1711 ＳＤＳホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期第２四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましては、153,169千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度まで３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況に対して、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政界経済の回復や円安傾向により輸出企業を中心に業績が回復、設備投資が持ち直す等緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外情勢については、不透明な中国経済や欧州経済、また米国政権や北朝鮮情勢等の懸念も存在しており、引き続き予断を許さない状況であります。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進し、一部の工事案件が期初計画より着工時期が遅れたこと、系統連系時期が変更となったことにより、売上及び売上総利益が期初計画未達となり営業損失計上となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は328百万円(前年同期比598百万円減、64.5％減)、営業損失153百万円(前年同期 営業利益７百万円)、経常損失157百万円(前年同期 経常利益14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(省エネルギー関連事業)

省エネルギー関連事業におきましては、一部案件の期ずれが発生し、売上高220百万円(前年同期比119百万円増、118.0％増)、セグメント利益は△63百万円(前年同期 セグメント利益△49百万円)となりました。

(再生可能エネルギー事業)

再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事及び設備販売を中心に営業推進して参りましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、当第２四半期連結会計期間に売上計上できない案件が発生し、計画を下回る実績となりました。この結果、売上高108百万円(前年同期比717百万円減、86.9％減)、セグメント利益は△83百万円(前年同期比 135百万円減)となりました。

当第２四半期連結会計期間に売上計上できず期ずれした案件、３案件の売上高合計850百万円につきましては、当第３四半期に計上予定であります。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より169百万円増加し、2,360百万円となりました。これは主に未成事業支出金の増加478百万円、現金及び預金の減少171百万円、投資有価証券の減少126百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より353百万円増加し、1,527百万円となりました。これは主に前受金の増加485百万円、未払金の減少71百万円、繰延税金負債の減少37百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より183百万円減少し、833百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より171百万円減少し、110百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、202百万円(前年同期は124百万円の減少)となりました。これは主に前受金の増加(485百万円)、税金等調整前四半期純損失(94百万円)、たな卸資産の増加(500百万円)、仕入債務の減少(83百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、52百万円(前年同期は２百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(83百万円)、有形固定資産の取得による支出(29百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、21百万円(前年同期は135百万円の増加)となりました。これは短期借入れによる収入(77百万円)及び短期借入金の返済による支出(103百万円)によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。

当第２四半期連結累計期間においては、一部の工事案件の期ずれにより営業損失計上の結果となりましたが、これは案件の期ずれにより生じているものであるため、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、以下の対応策を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

①　営業利益及びキャッシュ・フローの確保

前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

②　案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③　諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④　資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
5,080,000株増加し、10,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）中村健治の所有株式数には、堀篤との株式の消費貸借契約に基づく貸株100,000株を含めて表記しております。なお、当該貸株は当四半期報告書提出日現在では返却されており、中村健治の所有株式数は上表の所有株式数となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために販売費及び一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益または損失の算定方法との間に相違がみられます。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社省電舎ホールディングス

取締役会　御中

アスカ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 若尾 典邦 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石渡 裕一朗 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。