E04962 大成 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式70％を取得し子会社化した Care Vietnam Joint Stock Company および、新たに設立した大成ヒューマンリソース株式会社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、ビルメンテナンス事業につきましては、前連結会計年度後半から業務を開始しましたいくつかの大型物件が寄与したことに加え、インバウンド需要の復調によるホテルの高稼働、既存受託物件の入居率の増加などにより、連結売上高は115億46百万円（前年同四半期比4.3％増）と堅調に推移しました。

　利益面につきましては、労働力不足による継続的な労務コストの上昇が収益を圧迫する厳しい経営環境下の中、前連結会計年度に獲得した物件の収益改善への取り組みや労務単価の上昇により採算が低下した物件の契約見直しなどにより収益改善に努めました。一方で事業領域の拡大や新たなサービスメニューの拡充にむけ積極的に人材投資および設備投資を行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は１億68百万円（同36.6％減）、経常利益２億２百万円（同32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億15百万円（同37.5％減）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

　クリーン業務につきましては、前連結会計年度に獲得した日立ＩＣＴビジネスサービス様より業務移管を受けた34物件やＧＩＮＺＡ ＳＩＸなどの大型物件の収益改善や順調な随時売上の受注により、売上および利益は堅調に推移しました。さらに当第２四半期連結会計期間より連結子会社化したベトナムのCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）の収益を加えております。一方で新規に受託した名古屋ＪＲゲートタワーホテル、ホテルフォルツァ博多等のイニシャルコスト（募集費、教育費、引継ぎ費用等）の発生が収益圧迫要因となり、結果、売上高64億58百万円（前年同四半期比12.3％増）営業利益７億31百万円（同2.6％減）となりました。

（設備管理業務）

　設備管理業務につきましては、法政大学多摩校地やパワードーム半田などの新規や随時売上の増加により、売上高22億51百万円（同0.4％増）、営業利益95百万円（同23.6％増）となりました。

（セキュリティ業務）

　セキュリティ業務につきましては、センチェリー豊田ビルの駐車場管理業務、日立グループの受付業務の新規受託に加え、前連結会計年度に獲得した東京日本橋タワー丸紅専用部、国際協力機構 本部、シンフォニー豊田ビル等の収益改善により、売上高14億78百万円（同3.5％増）、営業利益１億２百万円（同6.5％増）となりました。

　従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は101億88百万円（同8.1％増）となり、営業利益は９億29百万円（同0.6％増）と堅調に推移しております。

リニューアル工事事業

　リニューアル工事事業につきましては、計画通りの進捗で推移しておりますが、前連結会計年度の第２四半期中には大型工事があったことから、前期比較においては、売上高８億58百万円（同31.9％減）、営業利益は43百万円（同57.2％減）と減収減益となりました。

不動産ソリューション事業

　不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に獲得した指定管理者物件が期初から寄与したことに加え、２基のメガソーラーが天候に恵まれ売電額が増加したこと等により、売上高４億99百万円（同27.9％増）、営業利益39百万円（同207.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は17億41百万円となり、前連結会計年度末より８億28百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は２億99百万円（前年同四半期は１億５百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益２億11百万円、減価償却費１億28百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額61百万円、法人税等の支払額１億23百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は11億79百万円（前年同四半期は３億16百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入１億24百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億94百万円、投資有価証券の取得による支出１億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は51百万円（前年同四半期は１億82百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は、ベトナム技能実習生寮購入に伴う長期借入による収入２億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払額50百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員ならびに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。

イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ウ．業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、顧客へのより高品質かつ迅速なサービスの提供を目的としてカンパニー制をとり、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。

エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。

⑤ 会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。

エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。

オ．子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。

カ．当社および子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力および団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関ならびに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。

イ．取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

⑧ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。

イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。

イ．監査役は、「監査室」および会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業および不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金を財源としております。これら契約金の回収期間は約１ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も１ヶ月毎となっております。
　従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　大株主４位に該当する自己株式を334千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.22％）保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式70％を取得し子会社化した Care Vietnam Joint Stock Company および、新たに設立した大成ヒューマンリソース株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△773,726千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△844,814千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………50,356千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上