8039 築地魚市場 四半期報告書－第70期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第70期第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第69期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に「(5)豊洲市場への移転に関するリスク」において記載しておりましたリスクについては、６月20日、東京都知事より、正式に豊洲市場への移転の表明がありましたが、当第２四半期連結会計期間末現在、移転時期等については決定しておらず、当該リスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等などを背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費は将来の不安等から力強さを欠く状況で推移するなど国内景気は足踏み状態が続いております。また、欧州や米国における政治不安やアジア諸外国の動向等がわが国の経済に影響を及ぼす可能性もあり先行きは透明な状況となっております。

当社を取巻く水産卸売業界においては、台風や集中豪雨などの天候不順による漁獲量の減少や諸外国による漁獲規制や水産資源の減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・節約志向や魚離れや人材確保の困難等、厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は372億53百万円（前年同期売上高356億76百万円）と増収となりましたが、販売コストの増加等により、営業損失２億10百万円（前年同期営業損失１億62百万円）、豊洲市場への移転延期に伴う東京都からの補償金とその関連費用を営業外損益に計上したことにより、経常利益は８百万円（前年同期経常損失１億21百万円）、また豊洲市場に建設した豊洲冷蔵庫等に対する環境省と東京都からの補助金を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益３億49百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　水産物卸売業は、売上高は369億82百万円（前年同期は353億99百万円）、セグメント損失は２億55百万円（前年同期は２億２百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は１億93百万円（前年同期は１億99百万円）、セグメント損失は２百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。不動産賃貸業は、売上高は78百万円（前年同期は77百万円）、セグメント利益は47百万円（前年同期は44百万円のセグメント利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は173億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少いたしました。流動資産は77億87百万円となり、６億72百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は94億76百万円となり、50百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は113億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少いたしました。流動負債は46億50百万円となり、13億８百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は66億55百万円となり、２億85百万円増加いたしました。これは主に豊洲市場の建物等に対する資産除去債務の発生によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は60億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億７百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.8％から34.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億56百万円減少し、６億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等により３億12百万円の支出（前年同期は７億20百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により２億17百万円の支出（前年同期は15億35百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により10億26百万円の支出（前年同期は10億20百万円の収入）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 15～49年

機械装置及び運搬具　　 10～30年

（主要な有形固定資産の減価償却の方法）

当社グループでは、従来、有形固定資産（附属設備含む）の減価償却は主として定率法を採用しておりましたが、平成29年６月20日の東京都による豊洲市場への市場移転方針の表明を受け、豊洲市場での利用を目的として取得した水産物卸売業及び冷蔵倉庫業に係る有形固定資産（建物は従来から定額法のため除く）については、定額法による償却を開始しております。

これは、豊洲市場移転を契機として有形固定資産の稼働見込みにつき検討した結果、当社グループが豊洲市場にて新規に投資した冷蔵設備を中心とする資産は、長期安定的に稼動し、収益に安定的に貢献していくことが予想されるためであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１　移転延期損失は、豊洲市場にある固定資産の価値減耗相当額（非資金損益項目）です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（注） 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上