②　減価償却

　有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15～65年

機械装置　　　　　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　　　５～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

　また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関係無形資産　　　　　13年

技術関連無形資産　　　　　13年

ソフトウエア　　　　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10)リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

　契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

①　借手の場合

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額をもって認識しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②　貸手の場合

　ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。

(11)非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。

(12)従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(ｉ) 確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。

　割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。

(ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(13)株式に基づく報酬

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。

　付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(14)引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

　引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。

①　資産除去債務

　有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

(15)資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(16)収益

　収益は、値引、割引、割戻及び消費税等の税金を控除した後の受領する対価の公正価値で測定しております。

①　物品の販売

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。

　物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約において異なりますが、その履行義務の形態に応じて判断しております。舶用ボイラなど一部の商品については、主として顧客に物品を引渡した時点で収益認識を行い、産業用ボイラ及び関連機器については、主として顧客による検収がなされた時点で収益認識をしております。

②　役務の提供

　役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、その取引に関する収益を、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

　役務の提供については、主に有償保守管理契約によってなされており、当該契約に基づく収益は契約期間にわたって定額法により認識しております。また、短期間で終了する修理、メンテナンスについては、当該役務提供時点において、収益を認識しております。

③　利息及び配当金

　利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払を受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。

④　リース収益

　契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。

　計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。

⑤　ロイヤリティ

　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

(17)政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。

(18)法人所得税

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

　繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

(19)１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「３.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３.重要な会計方針 (18)法人所得税」)

・金融商品の公正価値測定(注記「３.重要な会計方針 (４)金融商品」、注記「10.金融商品の公正価値」)

・製品保証引当金(注記「３.重要な会計方針 (14)引当金」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３.重要な会計方針 (12)従業員給付」)

・収益(注記「３.重要な会計方針 (16)収益」)

５．連結範囲の変更

　要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2017年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社アイナックス稲本ホールディングス及び同社傘下のアイナックス稲本株式会社を子会社化し、連結の範囲に含めております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　また、2017年７月３日付で当社の子会社であるＭＬＥ株式会社を通じて、業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売企業である株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を100％取得いたしました。

　これに伴い、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されている「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」に「国内ランドリー事業」を追加し、報告セグメントとしております。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等28百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費196百万円が含まれております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。

４　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等28百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費196百万円が含まれております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。

４　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

７．有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ953百万円、5,640百万円であります。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

(2) コミットメント

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ732百万円、4,668百万円、1,860百万円であります。

８．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ104百万円、14,051百万円であります。

　当第２四半期連結累計期間の取得の主な要因は、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの子会社化であります。詳細については、注記「12.企業結合」に記載しております。

９．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

（1）配当金支払額

（2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行

った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

IFRS移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

(注)　当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）により測定しております。

　レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

12．企業結合

(1) 企業結合の概要

　当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、2017年７月３日、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本ＨＤ」という。)の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合より取得いたしました。

　アイナックス稲本ＨＤ傘下のアイナックス稲本株式会社は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な事業基盤を築いております。

　本件を通じて獲得する新たな事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。

　なお、条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。

(2) 当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ4,136百万円及び366百万円です。

　また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ58,611百万円及び4,936百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(3) 企業結合によるキャッシュ・アウト

(単位：百万円)

(4) 取得関連コスト

　当企業結合に係る取得関連コストは、183百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

(注)１　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は3,261百万円であります。また、契約上の未収金額の総額は3,262百万円であり、回収が見込まれないものは０百万円であります。

２　無形資産の内訳は、下記のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13年、ソフトウエア５年、技術関連無形資産13年であります。

(単位：百万円)

３　当該企業結合により生じたのれんの主な内訳は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。

　取得資産及び引受負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から１年間)に修正が行われる可能性があります。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．IFRSへの移行に関する開示

　当社グループは、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日～2017年６月30日)よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。作成にあたり採用した会計方針は、注記「３.重要な会計方針」に記載しております。

　日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年４月１日であります。

(1) IFRS第１号の免除規定

　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは、主に以下の項目について当該免除規定を採用しております。

①　企業結合

　IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②　みなし原価

　一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。

③　在外営業活動体の換算差額

　IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。

④　株式に基づく報酬

　IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬については、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

⑤　IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定

　IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。

①　資本に対する調整

(ⅰ) IFRS移行日(2016年４月１日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、資産が７百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が111百万円増加、棚卸資産が19百万円増加、その他の金融資産(流動)が157百万円減少、有形固定資産が36百万円増加しております。

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、負債が４百万円増加しており、主なものとして、営業債務及びその他の債務が６百万円減少、その他の流動負債が８百万円増加、引当金(非流動)が１百万円増加しております。また資本が３百万円増加しており、主なものとして、利益剰余金が６百万円減少、非支配持分が９百万円増加しております。

(ⅱ) 前第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、資産が１百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が75百万円増加、棚卸資産が36百万円増加、その他の金融資産(流動)が142百万円減少、有形固定資産が32百万円増加しております。

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、負債が21百万円増加しており、主なものとして、その他の流動負債が20百万円増加しております。また資本が19百万円減少しており、主なものとして、利益剰余金が17百万円減少しております。

(ⅲ) 前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、資産が15百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が92百万円増加、棚卸資産が54百万円増加、その他の金融資産(流動)が160百万円減少、有形固定資産が33百万円増加しております。

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、負債が59百万円増加しており、主なものとして、その他の流動負債が59百万円増加しております。また資本が43百万円減少しており、主なものとして、利益剰余金が27百万円、非支配持分が14百万円それぞれ減少しております。

②　損益及び包括利益に対する調整

(ⅰ) 前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、四半期利益が22百万円減少しており、主なものとして、売上収益が26百万円、販売費及び一般管理費が56百万円それぞれ増加しております。

(ⅱ) 前第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、四半期利益が５百万円減少しており、主なものとして、売上収益が19百万円、販売費及び一般管理費が26百万円それぞれ増加しております。

(ⅲ) 前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注)　「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。IFRSへの移行により、当期利益が45百万円減少しており、主なものとして、売上収益が74百万円、販売費及び一般管理費が96百万円それぞれ増加しております。

(4) 調整に関する注記

①　表示組替

　表示組替については、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。

　当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

・日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

②　認識及び測定の差異

A．収益認識

　日本基準では、一部の取引について、出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

B．有形固定資産

　IFRSでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は21,785百万円、公正価値は16,332百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価により評価しており、レベル３に分類しております。

　また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。

C．有給休暇に係る債務

　日本基準では、認識していない未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは、負債として認識しております。

D．賦課金

　IFRSでは、政府に対する債務が確定した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しております。

E．退職後給付

　日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに、利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

F．法人所得税、繰延税金資産及び繰延税金負債

　日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。

　また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。

G．在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(5) キャッシュ・フローの調整に関する注記

　日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２【その他】

2017年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,238百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2017年11月24日

　(注)　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上