3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第15期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

　　しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社４社

（CADA株式会社、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社、株式会社Doctorbook、株式会社コスメックス）より構

成されており、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであります。

　当第３四半期連結累計期間における、事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜子会社の設立＞

・平成29年２月に、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立しました。

　（事業内容：OTC医薬品（一般医薬品）・H&BC（Health & Beauty Care）製品の製造販売）

＜株式取得による会社買収＞

・平成29年１月に、株式会社Doctorbookの株式の全部を取得し、子会社化しました。

　（事業内容：歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画配信事業、患者向け歯科医師情報発信事業）

・平成29年６月に、株式会社コスメックスの株式の全部を取得し、子会社化しました。

　（事業内容：SMO（治験施設支援機関）事業）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりであります。

なお、本項記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）買収（M&A）等の投資について

当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方、米国政策運営が不透明なことや、深刻な人手不足の影響が顕在化していることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、各都道府県において地域包括ケアシステム構築のため、地域の現状や課題、将来の医療需要の推計等を踏まえた地域医療構想が策定されました。さらに厚生労働省は７月に地域医療構想の達成に向け、公的医療機関等に対し「公的医療機関等2025年プラン」を今年度中に策定し、調整会議で議論をするよう要請しました。

このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が799病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は246病院となりました。

さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」の導入数が３病院となりました。３病院の導入メリットの実績を基として、今後さらなる拡販へとつなげます。

データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野で、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービスが好調で、前年同四半期比で238,583千円増（34.3％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、平成29年９月末現在で、実患者数が全日本国民の７人に１人に相当する1,979万人となりました。

また、当第３四半期連結累計期間において、下記の通り、子会社の設立及び子会社株式の取得がございます。

１月には、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを行っている株式会社Doctorbookの全株式を取得いたしました。歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を当社グループは有するとともに、株式会社Doctorbookの持つ優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革を進めております。

２月には、当社が保有する大規模診療データベースから、本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品・H＆BC製品を製造販売することを目的とし、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立いたしました。７月１日には女性が抱える乾燥性敏感肌に着目し開発した、高保湿プレミアムスキンケアシリーズである「KISOU」を上市いたしました。

６月には、株式会社コスメックスの全株式を取得いたしました。当社グループは、株式会社コスメックスが行っている、「少施設多症例治験」によるSMO業務、及びシステムを活用した効率的かつ充実した治験施設への支援を成長させる顧客基盤を有しております。さらに、大規模診療データベースを利活用した治験事業の実現により、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,109,402千円（前年同四半期比21.8％増）となり、売上総利益は1,662,984千円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、主に、業容拡大に伴う人員増加による給与手当や、本社増床による家賃等の増加、新規サービスにおける広告宣伝費の増加、子会社株式取得によるのれんの償却額の増加により、1,491,451千円（前年同四半期比15.1％増）となりました。その結果、営業利益が、171,533千円（前年同四半期比38.6％増）となりました。

営業外収益として受取利息等を計上し、営業外費用として株式交付費償却等を計上したことにより、経常利益が168,568千円（前年同四半期比37.9％増）となりました。

特別損益については、主に、減損損失を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は151,017千円（前年同四半期比23.8％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税を80,046千円計上し、法人税等調整額を△4,625千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,596千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,217千円であります。 なお、当第３ 四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年12月８日付「有価証券届出書の訂正届出書」（以下、「本件公募増資等」という。）に記載いたしました「新規発行による手取金の使途」（以下、「資金使途」という。）について、下記のとおり変更が生じております。

(1）変更の理由

　当社は、新規上場の際、医療・健康情報の発生源である医療機関や健康保険組合等への新サービスに係るシステム設備投資、上記新サービスに係る認知獲得のための広告宣伝費等、事業拡大のための人材採用費等に充当するため、公募増資等を実施いたしました。これらの計画実行にあたり、投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容や金額の厳格な精査を実施いたしました結果、本件公募増資等の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。

(2）変更の内容

　本件公募増資等にて記載いたしました資金使途の変更は、以下のとおりであります。

（変更前）

　上記の手取概算額802,152千円及び「１ 新規発行株式」の（注）２．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限171,021千円については、530,000千円を医療・健康情報の発生源である医療機関や健康保険組合等への新サービスに係るシステム設備投資（平成26年12月期：26,000千円、平成27年12月期：204,000千円、平成28年12月期：300,000千円）、350,000千円を上記新サービスに係る認知獲得のための広告宣伝費等（平成27年12月期：250,000千円、平成28年12月期：100,000千円）、残額を平成27年12月期以降に事業拡大のための人材採用費等に充当する予定であります。　また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（充当状況及び変更後の内容）

　変更前に計画しておりました資金使途額については、平成28年12月期時点で新サービスに係るシステム設備投資181,824千円、新サービスに係る認知獲得のため広告宣伝費等158,913千円、事業拡大のための人材採用費等226,617千円に充当しております。これにより、新規上場の際の手取概算額総額973,173千円のうち平成28年12月期末時点で567,354千円を充当しております。上記手取り概算額総額の未充当分の405,818千円については、以下のとおり充当する予定であります。

・新サービスに係るシステム設備投資について、支出予定時期を当初計画から変更（変更前：平成26年12月期～平成28年12月期、変更後：平成26年12月期～平成29年12月期）し、平成29年12月期に168,000千円を充当する予定であります。

・サービスに係る認知獲得のための広告宣伝費等について、支出予定時期を当初計画から変更（変更前：平成26年12月期～平成28年12月期、変更後：平成26年12月期～平成29年12月期）し、平成29年12月期に87,000千円を充当する予定であります。

・事業拡大のための人材採用費等について、平成29年12月期に150,818千円を充当する予定であります。

　なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針に変更はありません。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式取得により株式会社Doctorbookを連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社コスメックスを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上